りそなホールディングス：大阪野村銀行の創立と大和銀行への改称

野村徳七は、株式の売買で築いた資産を銀行業へ移すことで、相場師から金融業者へ立場を変えた。父から受けた2万円を元手に1904年に有価証券問屋の野村商店を開業し、1907年の暴落局面で売り方に回って700万円を超える資産を得た。第一次世界大戦下の1915年から1919年にかけての好況で野村家の資産は3,000万円に膨れ、1917年には野村商店を株式会社へ改組して、徳七自身は相場の第一線から退いた。翌1918年、野村家は1,000万円を全額払込資本金として出資し、大阪市東区安土町に本店を置く株式会社大阪野村銀行を設立した。設立の登記は6月25日に完了し、単一の店舗で8月1日に開業した。

新しい銀行が掲げたのは、預金を集めて短期資金を回す商業銀行ではなく、事業資金の供給機関であった。野村徳七が念頭に置いたのはドイツ式の銀行経営で、開業披露の席上でもこの抱負を繰り返し述べた。定款は銀行条例による一般銀行業務に加え、担保付社債信託法による信託業の兼営を目的として掲げた。営業種目には工業資金の供給と、株式・国債・市債・社債の募集もしくは売出の取扱または引受が並んだ。当時は工業者と普通銀行のあいだに十分な疎通関係がなく、銀行の側も工業金融には消極的な態度を取っていた。証券の引受を営業種目に置くことは、野村家にとっては本業の延長であっても、普通銀行としては異色とされた。

開業までの難関は、資金ではなく認可であった。大阪には本店を置く銀行だけで住友以下11行があり、政府はこのうえ銀行の新設を原則として認可しない方針を採っていたため、当局は難色を示した。野村徳七は自ら上京して大蔵当局と折衝し、野村商店専務の柴山鷲雄氏は、同窓で当時大阪府内務部長を務めていた柴田善三郎氏を再三訪ねて助力を請うた。認可を得て開業した1918年8月末の払込資本金1,000万円は、住友・三十四・浪速・山口に次ぐ在阪5位であった。もっとも証券界で名を成した野村家は銀行業者としては未知数で、多年の老舗が居ながらにして預金を集めるのに比べれば、相当な不利を背負っていた。創業から25期にわたって無配を通し、利益のほとんどを内部留保へ振り向けた。

創業時に掲げた三つの柱のうち、最初に伸びたのは証券であった。当行は創業時から証券係を置いて公社債の引受と売買を扱い、1920年10月に証券部を設けて証券業務を本格的に拡充した。同年秋に大阪株式取引所へ開設された国債市場では、地元銀行として取引員に加わった。1922年2月の第四回大同電力社債500万円、翌年9月の広島電気社債の募集を成功させ、収益に少なからず寄与した。一方、当初に企画した工業金融は、自己資本に余力のあった当座を過ぎると資金の弾力性に限界を生じ、次第に焦点を失った。1920年末に総貸出の74.7%を占めた証書貸付と手形貸付は1926年末に59.9%へ下がり、割引手形と当座貸越が比重を増した。

銀行の内部に性質の異なる二つの部門を抱える不便が、証券部の分離を促した。野村家が証券業務を切り離し、独立した会社で営むと決めたのは片岡音吾氏の帰国後の検討を経てのことで、1924年から設立の準備が始まった。その下地には、取締役支配人から常務に進んだ片岡音吾氏がニューヨークでナショナル・シティ・カンパニーを訪れ、同社が1916年にナショナル・シティ銀行の証券部を分離して独立会社となった経緯を総裁から聞いた経験があった。片岡音吾氏を初代社長に据え、資本金500万円で1926年1月に開業した野村証券株式会社は公社債を受け持ち、株式は1923年に野村商店から改称した大阪屋商店に任された。危険の大きい株式を傍系に、銀行を最も安全な位置に据えた資本の配置である。

商号から「大阪」の二字が取れた直後に、金融恐慌が来た。営業圏が東京・名古屋・京都・神戸・福岡へ及び、地区に偏する商号が取引上の支障となったため、1926年12月9日付で商号変更の認可を得て、1927年1月1日から野村銀行となった。同年3月の預金は9,300万円に達し、1億円の大台乗せも近いと見られていた。ところが恐慌の第二波で4月19日から引出しが激化し、最高潮の21日には530万円、3月半ばからの減少は3,300万円に及んだ。当行は手持の有価証券と担保物件を早期に動員し、日銀へは一覧表と番号を付けて整然と持ち込んだ。野村徳七は私財をことごとく投げ出す腹を決めて合名会社に証券と権利書の整理を指令しており、近江・加島・藤田といった先輩の銀行が閉店するなか、恐慌期を含む一営業期の預金減少は400万円程度にとどまった。

恐慌の後に来たのは、銀行を数の上で淘汰する政策であった。1928年1月に施行された銀行法は資本金の下限を100万円、特定の大都市に本店を置く銀行は200万円と定め、単独の増資による適格化を認めなかったため、小銀行には合同のほかに道がなかった。施行時に1,283行あった普通銀行は、1932年末には538行まで減った。当行は1927年11月の淡河銀行神戸支店をはじめ、加島・藤田ほか数行から営業の一部を買い取るにとどめ、1933年の在阪三行の合同にも同調しなかった。合併に頼らずに預金は伸び、1927年末から1932年末までの増加率59%は、五大銀行の21%を大きく上回った。

大銀行どうしの合同が始まると、単独で残る方針はあらためて問われた。1942年12月下旬に第一銀行と三井銀行の合同が公表される前夜、三和銀行頭取の中根貞彦氏が当行の松島社長と会見し、翌日には住友本店総理事の古田俊之助氏と野村合名の専務理事が会合した。三行の申し合わせは互いの立場を尊重するという了解にとどまり、直後に開かれた野村合名理事会は、従来どおり自主独往の方針を貫くと決めた。合同のかわりに選んだのが、同系の野村信託の併合である。1944年8月21日に2,000万円を増資し、同月28日に野村信託を併合して資本金は5,000万円となった。信託を併営する総合銀行は当行が最初であった。

野村の名を外したのは、敗戦後の再建整備であった。1946年3月、野村家の所有する株式は持株会社整理委員会へ移された。1948年3月の最終処理で銀行勘定の特別損失は4億9,900万円と確定し、資本金は90%が切り捨てられ、第二封鎖預金等の切捨率は66%となった。この切捨率は主要銀行のなかでは低い方であった。同年10月1日、行名は職員から募った候補のうち最も多数を占めたものから審議のうえ「大和銀行」に改まり、11月1日には増資によって資本金が5億5,000万円へ回復した。発足の挨拶で右松社長は、創業当時に大阪の本店銀行12行中で最弱小に過ぎなかった銀行を『殆んど合併を行わずして大銀行に仕上げた』と述べた。合併ではなく自力で地位を積んだという自負が、そこに置かれていた。