山一證券：日銀特融による再建と東証への再上場

1964年11月、日高輝氏は取締役に選ばれた株主総会を経て、そのまま山一證券の社長に就任した。1962年9月末に117店・9,114人を数えた山一は、1964年9月期には人員を8,060人まで減らしていた。日高氏はそこからさらに、1965年4月までに店舗を19店、人員を1,300人減らした。だが縮小で釣り合わせられるのは利払いを除いた収支までで、借入金は800億円に達し、その利息が経常支出の4割を占めていた。公表した赤字は34億円でも、有価証券報告書から読み取れる実質の赤字は90億円に上っていた。日高氏は健全化委員会を置いて各部署の実情を洗い、銀行借入金の元利の棚上げを求めるほかないと判断した。

銀行への了解工作が始まったばかりの1965年5月21日、西日本新聞が宮崎支店の閉鎖を山一の行き詰まりと結びつけて報じた。同日午後、日高氏は富士銀行・日本興業銀行・三菱銀行の首脳と並んで銀行倶楽部で会見した。示したのは店舗を90店から77店へ、人員を6,700人から6,000人へ減らし、1967年9月までに再建を終える計画である。月11億円の手数料収入を見込み、金利の棚上げで月1億5,000万円の負担を軽くして収支を合わせる筋書きだった。ところが会見は安心より不安を広げ、運用預りと投資信託の解約が連日10億円規模で押し寄せた。5月28日には、手当てした30億円前後の資金が一日で引き出された。

その夜、日銀氷川寮に田中角栄蔵相ら大蔵省の幹部、佐々木直日銀副総裁、主力三行の頭取が集まり、日本銀行法25条による特別融資を決めた。担保は形式にとどまる実質無担保・無制限の融資で、6月7日の第1次45億円を皮切りに7月28日まで8回、合計282億円が山一に入った。中央銀行が一証券会社へ資金を出したのは、運用預りと投資信託が大衆投資家の資金を預かり、預金に近い働きをしていたからだった。取り付けが広がれば、金融債を発行する興銀・長銀から金融市場の全体へと信用不安が波及するおそれがあった。同年7月には福田赳夫蔵相が国債の発行を閣議で決め、1966年1月の国債発行が縮んでいた山一の営業に活気を戻した。救済の根拠は山一の債務の大きさより、その債務が預金の代わりとして大衆に持たれていたことにあったとみられる。

特融を返す仕組みには、戦後の金融機関の再建整備で使われた新旧勘定分離の方式が借りられた。債務は旧会社に残し、商号と営業の一切は新たに設ける会社へ移した。旧会社は新会社から営業権の対価と、店舗や電子計算機の賃貸料を受け取り、その収入を特融の返済に充てる。この仕組みで計算すると、完済までには18年8か月を要する見込みだった。1966年6月10日に再建計画が固まり、新会社は7月に設立されて9月1日に営業を譲り受け、同時に改正証券取引法による免許の第1号を得た。資本金は払込済み90億円で、取引先に出資を募ると申込みは120億円を超え、株主は系列にとらわれない85に上った。債務と営業を切り離したことで、稼いだ利益を返済に充当する経路が帳簿の上に引かれた。

新会社の名をめぐっては、特融の印象を拭うため改めるべきだという有力な意見もあった。日高氏はこれを退けて新会社を山一証券、旧会社を株式会社山一とし、全国約80店の看板を掛け替える資金は返済に充当すべきだとした。返済の原資は新会社の利益と資産の処分で、かつて大阪店のために確保した大阪・北浜の土地も野村證券へ売られ、代金が返済に充てられた。1968年には株価が持ち直し、9月にダウ平均が1,839円82銭の史上最高値をつけて返済を後押しした。決め手は1969年1月の日本証券保有組合の解散で、山一が受け取った還付金67億3,000万円が返済を大きく進めた。のれんを捨てなかった判断は、看板の費用を浮かせただけでなく、顧客をつなぎとめる役も果たしたと推察される。

1969年9月期を前に特融の残高は49億8,000万円まで減る見通しとなり、主力三行の融資で肩代わりして完済にこぎつけた。完済までにかかった期間は4年余りで、利息はおよそ61億7,000万円を払った。同年10月1日、税務上の損金が残る旧会社が新会社を吸収して合併し、実質4割の減資を経て資本金98億円の山一證券が再出発した。1970年9月期には営業収益248億7,000万円、税引利益41億1,400万円を計上し、年6分で復配した。1973年4月10日、自ら上場を廃止していた株式を約7年ぶりに東証へ再上場し、株価は公開値段の450円を上回った。翌1974年2月には市場第一部へ指定替えとなった。

1972年5月、日高氏の後を受けて生え抜きの植谷久三氏が社長に就任した。株式営業を積極化した矢先に、主幹事を務めていた日本熱学の事件が起きた。債券でも募集能力が低下したまま大手4社の名にこだわって引受を続け、債券売買損は1975年9月期に43億円へ膨らんだ。立て直しは、大支店に限っていた法人課長をほぼ全支店に置き、機関投資家へ既発債を売り込ませるところから始まった。債券部門は1976年9月期にわずかながら黒字化し、1979年9月期の債券引受高は6,115億円と野村證券の1兆887億円に次いだ。相場で傷んだ株式ではなく、法人との取引の厚さを債券へ振り向けて収益を組み直した。

1980年12月、植谷氏はニューヨーク山一への出向や企画室長を経た横田良男氏に社長を譲った。1982年9月期に経常利益で日興証券を抜いたものの、株価の上昇が続いた翌期には株式に強い日興に抜き返される見通しとなった。特融後の日高体制は株式営業に厳しい枠をはめ、その後も募集商品に力を注いだため、株に弱いという評が定着していた。横田社長は研修を株式中心に改め、1983年6月には証券界初のATMを稼働させた。法人の地盤は保たれ、1986年3月末の上場企業の主幹事数は野村の566社に次ぐ516社で、M&Aの専門部署も1981年に設けていた。1987年9月期の経常利益は2209億円と最高を更新したが、同じ期に野村證券は4937億円を稼いだ。

好決算の続いた横田社長の後半、山一は顧客の資金運用で損失を重ねた。1985年10月の債券先物の暴落では、自社と顧客の損失の一部を補填し、100億円を超える損失を負ったという。表向きの利益と隠された損失が帳簿を分けて動くようになったのは、この時期からとみられる。1986年8月には三菱重工業の転換社債を総会屋が受け取っていた件が発覚し、同年12月、事業法人担当専務の行平次雄氏はロンドン現地法人会長へ移された。翌1987年の9月にタテホ・ショック、10月にブラックマンデーと相場の急落が重なり、営業特金をはじめ山一の運用に損が出た。およそ1000億円とされるその損のうち、評価損を抱える債券は決算期のずれた他社へ移されたといい、副社長として行平氏が本社に呼び戻されたのは同年12月である。