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事業を従業員に遺された兼松は、なぜ43年間株式を公開しなかったのか

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1899〜2021年・兼松奨励会と大阪証券取引所への上場
兼松の株式に占める金融機関の持株比率(1949〜2025年)単位:%
  • 『兼松六十年の歩み』(兼松, 1955年)第十次奨励実行後の株主内訳/『日本企業要覧』1964年版・1966年版「兼松株式会社」株式の所有者別状況/兼松 有価証券報告書 第112期(2006年3月期)・第131期(2025年3月期)所有者別状況。1963は9月末、ほかは3月末
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1961年10月、兼松は大阪証券取引所の市場第二部に株式を上場した。創業から72年目の公開である。町田業太社長は1973年の講演で、1918年の株式会社化から1961年まで完全な従業員持株制度が続いたと述べ、『兼松の株式は役員、従業員等関係者以外の手には1株も渡ることはなかった』と語った。43年の非公開は、資金の余裕の表れでも、外の資本を嫌った保守の表れでもなかった。株式そのものが、店員に報い、後継者を選ぶ道具として組み込まれていた。制度を終わらせたのは経営者の決断ではなく、戦後のインフレである。

  • 兼松 有価証券報告書 第131期(2025年3月期)【沿革】
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  • 証券アナリストジャーナル 1973年11月号(11巻11号)町田業太「兼松江商 非繊維部門の拡充・強化をはかる」(日本証券アナリスト協会企業分析部会 講演要旨, 1973年11月2日)
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仕組みを設計したのは、創業者の兼松房治郎氏である。1899年の創業10周年の声明で、氏は永く勤めた功労者を出資者に加える案を掲げた。1912年には、店主と従務員がほぼ半々を出資する匿名組合へ改組した。翌1913年に没した氏は、遺言で『後継者は出資者多数の意旨によりこれを決定せよ』と後継の決め方を出資者に委ねた。1918年、継嗣の兼松馨氏が持分を譲渡して事業から退き、社史は『新会社は専ら従務員を主体として発足することとなつた』と記している。総株数4万株のうち9,970株を兼松奨励会が持ち、残りは未亡人の1,000株を除いて店員21名が保有した。株主を従務員に限ることが、兼松家に代わる後継の基盤となった。

  • 『兼松回顧六十年』(兼松, 1950年)「十周年(明治三十二年)前後」
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  • 『兼松六十年の歩み』(兼松, 1955年)
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  • 『兼松回顧六十年』(兼松, 1950年)「三十周年(大正八年)前後」
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非公開を続けさせた力は、兼松奨励会の循環にある。奨励会は会社の株式を保有し、勤務満3年に達した従務員に株式を贈与し、退職時にはその株式を取得した。1950年の社史は奨励会について、『活きた血液のように環流して行く基本はここにある』と書いた。1932年に入社した町田氏は、3年目に奨励会から80株(4,000円)を受け、『当時、この金額で屋敷が二つ買えたくらいだった』と振り返っている。株式は配当の権利である前に、報酬と退職金と議決権を兼ねていた。社外の株主は退職しないので、奨励会の循環に戻らない。非公開の理由は外の資本を拒む意思ではなく、輪の外へ出た株が二度と従務員に戻らない点にあった。

  • 『兼松回顧六十年』(兼松, 1950年)「三十周年(大正八年)前後」
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  • 証券アナリストジャーナル 1973年11月号(11巻11号)町田業太「兼松江商 非繊維部門の拡充・強化をはかる」(日本証券アナリスト協会企業分析部会 講演要旨, 1973年11月2日)
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同じ選択は、経営者が替わっても繰り返された。戦前の第七次奨励実行の後、日本の会社の株式は従務員が9万2,750株で66%、奨励会が4万7,250株で34%を占めた。戦後の1949年、企業再建整備法による増資の56万株も、約9万5,000株を従務員が、残る約46万5,000株を奨励会が引き受けた。第十次奨励実行の後の株主は377名で、従務員376名が約52%、奨励会が約48%を持った。1950年当時の谷口三樹三郎社長も、1916年入社の店員の出身であった。株式を広く売り出す証券民主化の時期にも、兼松は増資を社内で引き受けた。戦後の改革は、兼松の株主名簿の形を変えなかった。

  • 『兼松六十年の歩み』(兼松, 1955年)
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  • 『兼松回顧六十年』(兼松, 1950年)
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インフレは、株式を配る原資そのものを奪った。町田氏によれば、激しいインフレで組織は完全に行き詰まり、朝鮮戦争後の不況では大きな損失を被ったため、1961年に初めて大阪の市場第二部へ上場した。上場2年後の1963年9月末には、東京銀行・日本勧業銀行・神戸銀行が各10%で大株主の首位に並び、金融機関の持株は43.54%に及んだ。従務員が抜けた席を埋めたのは、一般の投資家ではなく銀行であった。資本金は1973年3月まで56億円にとどまり、町田氏は『総合10社のうちでは第9位と比べて相当格差のある最下位であった』と述べた。東京の市場第一部には株式数と株主分布の基準で届かず、1967年の江商との合併を経て1973年4月に上場した。

  • 証券アナリストジャーナル 1973年11月号(11巻11号)町田業太「兼松江商 非繊維部門の拡充・強化をはかる」(日本証券アナリスト協会企業分析部会 講演要旨, 1973年11月2日)
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  • 『日本企業要覧』1964年版「兼松株式会社」
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持ち主の交代が経営にまで及んだのは、1999年である。1999年3月期の連結の自己資本は8億円まで減少し、ネット有利子負債は7,910億円であった。兼松は主要取引金融機関3行庫から総額1,550億円の債務免除を受け、208億円の第三者割当増資を実施した。社長は、東京銀行に入行し東京三菱銀行の専務を退いた倉地正氏となった。従務員が持ち、出資者の多数が後継を選ぶ会社は、取引銀行が再建を指揮する会社へ転じた。ただ、銀行出身の社長は5年で交代した。2004年には1969年に兼松江商へ入社した三輪徳泰氏が社長となり、その後の下嶋政幸氏・谷川薫氏・宮部佳也氏も兼松江商の入社組である。株式は社外へ出たが、社員の中から後継を選ぶ慣行は、遺言から100年を超えて続いている。

  • 兼松 決算説明会資料 平成14年3月期中間決算(2001年11月30日)
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  • 兼松 決算短信 平成12年3月期(2000年5月25日)
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  • 兼松 有価証券報告書 第112期(2006年3月期)【役員の状況】
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  • 兼松 有価証券報告書 第116期(2010年3月期)【役員の状況】
    • [21]
  • 兼松 有価証券報告書 第128期(2022年3月期)【役員の状況】
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出典・参考
  • [1]『兼松六十年の歩み』(兼松, 1955年)第十次奨励実行後の株主内訳
  • [2]『日本企業要覧』1964年版・1966年版「兼松株式会社」株式の所有者別状況
  • [3]兼松 有価証券報告書 第112期(2006年3月期)・第131期(2025年3月期)所有者別状況。1963は9月末、ほかは3月末
  • [4]兼松 決算短信 平成12年3月期(2000年5月25日)
  • [5]兼松 決算説明会資料 平成14年3月期中間決算(2001年11月30日)
  • [6]兼松 有価証券報告書 第112期(2006年3月期)【役員の状況】
  • [7]兼松 有価証券報告書 第116期(2010年3月期)【役員の状況】
  • [8]兼松 有価証券報告書 第128期(2022年3月期)【役員の状況】
  • [9]兼松 有価証券報告書 第131期(2025年3月期)【沿革】
  • [10]『兼松六十年の歩み』(兼松, 1955年)
  • [11]証券アナリストジャーナル 1973年11月号(11巻11号)町田業太「兼松江商 非繊維部門の拡充・強化をはかる」(日本証券アナリスト協会企業分析部会 講演要旨, 1973年11月2日)
  • [12]『兼松回顧六十年』(兼松, 1950年)「十周年(明治三十二年)前後」
  • [13]『兼松回顧六十年』(兼松, 1950年)「三十周年(大正八年)前後」
  • [14]『兼松回顧六十年』(兼松, 1950年)
  • [15]『日本企業要覧』1964年版「兼松株式会社」

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