オンワードホールディングス：樫山純三氏の樫山商店創業と樫山の設立

1927年2月、25歳の樫山純三氏は雇い人1人を連れて大阪・東区備後町に樫山商店を創業した。資本金は1,000円で、2階建ての借家を店と住まいに充て、三越時代に扱った運動具・香水・化粧品の輸入卸から商いを始めた。樫山純三氏は三越のおもちゃ部で運動具売り場の新設に携わり、国内外からの仕入れを受け持った。1924年3月に三越を辞めたあとは神戸・元町の島田商会の再建を2年間担い、共同経営者の金銭の扱いに見切りをつけて独立した。輸入品は60〜90日の支払期限付きで届くため、関税さえ納めれば決済の前に売りさばく時間を得られた。小資本でも『輸入販売なら何とか食っていける』という見立てで、運動具は集金の効率がよい個人向けのスキーや登山用品に絞った。

樫山商店は創業後、北海道から九州まで各地の小売店へ出向いて取引を始め、店員は10人ほどになった。大阪で輸入化粧品を扱う百貨店は三越にほぼ限られ、他の百貨店や地方の小売店は手つかずだった。ところが創業から2〜3年で、売れた輸入品と同じ国産品が翌年には出回るようになった。樫山純三氏は成長していた繊維に目を移し、運動服装やジャケットを外注で作らせて百貨店に売り込む方針へ切り替えた。1933年に東区南久宝寺町へ店を移すころには運動服装が本業となって店員は70〜80人に増え、同じ年に東京・日本橋にも出張所を設けた。三越で百貨店の仕入れを内側から見た経験が、売り先を百貨店に定める判断を支えたとみられる。

樫山商店は運動服装の1937年の販売高で美津濃を上回って業界首位に立ち、売上の80%を百貨店向けが占めた。太平洋戦争が始まると店員は次々に召集され、1942年には衣料品の切符による配給制への移行。企業整備令により、既製服の業者は全国で約100の代行会社へ集約され、樫山純三氏は既製服中央第七十四代行株式会社の社長に任じられた。代行会社は割り当てられた布で国民服と幼児服を縫い、作る品も売り先も国が決める仕組みである。樫山純三氏は一反から取れる20着をすべて納めて次の布の割り当てを増やし、1942年ごろまでに130万円の蓄えを積んだ。召集で人手を失った樫山商店は事実上の休業に陥り、百貨店へ自由に売る商いは途絶えた。

東京の支店を戦災で失った樫山純三氏は、1946年6月、大阪・北区老松町に工員200人の工場と事務所を新設した。統制が続くなか、作る品も売り先も国が決め、営業を要しない代行会社の延長である。樫山商店を閉じた際、生地と商品は150万円の定期預金を置いていた取引銀行の2・3階に移した。鉄筋コンクリートの銀行の建物は周囲が焼けるなかで残り、代行会社時代の蓄積とともに再建の元手になった。終戦直後には京都で古着を1着50円で仕入れて100円で売り、100万円を超える利益を上げたとされる。そのうえで樫山純三氏は、老松町の工場が『この工場は樫山商店再建の第一歩になる』と見込んだ。

1947年3月、樫山純三氏は共同で経営していた代行会社の株式をすべて取得し、社名を樫山工業に改めた。同年9月には販売を担う別会社として「樫山」を設立し、工場を持つ樫山工業と役割を分けた。会社を二つに分けたのは、統制が生産と販売を別の会社で営むよう定めていたためである。1949年6月、樫山が樫山工業を吸収合併して資本金500万円の1社にまとめ、再建の準備を終えた。ただし衣料統制は1951年まで続き、経営の自由はなお縛られたため、樫山純三氏はその間を自由化への備えに充てた。統制の定めに沿って会社を分け、統制が解ける前に1社へ戻したのは、統制明けの商いを見越した布石と推察される。

1948年1月、樫山は戦災で焼けた東京支店を日本橋一丁目に建て直し、1950年に日本橋・久松町へ移した。戦前の樫山商店では、1933年に開設した東京出張所が2年後に支店へ上がり、売上も利益も大阪を上回った。出張所を開設した当時、樫山純三氏は『購買力の高い東京に足場を築かずして事業の本格的な発展はあり得ない』と考えた。樫山純三氏が東京の購買力の高さを初めて意識したのは、三越の店員時代である。1957年ごろには東京重視の方針を掲げ、銀行から借り入れて4,400万円を投じて東京にビルを建設した。大阪で生産と販売の会社を1社にまとめた直後に東京支店を再建したのは、戦前に得た東の売上を取り戻すためだったと思われる。

衣料統制が続いた1949〜1951年、樫山純三氏は老松町工場で背広の既製服化を研究した。当時の既製服は職人1人が手で縫い上げる方式で、背広の三つぞろいに2日を要し、出来にもばらつきがあった。樫山純三氏は米軍の放出衣料をほどいて仕立てを調べ、『日本もいまに米国のように既製服の時代が必ず来る』と確信した。1950年には背広を30工程の流れ作業に分け、国内初のホフマンプレス機を特殊ミシン10台とともに輸入。投資額はプレス機一式の800万円を含めて資本金の2倍の1,000万円で、全額を住友銀行から借り入れた。1着2日の工程は7時間に縮み、1951年7月に登録した「オンワード」の商標を付けて統制廃止とともに売り出した。

1953年ごろ、樫山純三氏は工員200人の老松町工場をそれ以上広げず、生産を協力工場に任せる方針を固めた。樫山自身は市場の動きと『消費者が何を求めているか』を見極め、商品の企画と販売に専念した。協力工場を非直営としたのは、地元資本の経営者のほうが能率と利益に熱心で、人材を工場に割かず営業に充当できるからである。同じ1953年には資本金を10倍の5,000万円とし、百貨店との取引に委託制と土日の派遣店員を持ち込んだ。1959年3月からの米国視察では大量生産の大工場を見たうえで、現地大手グラマシーパークとの提携を断った。販売に資本を充てた製販分離が、次の拡大の前提になったのだろう。