りそなホールディングス：大和銀行の信託兼営維持とニューヨーク支店の開設

1949年11月、外国為替銀行の臨時措置等に関する政令が公布され、当行はほかの10行とともに甲種外国為替銀行の指定を受けた。改称後の大和銀行にとって、これが初めて手にした新しい免許である。輸出手形の買取りは同年12月、輸入業務は翌1950年1月に始まり、取り扱う店舗も本店と東京・横浜・神戸・名古屋・京都・福岡の各支店から、のちに20カ店まで増えた。コルレス契約は1950年4月にアメリカ系の6銀行と結んだのが最初で、1957年末には世界の主要各国で211行・779カ店を結ぶ網となった。1952年6月からは自己名義のドル勘定を持つことが認められ、輸出と輸入の為替を自行内で突き合わせる基盤ができた。

経済が落ち着いてくると、当局は店舗の単純な増設をなかなか認めなくなった。各行の競争を抑える狙いである。そこで当行は1949年から1950年にかけ、既にあった出張所や詰所を支店に格上げして独立の営業所に改め、1951年3月の時点で出張所以下の店舗をすべてなくした。新設が難しいなかで配置を組み替え、店舗網を立て直したことになる。あわせて貯蓄の増強と取引先の開拓という観点から効率の悪い支店を整理し、1952年には広島と札幌に進出した。預金の増加に歩調を合わせて資本金も増やし、再建整備の時点で5億5,000万円だったものが、1951年9月に11億円、1953年4月に22億円、1957年7月に44億円となった。1951年11月の株主総会では定款を改正して社長制を廃し、頭取制へ復した。

1952年ごろになると、協調融資方式が後退して各行は融資先を自ら選ぶようになり、旧財閥の関係会社を中心に金融の系列化が進んだ。当行はこの流れから距離を置き、広く大衆を相手にして大小の企業の発展に役立つという立場から、融資を系列に絞り込むことはしなかった。その代わりに厚みを増したのが中小企業金融で、創業のときに重点の一つとして中小金融の道を開くことを掲げて以来手がけてきた分野だった。中小金融特別店舗は1950年4月の生野支店が最初で、中小企業金融公庫の代理貸付は1958年7月までの累計で45億6,000万円に達し、都市銀行全体の1割以上に及んだ。全貸出金残高に占める資本金1,000万円以下の企業向けの比率は、1956年3月末で40.62%と全国銀行の36.31%を上回った。

銀行が兼ねてきた信託を切り離し、独立した経営体に本来の働きを専ら担わせるというのが当局の方針であった。1950年代後半、大蔵省はこうして銀行と信託の分離へ向きを変えた。信託業務を営んできた地方銀行は1956年10月以降、自ら新たな受託をやめ、中国銀行も1957年3月末に信託勘定を閉め、信託業の認可も返上した。併営を続ける銀行は、三和・東海・神戸と当行の4行を残すのみとなった。残った4行もいずれ信託部門を切り離すことになるだろうという推測や噂が広がった。

世論も行政も信託経営のあり方をめぐって何度も立場を変えたが、当行は最後まで併営の体制を崩さなかった。1926年の金融制度調査会特別委員会では野村徳七が信託を銀行に兼ねさせる案に賛成し、1947年11月に金融制度調査会が兼営形態の廃止を答申した際も、当行から第五特別委員会に加わった峯村英薫氏が少数派の一人として異を唱えた。その底には、信託は強い固有勘定が背後にあってこそ成り立つという、創業期から変わらない見方があった。創業時の定款に書き込んだ担保付社債信託の免許から数えて、信託は30年をまたいで持ち越された。

併営を残した選択は、1960年代の収益で報われた。金銭信託は1955年当時の75億円から、1968年には2,800億円強へおよそ38倍に伸びた。1962年に始まった企業年金信託では業界で20数%のシェアを占め、首位に立った。銀行業務・信託業務・外国為替業務の三本柱が揃い、当行はわが国唯一の総合金融機関と称された。預金残高は1954年3月の900億円から10年後の1964年3月に5,000億円を突破し、信託部門と合わせた資金量は1968年に1兆円の大台を超えた。同年の資本金は180億円、従業員は9,000名であった。

海外への最初の足場は、取引先の求めに応じて置かれた。1952年に化学会社の石原産業とインドネシアの有力者のあいだで新銀行創設の話し合いが始まったが、同社に銀行経営の経験はなく、取引関係の深い当行が誘い込まれた。当行も1952年7月に調査員を現地へ派し、東南アジア諸国の開発と産業金融に関与する意図を持っていた。1953年にインドネシア大蔵省の設立認可を得て、授権資本は5,000万ルピア、出資比率はインドネシア51%・日本49%と定まった。1956年2月に定款の認証を得て正式に設立し、1958年2月1日、ジャカルタでバンク・プルダニアが開業した。経営は主として当行に委ねられ、日本側取締役2名のうち1名と、営業関係の幹部として現職行員3名が出向した。

開業から6年で、この銀行は存続そのものを問われた。1964年5月、スカルノ大統領がすべての外国銀行の閉鎖を命じ、合弁であるプルダニア銀行は閉鎖こそ免れたものの、インドネシア国内での預金活動を禁じられた。1965年末には1000分の1のデノミネーションが実施され、設立当初5,000万ルピアであった資本金は5万ルピアへ減価した。物価上昇率は1965年に300%、翌1966年には600%を記録した。日本の親会社では閉鎖が真剣に検討されたが、現地は営業拡大の方針を打ち出し、日本人と現地職員が組んだ勧誘チーム4組が毎日町を回って預金を集めた。1968年に民族銀行か外国銀行かの選択を迫られると、支店を設けられないかわりに外国為替を扱える外国銀行を選び、1969年2月から外為の取扱いを始めた。

駐在員事務所から始まった海外の拠点は、やがて支店になった。1956年9月にニューヨーク、1958年3月にロンドンへ駐在員事務所を置き、1968年にはいずれも支店となって、外国為替の取引網は世界主要都市の330行1,300カ店に及んだ。国内では1958年7月末に総預金が2,405億円へ達し、都市銀行のなかで長く第10位にあった預金順位が第9位へ上がった。この時点で預金の47.5%を大阪地区が占め、京浜地区が31.3%で続いており、大阪を本拠としながら東京方面への進出が進んだことを示していた。20年後の1978年3月期には預金高2兆4,267億円、経常利益83億7,300万円、資本金200億円となった。