モスフードサービス:サングレイスへの資本参加と香港・タイ・韓国への出店
2006年〜緑モス740店への転換と既存店96.0%、サングレイスへの6000万円出資
2006年3月期のモスバーガーチェーンは、既存店売上高が前期比96.0%にとどまった。櫻田厚社長は、同業に加えてコンビニエンスストアや持帰り惣菜店など中食との競合が強まったことを背景に挙げた。打ち手の中心は、ファストカジュアル業態「緑モス」への改装であった。この期に386店を転じて期末の緑モスは740店となり、翌期もさらに260店を改めて1,000店に乗せる計画を置いた。ところが2006年4〜9月の既存店は客数が前年同期比95.8%に減り、客単価も99.8%と伸びず、売上は95.7%に下がった。店舗の業態を替えても客足の減少は止まらず、転換の効き目に限りが見え始めた局面であったとみられる。
- モスフードサービス「第34期 事業報告書」(2006年3月期)
- [1]2006年3月期のモスバーガーチェーン既存店売上高は前期比96.0%
- [2]外食産業では同業他社のほかコンビニエンスストア、百貨店の食品売り場、持帰り惣菜店など中食産業との競争が激しかった
- [3]当期に最も力を注いだのはファストカジュアル業態「緑モス」への転換だった
- [4]当期に386店舗を転換し期末の緑モスは740店舗。来期も260店舗を転換し期末1,000店とする予定
- モスフードサービス 平成19年3月期中間決算説明会資料(2006年11月17日)
- [5]2007年3月期上期の既存店売上前年比95.7%、既存店客数95.8%、既存店客単価99.8%
モスは1997年以降、約2000軒の協力農家と組み、生野菜を商品の差別化の要に据えてきた。その中で良質なトマトは、夏場以降の欠品が毎年のように続く食材であった。2006年2月、モスフードサービスは生産者団体の野菜くらぶなどと組み、農業生産法人サングレイスを設けた。本店は静岡県菊川市に置き、出資額は6000万円、持株は約61%に及んだ。一方で農地法の制約から議決権は10分の1にとどめ、経営は生産者の側に委ねた。全天候型の耐候性ハウスで、年に約600トンのトマトを作る計画であった。本格的な作付けは、設立から1年後の2007年2月に始まった。調達先の農家を育てる関係から一歩進み、資本を入れて生産の主体に関わる形を選んだのだろう。
- モスフードサービス ニュースリリース 2007年1月16日「農業生産法人サングレイスを設立 「食と農の連携」新しい農業の形」
- [6]1997年以降、国内の協力農家約2000軒との体制を構築し、生産者の顔が見える野菜を売り物にしてきた
- [7]優良なトマトは夏場以降の欠品が毎年のように続いていた
- [9]静岡県菊川市に本店を置くサングレイスへ6000万円を出資し、約61%の株式を持った
- [10]農地法の制約から議決権は10分の1にとどめ、経営は生産者側が担った
- [11]耐候性ハウスで年約600トンのトマトを生産する計画
- [12]サングレイスは2007年2月に本格的な作付けを開始
- モスフードサービス 有価証券報告書 第46期(2018年3月期)【沿革】
- [8]平成18年2月、農業生産法人株式会社サングレイス(現 株式会社モスファーム・サングレイス)を設立
2005年4月に始めた中期経営計画「V.I.P.21」を、モスフードサービスは2007年1月に「V.I.P.21への再挑戦」として組み直した。最終年度の2010年3月期に連結売上高700億円、経常利益60億円、当期純利益30億円を置き、グループ店舗数は2,000店をめざした。戦略の柱には、緑モスの仕上げ、関連事業を第二・第三の事業に育てること、海外の新市場開拓を並べた。しかし計画の初年度にあたる2007年3月期の既存店売上は前期比94.8%、客数は96.0%に沈んだ。決算説明の資料は、緑モスへの転換が4年目に入った状況を『緑モス4年目 しかし緑モス効果でカバーしきれていない』と自ら記した。目標の数字と足元の客数の間には、この時点で大きな開きがあったと推察される。
- モスフードサービス 中期経営計画「V.I.P.21への再挑戦」(2007年1月30日)/モスフードサービス「第34期 事業報告書」(2006年3月期)
- [13]平成17年4月にスタートした中期経営計画「V.I.P.21」を、平成19年1月30日に「V.I.P.21への再挑戦」(平成19年度〜平成21年度)として公表
- モスフードサービス 中期経営計画「V.I.P.21への再挑戦」(2007年1月30日)
- [14]2010年3月期に連結売上高700億円・経常利益60億円・当期純利益30億円、グループ全体で2,000店をめざす
- [15]主な戦略はモスバーガー事業の発展(緑モス大作戦の仕上げ)、事業の第二・第三の柱の確立、海外の新市場開拓、グループ経営の推進、個人株主数5万人
- モスフードサービス 平成19年3月期決算説明会資料(2007年5月14日)
- [16]2007年3月期の既存店売上前年比94.8%、既存店客数前年比96.0%
- [17]既存店の月次推移の分析で、緑モス4年目でも緑モス効果で客数減をカバーしきれていないと記した
参考文献[1]-[17]
- モスフードサービス「第34期 事業報告書」(2006年3月期)
- [1]2006年3月期のモスバーガーチェーン既存店売上高は前期比96.0%
- [2]外食産業では同業他社のほかコンビニエンスストア、百貨店の食品売り場、持帰り惣菜店など中食産業との競争が激しかった
- [3]当期に最も力を注いだのはファストカジュアル業態「緑モス」への転換だった
- [4]当期に386店舗を転換し期末の緑モスは740店舗。来期も260店舗を転換し期末1,000店とする予定
- モスフードサービス 平成19年3月期中間決算説明会資料(2006年11月17日)
- [5]2007年3月期上期の既存店売上前年比95.7%、既存店客数95.8%、既存店客単価99.8%
- モスフードサービス ニュースリリース 2007年1月16日「農業生産法人サングレイスを設立 「食と農の連携」新しい農業の形」
- [6]1997年以降、国内の協力農家約2000軒との体制を構築し、生産者の顔が見える野菜を売り物にしてきた
- [7]優良なトマトは夏場以降の欠品が毎年のように続いていた
- [9]静岡県菊川市に本店を置くサングレイスへ6000万円を出資し、約61%の株式を持った
- [10]農地法の制約から議決権は10分の1にとどめ、経営は生産者側が担った
- [11]耐候性ハウスで年約600トンのトマトを生産する計画
- [12]サングレイスは2007年2月に本格的な作付けを開始
- モスフードサービス 有価証券報告書 第46期(2018年3月期)【沿革】
- [8]平成18年2月、農業生産法人株式会社サングレイス(現 株式会社モスファーム・サングレイス)を設立
- モスフードサービス 中期経営計画「V.I.P.21への再挑戦」(2007年1月30日)/モスフードサービス「第34期 事業報告書」(2006年3月期)
- [13]平成17年4月にスタートした中期経営計画「V.I.P.21」を、平成19年1月30日に「V.I.P.21への再挑戦」(平成19年度〜平成21年度)として公表
- モスフードサービス 中期経営計画「V.I.P.21への再挑戦」(2007年1月30日)
- [14]2010年3月期に連結売上高700億円・経常利益60億円・当期純利益30億円、グループ全体で2,000店をめざす
- [15]主な戦略はモスバーガー事業の発展(緑モス大作戦の仕上げ)、事業の第二・第三の柱の確立、海外の新市場開拓、グループ経営の推進、個人株主数5万人
- モスフードサービス 平成19年3月期決算説明会資料(2007年5月14日)
- [16]2007年3月期の既存店売上前年比94.8%、既存店客数前年比96.0%
- [17]既存店の月次推移の分析で、緑モス4年目でも緑モス効果で客数減をカバーしきれていないと記した
2006年〜香港・タイへの出店とダスキン株16億12百万円の取得、海外215店への拡大
2006年3月期の報告で櫻田社長は、台湾・シンガポールに続いて香港へ出る計画を示し、『近い将来、海外事業においてチェーン売上高の10%を目指したいと考えております。』と述べた。同年10月に香港1号店のAPN店を開き、2007年3月にはタイでセントラルワールドプラザ店を開業した。2007年1月の中期経営計画は「日本のモスからアジアのモスへ」を掲げた。海外店舗を2007年3月期見込みの135店から2010年3月期に189店へ増やし、200店体制に近づける構えであった。あわせて海外店舗の売上高を、国内モスバーガー店舗売上高の10%以上に引き上げる目標を置いた。国内の既存店が縮むなかで、伸びしろを国外の店舗網に求めた計画であったとみてよい。
- モスフードサービス「第34期 事業報告書」(2006年3月期)
- [18]台湾・シンガポールに進出済みで、来期は香港への出店を計画。近い将来、海外事業でチェーン売上高の10%をめざす
- モスフードサービス 有価証券報告書 第46期(2018年3月期)【沿革】
- [19]平成18年10月 香港におけるモスバーガー1号店「APN店」、平成19年3月 タイ王国におけるモスバーガー1号店「セントラルワールドプラザ店」オープン
- モスフードサービス 中期経営計画「V.I.P.21への再挑戦」(2007年1月30日)
- [20]海外の新市場開拓の方針として「日本のモスからアジアのモスへ」を掲げた
- [21]海外店舗数は2007年3月期見込み135店、2010年3月期計画189店。海外200店舗体制をめざす
- [22]海外店舗売上高を国内モスバーガー店舗売上高の10%以上とする目標(2010年3月期計画10.3%)
2008年2月20日、モスフードサービスはミスタードーナツを展開するダスキンと資本・業務提携を結んだ。櫻田社長は、両社の得意分野と経営資源を持ち寄り、相乗効果の見込める市場を開くことに狙いを置いた。提携の項目には販売促進や共同出店、カフェなど新業態の共同開発のほか、東南アジアでの海外展開の連携も並んだ。資本面では自己株式1,312,600株(発行済株式の4.10%)をダスキンに割り当て、ダスキン株を1,051,000株まで取得すると決めた。ダスキン株の取得には16億12百万円を投じた。2009年に共同で開発したドーナツバーガーは、約2か月の販売期間で331万食を売った。
- 株式会社ダスキン・株式会社モスフードサービス プレスリリース「資本・業務提携に関するお知らせ」(2008年2月20日)
- [23]平成20年2月20日、ダスキンとモスフードサービスが外食事業に関する資本・業務提携契約の締結を決議
- [25]業務提携の概要は販売促進、共同出店、東南アジアを中心とした海外展開の戦略共有、カフェ等の新業態の共同開発など
- [26]モスの自己保有普通株式1,312,600株(4.10%)をダスキンが引き受け、モスはダスキン株1,051,000株(1.55%)を限度に取得
- モスフードサービス 株主通信「第36期 報告書」(2008年3月期)
- [24]両社の得意分野や経営資源を有効活用し、相乗効果が見込める市場の開拓と両社の企業価値向上をめざす
- モスフードサービス 平成21年3月期中間決算説明会資料(2008年11月10日)
- [27]投資有価証券の増加のうちダスキン株取得は1,612百万円
- モスフードサービス 平成22年3月期決算説明会資料(2010年)
- [28]ドーナツバーガーを平成21年5月12日〜7月6日に販売し、販売食数331万食
中期経営計画の最終年度にあたる2010年3月期、海外の店舗網は計画を上回った。台湾165店、シンガポール24店、香港14店、タイ7店、インドネシア4店を構え、2010年2月には中国福建省の厦門にも1号店を出した。台湾だけで、計画の141店を24店上回った。これに先立ち櫻田社長は2008年3月期の報告で、海外は当初の計画を大きく上回る多店舗化が進んだと振り返っていた。一方で同じ2010年3月期の連結売上高は600億9百万円、経常利益は25億23百万円にとどまった。売上700億円・経常利益60億円の目標とは、国内事業の停滞の分だけ大きな差が残ったと推察される。
- モスフードサービス 第38期定時株主総会招集通知 事業報告(2010年3月期)
- [29]海外は台湾・シンガポール・香港・タイ・インドネシアで展開し、いずれの国・地域でも業績は順調に推移
- [30]台湾165店、シンガポール24店、香港14店、タイ7店、インドネシア4店。平成22年2月25日に福建省・厦門に1号店
- [33]2010年3月期の連結売上高600億9百万円、経常利益25億23百万円
- モスフードサービス 中期経営計画「V.I.P.21への再挑戦」(2007年1月30日)
- [31]2010年3月期の台湾の計画店舗数は141店
- モスフードサービス 株主通信「第36期 報告書」(2008年3月期)
- [32]海外展開は店舗・売上とも順調に伸び、当初の計画を大幅に上回る多店舗化を推進した
参考文献[18]-[33]
- モスフードサービス「第34期 事業報告書」(2006年3月期)
- [18]台湾・シンガポールに進出済みで、来期は香港への出店を計画。近い将来、海外事業でチェーン売上高の10%をめざす
- モスフードサービス 有価証券報告書 第46期(2018年3月期)【沿革】
- [19]平成18年10月 香港におけるモスバーガー1号店「APN店」、平成19年3月 タイ王国におけるモスバーガー1号店「セントラルワールドプラザ店」オープン
- モスフードサービス 中期経営計画「V.I.P.21への再挑戦」(2007年1月30日)
- [20]海外の新市場開拓の方針として「日本のモスからアジアのモスへ」を掲げた
- [21]海外店舗数は2007年3月期見込み135店、2010年3月期計画189店。海外200店舗体制をめざす
- [22]海外店舗売上高を国内モスバーガー店舗売上高の10%以上とする目標(2010年3月期計画10.3%)
- [31]2010年3月期の台湾の計画店舗数は141店
- 株式会社ダスキン・株式会社モスフードサービス プレスリリース「資本・業務提携に関するお知らせ」(2008年2月20日)
- [23]平成20年2月20日、ダスキンとモスフードサービスが外食事業に関する資本・業務提携契約の締結を決議
- [25]業務提携の概要は販売促進、共同出店、東南アジアを中心とした海外展開の戦略共有、カフェ等の新業態の共同開発など
- [26]モスの自己保有普通株式1,312,600株(4.10%)をダスキンが引き受け、モスはダスキン株1,051,000株(1.55%)を限度に取得
- モスフードサービス 株主通信「第36期 報告書」(2008年3月期)
- [24]両社の得意分野や経営資源を有効活用し、相乗効果が見込める市場の開拓と両社の企業価値向上をめざす
- [32]海外展開は店舗・売上とも順調に伸び、当初の計画を大幅に上回る多店舗化を推進した
- モスフードサービス 平成21年3月期中間決算説明会資料(2008年11月10日)
- [27]投資有価証券の増加のうちダスキン株取得は1,612百万円
- モスフードサービス 平成22年3月期決算説明会資料(2010年)
- [28]ドーナツバーガーを平成21年5月12日〜7月6日に販売し、販売食数331万食
- モスフードサービス 第38期定時株主総会招集通知 事業報告(2010年3月期)
- [29]海外は台湾・シンガポール・香港・タイ・インドネシアで展開し、いずれの国・地域でも業績は順調に推移
- [30]台湾165店、シンガポール24店、香港14店、タイ7店、インドネシア4店。平成22年2月25日に福建省・厦門に1号店
- [33]2010年3月期の連結売上高600億9百万円、経常利益25億23百万円
2008年〜新規出店48店への縮小と10年ビジョン1,000億円、韓国出店とモスシャイン設立
2008年3月期は主力商品の刷新と割引クーポンで客数が前期比105%に伸び、売上高は14年ぶりに前年を上回った。それでも原材料費の上昇で2008年3月28日に価格改定を迫られ、連結では3億25百万円の当期純損失となった。新規出店は48店に抑えて不採算店を閉じ、期末の店舗数は1,373店に減った。櫻田社長は次の期について『来期最大の課題は、モスバーガー事業の売上回復と収益力の改善だと考えています。』と語った。2008年10月には地域ごとの直営子会社を組み替え、北関東と南関東の2社をモスフードサービス東日本とした。翌期の説明会でも、最重要課題には既存店活性化と不採算店舗処理が並んだ。国産肉100%の「とびきりハンバーグサンド」2品は、2008年12月末からの約3か月で730万食を売った。
- モスフードサービス 株主通信「第36期 報告書」(2008年3月期)
- [34]定番革新による主力商品の全面刷新や割引クーポンなどで客数105%、売上高102%と14年ぶりに前年を上回った
- [35]3月28日より原材料費の高騰などから価格を改定。連結当期純損失3億25百万円
- [36]既存店の強化に経営資源を集中するため新規出店は48店舗に留め、不採算店舗の閉店で期末店舗数は1,373店舗
- [37]来期最大の課題はモスバーガー事業の売上回復と収益力の改善とした
- モスフードサービス 有価証券報告書 第46期(2018年3月期)【沿革】
- [38]平成20年10月、モスフードサービス北関東と同南関東が合併し、モスフードサービス東日本に商号変更
- モスフードサービス 平成21年3月期決算説明会資料(2009年5月11日)
- [39]平成20年度最重要課題は既存店活性化・不採算店舗処理・収益力の回復
- [40]国産肉100%使用の「とびきりハンバーグサンド」「とびきりチーズハンバーグサンド」を平成20年12月27日〜平成21年3月23日に計730万食販売
2011年3月期の連結売上高は631億75百万円、経常利益は前期比42.7%増の36億2百万円となった。櫻田社長はこの結果を『期初の予想を上回る業績を残すことができたのは、お客さまのご来店増加という目標に向け、現場力を強化した成果であると考えています。』と総括した。同じ3月の東日本大震災では、発生直後に118店が休業し、商品在庫の流失などの直接被害は2億24百万円にのぼった。2011年3月31日にはオーストラリアのブリスベンに1号店を開き、5年で30店ほどを出す計画を示した。この年に掲げた10年ビジョンは、2020年3月期に連結売上高1,000億円、ROE8%を目標に据えた。海外モスバーガーは1,800店、国内は2,000店という規模で、国外の比重を大きく高める設計であった。
- モスフードサービス 株主通信「第39期 報告書」(2011年3月期)
- [41]2011年3月期の連結売上高631億75百万円、経常利益36億2百万円(前期比42.7%増)
- [42]期初予想を上回る業績は、来店客増加の目標に向けて現場力を強化した成果とした
- [44]2011年3月31日、オーストラリアの1号店をブリスベンに開店し、5年間で30店舗程度を出店する計画
- [45]2020年3月期を最終年度とする10年ビジョンで連結売上高1,000億円、ROE8%を掲げた
- [46]2020年3月期の店舗数目標は国内モスバーガー事業2,000店舗、海外モスバーガー事業1,800店舗
- モスフードサービス 平成22年度決算説明会資料(2011年5月9日)
- [43]震災発生直後に118店舗が休業。直接被害額は2億24百万円
2012年2月、チャムシルロッテ店を開いて韓国に進出した。韓国の店舗は2013年3月期末に3店、2014年3月期末に7店となった。国内では2012年11月、直営店を運営する子会社群の事業をモスストアカンパニーへ集めた。産地への出資は2013年4月のモスファーム熊本で2例目となり、2015年4月までに北海道・静岡・熊本・長野へ広がった。2017年4月には、グループ内の業務を請け負うモスシャインを設けた。2016年に始めた中期経営計画は海外400店を掲げたが、2018年3月期末の海外店舗は352店、韓国は12店であった。国別では台湾が258店と最も多く、香港も20店まで増えていた。
- モスフードサービス 有価証券報告書 第46期(2018年3月期)【沿革】
- [47]平成24年2月、大韓民国におけるモスバーガー1号店「チャムシルロッテ店」オープン
- [49]平成24年11月にモスフードサービス東日本をモスストアカンパニーに商号変更し、12月に北日本・西日本などの事業を同社へ譲渡
- モスフードサービス 有価証券報告書 第41期(2013年3月期)/モスフードサービス 有価証券報告書 第42期(2014年3月期)
- [48]韓国の店舗数は2013年3月期末3店(2店増)、2014年3月期末7店(4店増)
- モスフードサービス 有価証券報告書 第46期(2018年3月期)【沿革】/モスフードサービス 有価証券報告書 第42期(2014年3月期)
- [50]平成25年4月にモスファーム熊本(2例目)、平成26年3月にモス・サンファームむかわ(北海道)、4月にモスファームすずなり(静岡県)、平成27年4月にモスファームマルミツ(熊本県)とモスファーム信州(長野県)を設立
- モスフードサービス 有価証券報告書 第46期(2018年3月期)
- [51]平成29年4月に株式会社モスシャインを設立。主要な事業内容はグループ内アウトソーシング業務
- [52]中期経営計画(2016-2018)で海外は400店舗をめざす戦略ミッションを掲げた。2018年3月期末の海外店舗数は352店舗、うち韓国12店舗
- [53]2018年3月期末の店舗数は台湾258店舗、香港20店舗
参考文献[34]-[53]
- モスフードサービス 株主通信「第36期 報告書」(2008年3月期)
- [34]定番革新による主力商品の全面刷新や割引クーポンなどで客数105%、売上高102%と14年ぶりに前年を上回った
- [35]3月28日より原材料費の高騰などから価格を改定。連結当期純損失3億25百万円
- [36]既存店の強化に経営資源を集中するため新規出店は48店舗に留め、不採算店舗の閉店で期末店舗数は1,373店舗
- [37]来期最大の課題はモスバーガー事業の売上回復と収益力の改善とした
- モスフードサービス 有価証券報告書 第46期(2018年3月期)【沿革】
- [38]平成20年10月、モスフードサービス北関東と同南関東が合併し、モスフードサービス東日本に商号変更
- [47]平成24年2月、大韓民国におけるモスバーガー1号店「チャムシルロッテ店」オープン
- [49]平成24年11月にモスフードサービス東日本をモスストアカンパニーに商号変更し、12月に北日本・西日本などの事業を同社へ譲渡
- モスフードサービス 平成21年3月期決算説明会資料(2009年5月11日)
- [39]平成20年度最重要課題は既存店活性化・不採算店舗処理・収益力の回復
- [40]国産肉100%使用の「とびきりハンバーグサンド」「とびきりチーズハンバーグサンド」を平成20年12月27日〜平成21年3月23日に計730万食販売
- モスフードサービス 株主通信「第39期 報告書」(2011年3月期)
- [41]2011年3月期の連結売上高631億75百万円、経常利益36億2百万円(前期比42.7%増)
- [42]期初予想を上回る業績は、来店客増加の目標に向けて現場力を強化した成果とした
- [44]2011年3月31日、オーストラリアの1号店をブリスベンに開店し、5年間で30店舗程度を出店する計画
- [45]2020年3月期を最終年度とする10年ビジョンで連結売上高1,000億円、ROE8%を掲げた
- [46]2020年3月期の店舗数目標は国内モスバーガー事業2,000店舗、海外モスバーガー事業1,800店舗
- モスフードサービス 平成22年度決算説明会資料(2011年5月9日)
- [43]震災発生直後に118店舗が休業。直接被害額は2億24百万円
- モスフードサービス 有価証券報告書 第41期(2013年3月期)/モスフードサービス 有価証券報告書 第42期(2014年3月期)
- [48]韓国の店舗数は2013年3月期末3店(2店増)、2014年3月期末7店(4店増)
- モスフードサービス 有価証券報告書 第46期(2018年3月期)【沿革】/モスフードサービス 有価証券報告書 第42期(2014年3月期)
- [50]平成25年4月にモスファーム熊本(2例目)、平成26年3月にモス・サンファームむかわ(北海道)、4月にモスファームすずなり(静岡県)、平成27年4月にモスファームマルミツ(熊本県)とモスファーム信州(長野県)を設立
- モスフードサービス 有価証券報告書 第46期(2018年3月期)
- [51]平成29年4月に株式会社モスシャインを設立。主要な事業内容はグループ内アウトソーシング業務
- [52]中期経営計画(2016-2018)で海外は400店舗をめざす戦略ミッションを掲げた。2018年3月期末の海外店舗数は352店舗、うち韓国12店舗
- [53]2018年3月期末の店舗数は台湾258店舗、香港20店舗
2006年〜2017年の業績
| 決算期 | 区分 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | 主な投資 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 億円 | YoY | 億円 | 億円 | 利益率 | 億円 | |||
| 2006年03月期 | 連結 | 582 | n/a | n/a | 32 | 5.5% | 11 | n/a |
| 2007年03月期 | 連結 | 599 | +2.9% | n/a | 22 | 3.7% | 2 | n/a |
| 2008年03月期 | 連結 | 623 | +4.0% | n/a | 13 | 2.1% | ▲3 | n/a |
| 2009年03月期 | 連結 | 606 | ▲2.7% | n/a | 18 | 3.0% | 6 | n/a |
| 2010年03月期 | 連結 | 600 | ▲1.0% | n/a | 25 | 4.2% | 16 | n/a |
| 2011年03月期 | 連結 | 632 | +5.3% | n/a | 36 | 5.7% | 19 | n/a |
| 2012年03月期 | 連結 | 627 | ▲0.8% | n/a | 24 | 3.8% | 18 | n/a |
| 2013年03月期 | 連結 | 624 | ▲0.5% | n/a | 21 | 3.4% | 15 | n/a |
| 2014年03月期 | 連結 | 653 | +4.6% | n/a | 24 | 3.7% | 17 | n/a |
| 2015年03月期 | 連結 | 663 | +1.5% | 16 | 15 | 2.3% | 7 | n/a |
| 2016年03月期 | 連結 | 711 | +7.2% | 38 | 40 | 5.6% | 23 | n/a |
| 2017年03月期 | 連結 | 709 | ▲0.3% | 47 | 49 | 6.9% | 30 | n/a |
出典・参考
18件
- モスフードサービス 平成19年3月期中間決算説明会資料(2006年11月17日)
- モスフードサービス ニュースリリース 2007年1月16日「農業生産法人サングレイスを設立 「食と農の連携」新しい農業の形」
- モスフードサービス 平成19年3月期決算説明会資料(2007年5月14日)
- 株式会社ダスキン・株式会社モスフードサービス プレスリリース「資本・業務提携に関するお知らせ」(2008年2月20日)
- モスフードサービス 平成21年3月期中間決算説明会資料(2008年11月10日)
- モスフードサービス 平成21年3月期決算説明会資料(2009年5月11日)
- モスフードサービス 平成22年3月期決算説明会資料(2010年)
- モスフードサービス 第38期定時株主総会招集通知 事業報告(2010年3月期)
- モスフードサービス 平成22年度決算説明会資料(2011年5月9日)
- モスフードサービス 有価証券報告書 第41期(2013年3月期)/モスフードサービス 有価証券報告書 第42期(2014年3月期)
- モスフードサービス 有価証券報告書 第46期(2018年3月期)【沿革】
- モスフードサービス 有価証券報告書 第46期(2018年3月期)【沿革】/モスフードサービス 有価証券報告書 第42期(2014年3月期)
- モスフードサービス 有価証券報告書 第46期(2018年3月期)
- モスフードサービス「第34期 事業報告書」(2006年3月期)
- モスフードサービス 中期経営計画「V.I.P.21への再挑戦」(2007年1月30日)/モスフードサービス「第34期 事業報告書」(2006年3月期)
- モスフードサービス 中期経営計画「V.I.P.21への再挑戦」(2007年1月30日)
- モスフードサービス 株主通信「第36期 報告書」(2008年3月期)
- モスフードサービス 株主通信「第39期 報告書」(2011年3月期)