株式業務より先に米国へ出た野村は、なぜ赤字でも海外から撤退しなかったのか
更新:- 野村ホールディングス 有価証券報告書 第105期〜第116期(2009〜2020年3月期)連結財務諸表注記 地域別情報。税引前当期純利益(△損失)の米州・欧州・アジア・オセアニアの合計。年は決算期の末
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野村ホールディングスの有価証券報告書の沿革では、株式の業務より海外の拠点が先に現れる。1926年1月に公社債専門業者として営業を始め、1927年3月にニューヨーク駐在員事務所を設立した。株式業務の認可は1938年6月で、11年後であった。株の手数料と個人営業で伸び、同業との違いは規模だけという定石は、野村の順序を取り違えている。野村は海外で損失を出すたびに業務を縮めたが、国内へ引き揚げはしなかった。海外の市場と直接つながることが創業者の宿願として始まり、戦後には海外の拠点が国内の発行体の仕事を呼び込んだからである。
- 野村ホールディングス 有価証券報告書 第121期(2025年3月期)【沿革】
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原点は成功ではなく、果たせなかった直接取引にある。二代目野村徳七は1908年3月から8か月、欧米を旅行した。1962年の『企業の現代史』はこの旅を『欧米諸国の金融市場を視察し、帰国後は政府当局を動かして、証券界ではじめて国債引受けをした』と記す。伝記によれば、野村商店の公債の取引は東京・横浜の外国商会の手を経ており、欧米市場との直接取引を求めた努力は実らなかった。1917年5月には調査部長の橋本奇策を米国へ派遣し、ニューヨーク市場の調査を任せた。1927年の駐在員事務所は、この20年の延長線上にあった。窓口を他人に委ねた経験が、国内の品ぞろえより先に自前の拠点を持つ順番を定めた。
- 企業の現代史「日本の企業を世界に結ぶ(野村證券)」(1962年)
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- 『相場は狂せり 野村証券創始者・野村徳七の生涯』(1990年)
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- 野村ホールディングス 有価証券報告書 第121期(2025年3月期)【沿革】
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最初の拠点は長く続かなかった。ニューヨーク出張所は1936年に閉鎖され、支店の再開は1953年春で、空白は17年に及んだ。1959年2月には米国で戦後初のドル建て国債の発行に、日本の証券会社として初めて引受団で加わった。1961年6月にはソニーのADRの幹事会社として売り出しを始めた。社長の瀬川美能留氏は、60万袋を売り930万ドルを持ち帰ったと語り、その意義を『株を、つまり出資の証券を、世界各国の人びとに買ってもらう』点に置いた。海外の拠点は費用の掛かる出先ではなく、国内の発行体を引き寄せる入口として働いた。閉鎖の17年は、この入口を欠いた17年でもあった。
- 『日本会社史総覧』「野村證券」(東洋経済新報社, 1995年)
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- 企業の現代史「日本の企業を世界に結ぶ(野村證券)」(1962年)
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同じ選び方は、社長が替わっても繰り返された。1969年9月にニューヨークの現地法人を設立し、同社は1981年7月にニューヨーク証券取引所の会員となった。同年、社長の田淵節也氏は投資立国を掲げ、『積極的に大いに海外で働くことが日本の国民経済にはなはだプラスである』と語った。1999年3月期には、ロシア危機に伴う評価損でトレーディング損失が764億円となり、米国現地法人の株式等の損失1,719億円を特別損失に計上した。決算短信は『海外業務の見直しに伴う一時費用の増加もあり』とも記す。それでも2001年12月、野村はニューヨーク証券取引所に上場した。損失への答えは業務の見直しであり、拠点の放棄ではなかった。
- 野村ホールディングス 有価証券報告書 第121期(2025年3月期)【沿革】
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- 野田経済 1981年11月25日号「全員が経営資質集団の国際戦略を問う 野村證券社長 田淵節也」
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- 野村證券 平成11年3月期 連結決算短信(1999年4月23日)
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2008年の決断は、17年の空白を繰り返さないための近道であった。2008年3月期に678億円の当期純損失を計上した直後の同年10月、CEOの渡部賢一氏のもとで、リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックと欧州・中東地域部門の雇用等を承継し、連結従業員数は7,600名増加した。2009年3月期の当期純損失は7,082億円、海外3地域の税引前損失は合計6,591億円に及んだ。有価証券報告書は同じ期に『ワールドクラスのサービスを提供する投資銀行の地位を確立することを目指してまいります』と掲げた。拠点を一から築く年月を、人員の承継で買い取った選択である。野村は外の金融機関との提携にも、国内への撤退にも向かわなかった。
- 野村ホールディングス 有価証券報告書 第105期(2009年3月期)【主要な経営指標等の推移】
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- 野村ホールディングス 有価証券報告書 第105期(2009年3月期)
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- 野村ホールディングス 有価証券報告書 第121期(2025年3月期)【沿革】
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- 野村ホールディングス 有価証券報告書 第105期(2009年3月期)【従業員の状況】
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- 野村ホールディングス 有価証券報告書 第106期(2010年3月期)連結財務諸表注記 地域別情報
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規律の代償は、2019年3月期に数字で表れた。有価証券報告書は『欧州金融機関による市場関連業務からの撤退や各国中央銀行による金融緩和政策等を背景に』市場構造が変わったと記し、過去の海外での買収に関連するのれん814億円を減損した。同期の当社株主に帰属する当期純損失は1,004億円、海外3地域の税引前損失は1,659億円であった。2008〜2020年3月期の13期で、海外3地域が税引前で黒字だったのは3期にとどまる。野村は2019年4月に事業基盤の再構築を公表し、2020年3月期の海外3地域は131億円の税引前利益へ回復した。欧州の金融機関が撤退した局面で、野村は縮めながら残った。収益合計の3割を海外で得る今の形は、この規律の成果であり、その費用の記録でもある。
- 野村ホールディングス 有価証券報告書 第116期(2020年3月期)【事業等のリスク】
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- 野村ホールディングス 有価証券報告書 第115期(2019年3月期)・第116期(2020年3月期)
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- 野村ホールディングス 有価証券報告書 第105期〜第116期(2009〜2020年3月期)連結財務諸表注記 地域別情報
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- 野村ホールディングス 有価証券報告書 第116期(2020年3月期)連結財務諸表注記 地域別情報
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- [1]野村證券 平成11年3月期 連結決算短信(1999年4月23日)
- [2]野村ホールディングス 有価証券報告書 第105期〜第116期(2009〜2020年3月期)連結財務諸表注記 地域別情報。税引前当期純利益(△損失)の米州・欧州・アジア・オセアニアの合計。年は決算期の末
- [3]野村ホールディングス 有価証券報告書 第105期(2009年3月期)【主要な経営指標等の推移】
- [4]野村ホールディングス 有価証券報告書 第105期(2009年3月期)
- [5]野村ホールディングス 有価証券報告書 第105期(2009年3月期)【従業員の状況】
- [6]野村ホールディングス 有価証券報告書 第105期〜第116期(2009〜2020年3月期)連結財務諸表注記 地域別情報
- [7]野村ホールディングス 有価証券報告書 第106期(2010年3月期)連結財務諸表注記 地域別情報
- [8]野村ホールディングス 有価証券報告書 第115期(2019年3月期)・第116期(2020年3月期)
- [9]野村ホールディングス 有価証券報告書 第116期(2020年3月期)【事業等のリスク】
- [10]野村ホールディングス 有価証券報告書 第116期(2020年3月期)連結財務諸表注記 地域別情報
- [11]野村ホールディングス 有価証券報告書 第121期(2025年3月期)【沿革】
- [12]企業の現代史「日本の企業を世界に結ぶ(野村證券)」(1962年)
- [13]『日本会社史総覧』「野村證券」(東洋経済新報社, 1995年)
- [14]野田経済 1981年11月25日号「全員が経営資質集団の国際戦略を問う 野村證券社長 田淵節也」
- [15]『相場は狂せり 野村証券創始者・野村徳七の生涯』(1990年)