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F.W.ホーン氏が日本蓄音器商会を設立(1910年・日本コロムビアの決断)1910年 | 日本コロムビアの決断

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日本コロムビア | 1910年 | F.W.ホーン氏が日本蓄音器商会を設立
1910年10月、F.W.ホーン氏が個人の販売店を日本蓄音器商会に改組した。 製造会社を合併して製造と販売を1社にまとめ、複製盤との値下げ競争でレコードの販売を3倍にした
背景:輸入商が始めた国産レコード
歴史的経緯
1896年
F.W.ホーン氏が来日。横浜にホーン商会
1907年10月
資本金10万円で日米蓄音機製造を設立
1909年
個人の販売店から国産初の蓄音器を発売
業界:製造と販売が別の主体
製造は出資者を集めた会社、販売はF.W.ホーン氏の個人名義
施策:株式会社への改組と製販の統合
日本蓄音器商会の対応
1910年10月
資本金35万円で株式会社に改組。定款に製造と販売
1912年新春
直営店が30店余りに達する
1912年4月
日米蓄音機製造を吸収合併
1916年10月
1円50銭の両面盤を65銭で販売
販売店の形の選択肢(筆者推定)
① 個人経営の販売店のまま製品を売り続ける
② 株式会社に改め、製造会社を吸収する(採用)
結果:赤字と減資を経て販売が3倍
財務:払込資本金とレコード販売
払込資本金(1910年 → 1912年)
35万円 → 100万円
払込資本金(1915年の減資後)
90万円
レコード販売(半額販売の後)
年末2倍 → 翌年初め3倍
業界:複製盤業者の台頭
1914年の大審院判決で著作権による対抗が退けられる
回収して廃棄した片面盤
40万枚
製造と販売を1社で抱えた重さが、複製盤に半値以下で対抗できる強みに転じたと推定(筆者見解)
注:決算の数字は手元の資料に無い。販売の倍率は社史の記載
出所:日蓄(コロムビア)三十年史(日本蓄音器商会、1940年)、日本コロムビア 公式サイト 会社沿革、有価証券報告書【沿革】
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:個人経営の販売店から製造と販売を兼ねる株式会社への改組

概要
概要

1910年10月1日、F.W.ホーン氏は個人で営んでいた日本蓄音器商会を株式会社に改め、初代社長に就任した。資本金は35万円の全額払込で、本店は東京市京橋区銀座1丁目に置いた。定款の目的には蓄音器とレコードの製造と販売をともに掲げ、会社の存立期間は満100年とした。

  • 日蓄(コロムビア)三十年史(日本蓄音器商会、1940年)「会社ノ沿革概要」
    • [1]
    • [2]
  • 日蓄(コロムビア)三十年史(日本蓄音器商会、1940年)「創業時代」
    • [3]

改組した時点の商会は、1907年に設けた日米蓄音機製造の製品を売る販売会社だった。定款に製造を書き入れたのは、近い将来に製造会社を吸収する前提があったためである。1912年4月にこの合併を実行し、製造と販売は1社に統合された。

  • 日本コロムビア 公式サイト 会社沿革
    • [4]
  • 日蓄(コロムビア)三十年史(日本蓄音器商会、1940年)「創業時代」
    • [5]
  • 日本コロムビア 有価証券報告書 第166期(2017年3月期)【沿革】
    • [6]
背景
背景

F.W.ホーン氏は1896年に米国から単身で来日し、横浜にホーン商会を開いた。本業は機械工具の輸入で、1897年に蝋管式の蓄音器、続いて円盤レコードの輸入も手がけた。銀座に販売店「三光堂」を出した松本武一郎氏を植木萬里氏とともに支え、この人々の間で蓄音器とレコードを国内で作る話が持ち上がった。

  • 日蓄(コロムビア)三十年史(日本蓄音器商会、1940年)「沿革」
    • [7]
    • [8]
    • [9]

1907年10月31日、資本金10万円の日米蓄音機製造が神奈川県橘樹郡川崎町に設立され、F.W.ホーン氏の個人名義の日米蓄音器商会が販売を担った。工場は熟練工を確保できず、日産3,000枚を目標に、勤続1か月の工員へ証券の形で奨励金を渡して離職を抑えた。1909年には国産初の蓄音器「ニッポノホン」4機種を売り出した。

  • 日蓄(コロムビア)三十年史(日本蓄音器商会、1940年)「沿革」
    • [10]
  • 日蓄(コロムビア)三十年史(日本蓄音器商会、1940年)「創業時代」
    • [11]
  • 日本コロムビア 公式サイト 会社沿革
    • [12]
内容
内容

改組に先立つ1910年8月9日、F.W.ホーン氏は個人経営のまま商号を日本蓄音器商会とし、日米蓄音器商会の名を廃した。販路は一から組み立てた。販売員が各地の雑貨店・時計店・書籍店を回って蓄音器の取り扱いを勧め、委託販売の代理店に加えた。売れ残って戻った品も無償で引き取り、取引を開始する店の負担を会社が引き受けた。

  • 日蓄(コロムビア)三十年史(日本蓄音器商会、1940年)「創業時代」
    • [13]
  • 日蓄(コロムビア)三十年史(日本蓄音器商会、1940年)「開拓の鍬」
    • [14]
    • [15]

代理店と並行して直営店を主要な都市に置き、1912年の新春には30店余りに達した。1912年は2月・4月・6月の増資と合併で、払込資本金を35万円から100万円へ引き上げた。設備はレコード月産15万枚、蓄音器月産5,000台を目標に拡充した。

  • 日蓄(コロムビア)三十年史(日本蓄音器商会、1940年)「開拓の鍬」
    • [16]
  • 日蓄(コロムビア)三十年史(日本蓄音器商会、1940年)「漸く軌道に乗る」「会社ノ沿革概要」
    • [17]
    • [18]
沿革:意思決定前後の出来事8件
考察:製販一体の重さが値下げの強みに転じた
考察

考察:製販一体の重さが値下げの強みに転じた

なぜ販売の商会を株式会社に改めたのか。1910年までの形は、出資者を集めた製造会社と、F.W.ホーン氏個人の販売店に分かれていた。全国に代理店を広げる委託販売では、在庫と返品の負担がすべて売り手にかかる。個人の資金ではこの販路を支えきれないと見たのだろう。定款に製造まで書き込み、製造会社の吸収を見込んだのは、作る側と売る側の採算を1つの会社で管理する狙いがあったと思われる。

ただ、製造と販売を一体にしたことで、会社は重い費用も負った。録音の謝礼、新譜の宣伝、委託先からの返品は、すべて会社の負担になる。複製業者はこうした費用を負わず、売れている曲だけを安く出せた。著作権による対抗は1914年の大審院判決で退けられ、1912年からの赤字は1915年の10万円の減資に至った。法の保護が無い市場では、一体の会社が負う費用の重さが、そのまま値段の不利に直結した。

片面盤40万枚を廃棄して両面盤へ切り替え、定価1円50銭の盤を65銭に下げられたのは、製造から販売までを自社で握っていたからだと考えられる。半額販売の翌年初めには、レコードの販売が3倍になった。払込資本金は1912年に100万円へ積み上がり、減資の後も90万円を保った。F.W.ホーン氏が1919年にJ.R.ゲアリー氏へ社長を譲った時点で、会社は複製業者との値下げ競争で優位に立っていた。

Yutaka Sugiura, 2026年11月
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