ソシオネクスト：富士通・パナソニックのSoC事業統合とSolution SoCへの転換

富士通とパナソニックは2014年9月、両社のシステムLSI事業を受け入れる準備会社としてソシオネクストを設立した。2015年3月2日に統合を完了させ、事業開始時の会長兼CEOには京セラで社長と会長を務めた西口泰夫氏を迎えた。社長兼COOには、富士通セミコンダクターでシステムLSIカンパニー長を務めた井上あまね氏。CTOにはパナソニックで新会社設立準備室長を務めた岡本吉史氏を充て、両社の事業責任者を経営陣に並べた。新会社は、両社が培った技術力、知的財産、顧客基盤を1社に集約する方針を掲げた。微細化が進むほど膨らむ先端品の開発費を単独で負担し続けることが両社とも難しくなり、設計部門を持ち寄って規模を確保する統合を選んだとみられる。

ソシオネクストは2015年3月、富士通セミコンダクターとパナソニックの会社分割により両社のSoC事業を統合し、事業を開始した。議決権の構成は、日本政策投資銀行と富士通が40%ずつ、パナソニックが20%。パナソニックは2015年3月期末にソシオネクストの議決権の20.0%を保有する株主として残った。資本金は302億円、従業員は約2,600名で、国内7か所と海外15か所の事業所を抱えて出発した。8つの事業部のうち6つを国内に、米国と欧州に1つずつを置き、各事業部が設計・開発と販売を担う体制である。工場を持たず、映像・イメージングと光ネットワークの技術を核に据えた設計専業として出発したことが、後の事業転換の前提になったと考えられる。

ソシオネクストは2016年1月1日付で、米国子会社のSocionext America Inc.を通じて半導体パッケージ設計会社のBayside Design Inc.を100%子会社にした。Bayside Design Inc.は2002年の設立で、高速で動作するパッケージと基板の設計サービスを得意とする会社である。ソシオネクストは買収の理由として、SoCの高度化に伴い、チップを載せるパッケージやプリント基板の特性まで含めた協調設計が必要になった点を挙げた。2018年4月にはSocionext America Inc.がBayside Design Inc.を吸収合併し、社内の設計組織に取り込んだ。チップの外まで設計範囲を広げたことは、顧客の製品全体に関わる後年の特注設計への布石だったのだろう。

ソシオネクストは2016年4月1日、Socionext Technology Pacific Asia Ltd.の台湾支店を法人化し、Socionext Taiwan Inc.を設立した。設立時のソシオネクストはビジュアルシステムやカスタムSoCなど7つの事業部を持ち、うち5つを日本に置いた。総経理の姉歯伸彦氏は、映像、ネットワーク、コンピューティングを中核技術に据え、クラウドやIoT向けの応用製品を開発する方針を示した。姉歯伸彦氏は台湾をIT産業の要所と位置づけ、台湾の顧客に直接サービスを提供しつつ、台湾を足場にアジア、欧州、米国の市場を開拓する考えである。電子機器の設計と製造が集まる台湾に拠点を置き、海外の顧客開拓を急いだと推察される。

ソシオネクストは2017年12月21日の取締役会で、2018年4月1日付で肥塚雅博氏を代表取締役会長兼CEOとする人事を内定した。肥塚雅博氏は1974年に通商産業省へ入省し、2009年に富士通へ移って執行役員副会長などを務めた。内定時の肥塚雅博氏の役職は、富士通の特命顧問と富士通総研の代表取締役会長。肥塚雅博氏は2015年3月の事業開始時からソシオネクストの非常勤取締役に名を連ね、経営の内情を把握できる立場だった。ソシオネクストは2019年3月期以降、ASSPと従来型ASICを中心とした事業から、顧客と仕様を詰める特注設計を事業の中心にした。両社から引き継いだ汎用品の事業が伸び悩むなかで、株主の富士通と縁の深い肥塚雅博氏に事業の組み直しを託したのではないか。

肥塚雅博氏がCEOに就任した2018年4月以降、ソシオネクストは「ソリューションSoC」と名づけたカスタムSoC事業を注力事業に据えた。営業部門と開発部門の人員を、カスタムSoC事業へ順次移した。ソリューションSoCは、顧客の製品やシステムの設計開発の段階から参画し、IP、EDAツール、OSSからファウンドリー、後工程の請負会社までを組み合わせて最適なSoCを提供するモデルである。従来型ASICでは、仕様や論理設計などの上流工程を顧客自身が担い、上流設計の能力を持つ顧客に利用が限られた。ソシオネクストは仕様の策定や論理設計から顧客と取り組むモデルへの移行を進めた。転換の理由には、汎用プロセッサーやASSPでは実現の難しい機能や性能を求める企業の増加を挙げた。

ソシオネクストは2018年12月17日、Socionext Embedded Software Austria GmbHの全株式をアートスパークホールディングスへ譲渡することで合意し、2019年1月に譲渡した。Socionext Embedded Software Austria GmbHはオーストリアのリンツに拠点を置き、車載向けのHMIオーサリングツール「CGI Studio」の開発・販売を手がける会社である。CGI Studioは特定のハードウェアに依存しないため、他社製SoC向けの商談と採用が近年増えた。ソシオネクストの判断は、GUIオーサリングツールに知見を持つアートスパークホールディングスの傘下に移すほうが事業の成長に望ましいというものである。譲渡後は、車載分野のSoC製品とソフトウェアの開発に経営資源を集中する方針を示した。

ソシオネクストは2019年4月1日、6つの事業部をコンシューマとオートモーティブ＆インダストリアルの2つのビジネスグループに再編した。同日付の執行体制では、岡本吉史氏が代表取締役社長兼COO兼CTOを務め、設計開発の効率を高める全社の仕組みの構築も担った。2021年2月4日には、ADASや自動運転に対応する次世代の車載カスタムSoCにTSMCの5nmプロセス「N5P」を採用すると発表した。2020年3月期からの新規商談の獲得は、大規模な案件を中心に年間2,000億円相当にのぼる。一方、提出会社の売上高は2019年3月期の108,942百万円から2021年3月期の99,161百万円へ減少した。売上の減少期にも、量産まで2年以上を要する大型案件の獲得を優先したことが、上場後の業績回復につながったと思われる。