山一證券：太田収の鐘紡株投機事件と1964年の巨額赤字

山一合資会社を株式会社へ改めたのは、相場の先行きを読み切った経験を積んだ社長の杉野喜精氏だった。1920年の初頭、杉野氏は先行きの不安を察知して手持ち有価証券の売却を始め、同年3月1日の大暴落と4月からの一か月に及ぶ立会停止を、顧客ともども被害を最小限にとどめて切り抜けた。株価が再び高騰して1926年2月に平均株価が220円へ迫ったときには、大相場の再来説を否定している。同年10月、山一合資会社は発展的に解消して組織を株式会社へ変え、資本金500万円の山一證券株式会社として新発足した。世界的に政治経済の見通しが立たない時期の組織変更であり、危険をはらむとみられていた。

株式会社となった直後に、山一證券は二つの恐慌に挟まれた。1927年の金融恐慌が日本経済に打撃を与え、立ち上がる間もなく1929年の世界恐慌が続き、株式市場は低迷の極にあった。そのなかでも山一證券は東京株式取引所で一、二位を争う位置を占め続けた。もっとも公社債では逆の結果が出ている。1927年から1928年にかけて公社債の売買と引受は未曾有の活況を呈し、公社債に重点を置く方針をとっていた山一證券はこれを満喫したが、1928年9月の金融引締政策で公社債市場は暴落した。積極策をとってきただけに痛手は大きく、一時は巨額の借入金を抱えて、立ち直るには相当の時間を要した。

1927年の銀行法が銀行の業務を明確にしたため、公社債の引受募集を主な業務としていた小池銀行から、1930年に公社債の引受と売買の専業会社である小池証券株式会社が分かれて設立された。小池国三氏がいったん銀行へ移した引受業は、こうして回り道をしながら山一へ帰ってくる。柱の業務を手放した小池銀行は存在の意味をなくし、1933年に小池証券と合併して消滅した。小池証券は銀行時代の手堅い経営を受け継いで公社債の引受募集を業務の中心とし、資本金500万円も1943年に山一證券と合併するまで動かさなかった。引受を銀行の上に置くという1917年の解は、法規が銀行と証券の境を引き直したことで13年後に効力を失った。

1935年、杉野喜精氏は東京株式取引所の理事長として転出した。証券業界の出身者が理事長に就くのはこれが初めてだった。1936年12月、資本金は1,000万円に増やされ、社長の座は太田収氏が継いだ。1937年、太田氏の率いる株式部門は鐘淵紡績の新株に目をつけて買い上がり、勝ちを重ねた。その強気から、太田氏には兜町で飛将軍という渾名がついた。しかし1937年7月に北支派兵が起こり、経済統制も進んで情勢が激しく動くなか、社長は1938年に平岡伝章氏へ、さらに木下茂氏へと代わった。自社の計算で相場を張る力は、業績の源にもなれば会社の存続を脅かす要因にもなった。

統制は引受の商売そのものを細らせた。有価証券引受業法によって政府の監督統制を受けることになり、債券引受の分野で証券会社が動ける余地は小さくなった。山一證券がその代わりに始めたのが投資信託で、1942年9月から募集に入っている。創業以来の引受で稼ぐ道が法規で塞がれたとき、不特定多数から小口の資金を集めて運用する商売へ乗り換えたことになる。1941年12月の太平洋戦争の開戦後も、日本軍の進撃が伝えられるあいだ株式市場は未曾有の活況を呈したが、1943年2月にガダルカナルの陥落が公表されて戦局悪化が次々に報じられると、市場は混迷し、同年8月を頂点に株価は反落へ転じた。

1942年に公布された金融事業整備令は金融機関の合併を促した。これを受けて1943年9月30日、山一證券と小池証券は解散したうえで、資本金1,500万円の山一證券株式会社として新たに設立された。会長には木下茂氏、社長には小池銀行の頭取を務めた小池厚之助氏が就いている。元は同じ小池国三商店を根とする二社であり、仲買を担う会社と公社債引受を担う会社が互いの業務を補い合う点でも、この合併は自然なものだった。1944年末からの本土空襲で証券市場は衰退の一途をたどり、1945年には爆撃のため市場は再三の休会を繰り返した。敗戦に際して小池厚之助氏は、これからは日本再建のために茨の道を切り拓かねばならないと社内へ示している。

戦後の再出発は資本の積み増しから始まった。1948年7月に資本金を5,000万円へ増やし、これは当時の日本の証券業界で最大規模の資本金だった。同年8月には企業再建整備計画の認可を受け、11月30日に新旧勘定の併合を完了している。1949年には2月に1億5,000万円、3月に2億円と増資が続いた。同年の店舗は本店のほかに京橋・新宿から札幌・名古屋・大阪・小倉まで19支店、函館や富山など7出張所、丸ビルや日本橋高島屋に置いた投資相談所で構成されていた。同年5月16日、東京・大阪・名古屋の三証券取引所で立会が一斉に再開されたが、ドッジ・ラインのもとでの金融引締と放出株による株式の供給過剰から、相場は8月末を頂点に反落して恐慌状態に陥った。

1950年代の山一證券を伸ばしたのは、投資信託と店舗網だった。1951年に戦後第一回の投資信託を募集し、1950年の朝鮮戦争による特需景気と1954年の神武景気を経て株式市場は拡大と大衆化へ向かう。店舗は1957年に60店を数え、同年4月には創立60周年の記念式典が開かれた。組織・人事・事務・設備の改善も進み、超短波無線局の設置、テレタイプ網の整備、レミントンランド統計会計機の導入などが行われている。1960年には国内営業店舗102店・海外2店に加えて国内案内所が704か所へ達し、投資信託の残存元本1,000億円は業界首位だった。営業収益は1950年9月期の8億7,900万円から1959年9月期には94億5,300万円へ伸びた。

膨らんだ規模は、相場が反転したときの重さになった。1961年3月に資本金は80億円へ達し、同年10月2日に東京証券取引所第二部へ上場している。1962年9月末の店舗は117、従業員は9,114人で、平均年齢は24.8歳だった。同期の収益は委託手数料89億8,862万円が40.2パーセント、有価証券売買益54億1,748万円が24.2パーセントで、自己の計算による売買への依存が他社より高いのが特色とされた。借入金は同じ時点で501億6,670万円に上っている。委託と自己売買の両方が相場に連動する収益構造のうえに、117の店舗と9,000人の人件費が固定費として載っていた。

国際収支の悪化がはっきりしてきたのは1961年1月からで、これを受けて金融が引き締められると、株式市場で資金を調達しようとする企業の増資が膨らみ、株が供給過剰となって株価は沈んだ。日本経済にとってこの年は転機だった。1962年には金融がいったん緩んだが、国際収支の悪化とケネディ・ショックが重なり、引締めに逆戻りした。証券業界を重く圧迫したのは投資信託の解約である。株価の下落が投信の人気を冷やして解約を増やし、その解約が株価を一段と押し下げた。投資信託の草分けだった山一證券には、この悪循環が最も痛いところを突いた。

過剰な株式を市場から吸収する機関が、銀行の主導で作られた。1964年1月、日本共同証券が資本金25億円で発足し、3月から本格的な買い出動に入ったが、たちまち資金が不足して同年10月には資本金を300億円へ増やさなければならなくなる。それでも相場を押し上げることはできず、12月に買い出動は打ち切られた。証券会社の業績は急激に悪化し、山一證券でも店舗の削減や不動産の処分といった合理化が進められた。営業収入は1961年9月期の240億7,650万円から1962年9月期には223億4,968万円へ落ち、税込利益も22億4,490万円から17億7,985万円へ減っている。

合理化の効果が出るより早く、決算に穴が開いた。1964年9月期、山一證券は約34億5,000万円の赤字を計上する。同年11月24日の株主総会で取締役に選ばれたのが、日産化学工業の社長から移った日高輝氏だった。日高氏は主力銀行である富士・三菱・興銀の三行の支援を前提に山一入りを決めており、財務内容の実態は誰からも知らされていなかったという。製造業なら資金の流れが止まって危険信号に気づくが、証券業では資金が絶えず回り続けるため、気づいたときには赤信号になっている。1897年に一軒の仲買店として始まった会社は、117店舗と9,000人を抱えたところで、自らの資金繰りを見失っていた。