モスフードサービス：O121食中毒事故と全店の衛生総点検

2018年8月、関東・甲信地方のモスバーガー19店舗を利用した28人が腸管出血性大腸菌O121に感染した。本部は9月10日、加盟店が運営するアリオ上田店の営業自粛と、同店が保健所から受けた3日間の営業停止処分を公表した。4日後には感染者数をチェーン全体で集計し直して示し、本部から納入した食材が病因となった可能性が極めて高いとの見方を添えた。この時点で感染源と感染経路はまだ突き止められておらず、会社は原因の確定を待たずに、供給元としての関与を先に認めたことになる。全国の加盟店へ同じ食材を配る本部にとって、特定を待つあいだに被害が広がる危険のほうが重いと判断したとみられる。

パティ、加工野菜、生鮮野菜の検査項目にO121を加え、生鮮野菜の洗浄と除菌の方法を選び直した。本部は外部有識者の意見を入れた衛生管理安全対策プロジェクトを設け、サプライチェーン強化と店舗オペレーション強化の2チームに分けて、原材料から店舗までの全工程と衛生マニュアルを点検した。商品流通、アグリ事業、品質保証の3部門には外部有識者による二者監査を行い、野菜加工工場や物流倉庫にも業務監査を広げた。2019年1月から3月には全国25箇所で本部社員と店舗スタッフの意見交換会を開き、衛生管理マニュアルの変更点を共有した。非加熱の生鮮野菜を売り物にしてきたチェーンでは、調達と店舗作業の双方が疑われる以上、点検を産地の側まで遡らせるほかなかったのだろう。

事故は2019年3月期の業績を大きく押し下げた。既存店売上高は前年度比92.5％に落ち、客足を失った加盟店への営業補償としてFC営業補償金11億27百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は9億7百万円となった。既存店売上高が前年同月の水準を取り戻したのは2019年3月度である。2016年度から掲げた既存店売上前年比101％の目標は3年とも届かず、中村栄輔社長は株主向けの報告書で事故の影響を認めたうえで、『それ以前からも、商品やサービスの価値とお客様のニーズに微妙なずれがあったことは否めません。』と書いた。売上の落ち込みを事故だけに帰さず、事故前から続いた客数の減少に目を向けたことが、次の中期経営計画の出発点になったと推察される。

2019年度に始まる3か年の中期経営計画は、国内モスバーガー事業の収益性改善を最優先に置き、2021年度に売上高785億円、営業利益37億円を目標とした。策定にあたって経営陣は、経営理念と創業の心を変えないことを全社員と確かめ合い、その理由を中村社長は『数字だけを追うと、当社がもっとも大切にする価値観を置き去りにしかねないからです。』と説明した。国内では立地や店の形態ごとにメニューを見直し、独立を望む人を雇って次の加盟店オーナーに育てる仕組みも取り入れた。海外ではタイで新たな現地パートナーと提携し、2018年度末に8店だった店舗を5年で45店まで増やす計画を示した。数値目標と並べて理念の確認を先に置いたのは、事故のあとで本部と加盟店の足並みを揃え直す必要があったためと思われる。

新型コロナウイルスの流行は、2020年2月にフィリピンの1号店「ロビンソンガレリア店」が開業したすぐ後に広がり、国内外の多くの店が休業や時短営業を強いられて外食の需要は大きく揺れた。それでも2020年度の国内既存店は、郊外の立地が多い加盟店がテイクアウトやドライブスルー、宅配で売上を支えたことで、前年の同じ月を下回った月が一つもなかった。苦しんだのは店内で食べる客の比率が高い首都圏の直営店で、上半期の数字が伸び悩み、商業施設への出店が多いその他飲食事業は採算の合わない店を閉めた。台湾とシンガポールを軸とした海外出店も止まらず、2021年3月にはフィリピンで3号店が開業し、2021年3月末の海外店舗数は421店に届いた。ロードサイドに厚い加盟店網が、店内飲食の落ち込みを持ち帰りの需要で埋める受け皿になったのだろう。

2019年度からの中期経営計画は期間の途中で取り下げられたが、掲げた課題への取り組みは続けられた。国内の既存店売上高は2019年度104.9％、2020年度108.8％、2021年度108.7％と3年続けて前年を上回り、改装は206店舗に及んだ。店舗数は国内が3年間で68店舗減って1,251店となる一方、海外は82店舗増えて450店に達した。2021年4月には総額表示の義務化に合わせ、主力の「モスバーガー」などを20円から30円引き上げ、店内飲食と持ち帰りの価格を揃えた。主力商品の価格改定は2015年5月以来で、低い価格帯の「ハンバーガー」は据え置いた。既存店の伸びが店舗数の減少を埋め、2021年度の連結売上高は784億円まで回復した。

2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、上場先は市場第一部からプライム市場へ移った。同じ月に始まった中期経営計画「Challenge & Support」は、2024年度に売上高1,000億円、営業利益50億円を掲げ、3年間で出店と改装に130億円、海外事業とIT・生産性向上にそれぞれ50億円を投じるとした。初年度の2022年度は、円安と原材料高が7月の価格改定後も収まらず、営業利益は41百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は3億17百万円となった。会社は減益要因を仕入れコスト21億円、販管費率の上昇13億円、海外の回復遅れ5億円に分解し、価格の最適化と販管費の抑制、不採算店の見極めで29億円を取り戻す対策を示した。

2024年度は計画の最終年度にあたり、営業利益は52億円と当初の計画を超えた。売上の伸びで固定費を吸収でき、プレミアム価格帯の商品も寄与した結果である。連結売上高も961億円で過去最高を更新したが、目標に掲げた1,000億円との差は埋まらなかった。国内モスバーガー事業では約10年続いた店舗数の純減が止まり、「出店50」と呼ぶ出店策のもとで3年間いずれも純増となった。海外では管理費の抑制、不採算店の閉店、一部の国や地域からの撤退を進め、2024年度上期にセグメント利益を黒字に戻した。値上げの進め方について、2026年の株主総会で千原上席執行役員は『安易な値上げは顧客離れに直結するため、仕入れ努力を継続するとともに「価値」を感じてもらえる価格設定を重視している。』と答え、価格帯を3段に分けて利用機会を広げる考えを示した。

2025年5月の新しい中期経営計画は、2027年度に売上高1,080億円、営業利益63億円を目標に据えた。海外について中村社長は『2025年から2026年を移行期間と位置付け、海外拠点におけるガバナンス強化を進め、2027年までには確立されたマネジメント体制を構築します。』と記し、出店の再拡大より統治の整備を先に置いた。2025年度の連結売上高は初めて1,000億円を超える1,027億円となり、営業利益65億円は最終年度の目標を早くも上回った。ただし海外の店舗数は1年で422店から411店に減り、フィリピンは7店から5店となった。2026年の株主総会で海外の不振を問われた中村社長は『現在の中期経営計画では、２０２７年度までを期限として基盤を整備し、少しでも早く展開できるように努める。』と答え、同じ年の4月には子会社モスクレジットを吸収合併した。