立川勇次郎氏が揖斐川電力を創業(1912年・イビデンの決断)1912年 | イビデンの決断
何をなぜ決めたか:棚上げされた地元の電力会社の、東京本店・電力供給専業での立ち上げ
概要
1912年11月25日、大垣町の吉岡楼で揖斐川電力の創立総会が開かれ、続く役員会で立川勇次郎氏が社長に選ばれた。資本金は100万円で、本店は東京・赤坂区高樹町の創立事務所とし、大垣には出張所を開設した。設立登記は同年12月13日に東京で済ませている。
- イビデン70年史(イビデン, 1982)第1章第1節「1.地元の期待を担って」
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背景
計画を始動したのは1906年2月である。大垣商業会議所会頭の戸田鋭之助氏ら19人が、揖斐川の水力を使う資本金100万円の電力会社を計画し、同年11月に支流の広瀬川の水利使用の許可を得た。のちに紡績の兼営を加えて資本金500万円の大垣電力紡績に改めたが、1907年の株価暴落と恐慌で設立を断念し、電力供給だけの資本金70万円に計画を縮めた。
- イビデン70年史(イビデン, 1982)序章「(1)揖斐川電力設立の構想」
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- イビデン70年史(イビデン, 1982)序章「(2)大垣電力紡績設立の構想」
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内容
1911年6月、立川勇次郎氏は発起人総代の戸田鋭之助氏から、設立中の会社の財産と権利義務をすべて引き継いで創立委員長に就任した。発起人を60人に広げて株を募り、同年10月30日に第1回の払込(1株12円50銭)を終えた。株主名簿の503名のうち434名が岐阜県人で、全体の86%にあたる。
- イビデン70年史(イビデン, 1982)第1章第1節「1.地元の期待を担って」
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事業は電力の供給に絞った。1912年7月に逓信大臣の許可を得たものの、四日市・桑名方面への供給は認められず、区域は岐阜県下の一部に限られた。常務には大垣出身で京浜電気鉄道の経理を担った稲井初司氏を据え、3,000株を引き受けた四日市電灯の関係者も取締役・監査役に加えた。
- イビデン70年史(イビデン, 1982)第1章第1節「1.地元の期待を担って」
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- イビデン70年史(イビデン, 1982)第1章第1節「(2)初代社長立川勇次郎の横顔」
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沿革:意思決定前後の出来事8件
考察:電気を売る会社から使う会社へ
考察:電気を売る会社から使う会社へ
なぜ発起人は外の経営者に託し、立川勇次郎氏は電力専業で引き受けたのか。水利の許可は1906年に得ていながら、計画は恐慌で崩れ、5年余り動いていなかった。紡績との兼営はすでに一度失敗しており、立川勇次郎氏は供給の専業に絞って事業の許可を取り付け、発電所の建設を先行させたとみられる。本店を東京に置いたのも、地元だけでは集まらない資金と信用を、東京で電鉄経営を担った立川勇次郎氏の人脈で補う狙いだったと思われる。
ただ、地元の資金と大口需要に依存する設計は、発足の直後から弱さを見せた。株主の大半は大垣の人びとで、追加の払込を求めると延期と本社移転の要求が返ってきた。東京本店は株集めには効いたが、地元の株主には遠い経営と映ったのだろう。加えて電灯の営業は先行する岐阜電気に譲り、売り先は大口の電力に限られた。発電所が完成しても、電気を売るだけでは需要の伸びを自社で決められない立場に置かれていた。
1915年12月の送電開始から2年ほどで配当は年2割に上がったが、その伸びを支えたのは電力の販売ではなく、余剰電力で始めたカーバイドだった。1918年12月の3社合併で資本金は900万円となり、会社は電気を売る側から使う側へ転じた。余剰電力の使い道が、本業を入れ替えたことになる。電力専業という出発点は残らず、電気化学への転換が、後のイビデンの事業につながる道筋を開いたとみられる。
会社自身の言葉2件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
|---|---|---|
| 竹中裕紀(イビデン 代表取締役社長) | 「イビデングループは、1912 年、地域経済の振興を目的とした発電会社「揖斐川電力株式会社」として創立いたしました。その後当社は、自家発電を活用した電気化学工業へと転進し、さらに建材、電子・セラミックへと事業を転換してまいりました。」 | イビデン ニュースリリース「創立100周年にあたり 竹中社長挨拶」(2012年11月23日)。創立100周年記念祝賀会での挨拶の要約 |
| イビデン(会社の記述) | 「やがて明治維新後の衰退を受け、揖斐川の豊富な水源を利用した水力発電事業による産業誘致に活路を見出すべく、当社の前身である「揖斐川電力株式会社」が設立されました。」 | イビデン 定時株主総会招集ご通知(2022年)「イビデンのDNA」 |