アマノ：横浜機器の設立とアマノへの改称

1945年8月15日、天野修一氏は三重工場で玉音放送を聞き、その場で全員を集めて工場の閉鎖を告げ、徴用工や学徒動員で来ていた者に郷里へ帰るよう指導した。翌16日には本社へ戻って同じことを告げ、徴用工には規定の退職金と旅費を、残らない一般従業員にも所定の退職金を払うと伝えた。ほとんどの従業員が退職金を受け取って工場を去り、株式会社天野製作所には残務整理の数名を残すのみとなった。同年10月の第13回定時株主総会で天野氏は、8月15日以降は収入がなく整理のための支出があるのみで、当期は7万円余の赤字になったと報告している。

再開は、旧会社を立て直すのではなく、別の会社を用意して行われた。1945年10月、天野氏は米第八軍司令部へ出頭し、タイムレコーダーは平和的需要を満たすものであるとして再生産の認可を陳情した。許可は得られたが、天野製作所は残務整理と軍需品未払分の補償待ちで事実上閉鎖した状態にあったため、本社工場内に別会社を置いて生産を行うことにした。集まってきた従業員へ仕事を与えると同時に、旧海軍軍人の民間転出を引き受けるという狙いもあり、1945年11月22日、資本金15万円で横浜機器株式会社が設立された。旧軍人10数名と旧天野製作所からの人員を合わせた約30名での出発であった。

天野製作所を解散させたのは、戦時補償の打切りであった。1946年8月、吉田内閣は戦時補償の打切りを決めて戦時補償特別税でこれを相殺する方法を採り、天野製作所は特別経理会社に指定されて新旧勘定を分離した。旧勘定は補償打切りによる1,200万円の損失を抱えて整理へ向かい、新勘定に残された設備と材料が横浜機器へ引き継がれた。1947年に資本金を560万円から180万円へ減資したうえ、1949年4月24日に解散の手続きを取り、1939年の設立以来の歴史を閉じた。解散に先立って天野氏は株主の株を個人として買い取り、従業員の持株には額面で、一般の持株には公開値段で応じている。

1950年の国有鉄道からの受注は、経営から離れていた天野氏を現場へ引き戻した出来事であった。同業のニデカが納めることになったという報告を受けたのは入札の2日前で、示された仕様書は競合品と形状が酷似し、時計の誤差を1日プラスマイナス1秒とするなど当時の技術では満たせない項目を含んでいた。天野氏は、その仕様に合う製品を用意している相手は相応の経費をかけているとみて定価のまま入札し、一番札となった。受注から納入まで15日、盛岡・松任・浜松への分納という条件のもと、1日1台の工場が43台を昼夜兼行で仕上げた。この後、新三菱重工東京製作所や日本鋼管鶴見造船所、東京証券取引所と大口の受注が続いた。

天野氏は1951年に国際科学経営会議へ日本代表団の団長として参加し、欧米各地の工場を回って蒲田時代の理想工場という考えが誤りでなかったと確信して帰国した。しかし横浜機器は1951年下期に売上高が減少し、1952年には従業員への給与が遅配気味となり、下請への支払いにも事欠いて、天野氏が個人の信用で50万円を借り入れて充てるほどであった。原因は、旧天野製作所から供給されていた部品在庫が尽きて調達費が上がったことと、好況期に生産工程の改善に着手しなかったことにあった。天野氏は横浜機器を直接変えるより別に手本を作るほうが早いと考え、1953年6月2日、資本金200万円で天野特殊機械株式会社を本社工場の敷地内に設立した。

静岡県で市場調査が始まったのは1955年夏で、担当した販売企画係長の菅原正氏はその前の半年を文献の学習に費やしていた。発端は1954年末、天野氏が菅原氏に、1,000台、2,000台という規模で売り切れる販売組織の構築を命じたことにある。調査では戦前のタイムレコーダーがまだ現役であることを確かめ、直販にかかる経費は総売上高の0.5%以内で済むと読んだ。群馬・栃木・茨城・福島にも半年をかけて調べを広げ、従業員60〜70名規模の企業を販売対象とし、200〜300キロ圏まで直販で回れると判断した。直販は、勘ではなく調査で採算を確かめてから踏み出したものである。並行して販売奨励金制度が設けられ、代理店へ定価の20〜25%引きで卸すのと同じ考えを自社の営業へも当てた。基本給1万円に奨励金を加えて10万円になる者も出た。

1956年10月1日、横浜機器が天野特殊機械を吸収合併し、商号を天野特殊機械と改めた。合併は、空気系商品の販売を強化するには資本金100万円程度の別会社では足りず、開発の進むNR型タイムレコーダーの量産工場を建てる必要が生じたためであった。1958年7月23日、20万株を公開して東京証券市場での店頭売買が始まり、売出価格80円の株は初日に128円の値をつけた。天野氏が定めたのは、会社の伸びに歩調を合わせて工場を少しずつ建て、その資金を株式公開で集めた自己資金で賄うという方針であり、1956年から1966年にかけて増資を重ねて、借り入れをせずに菊名工場を建てていった。

第一工場は1957年8月に着工して1958年5月に完成し、組立ラインをコンベア化して作業を単純化・専門化することで、個人の能力差によらず同じ品質の製品を量産できる工場となった。数ヵ月遅れの1958年11月、動力を電力とし打刻を全自動化したNR型タイムレコーダーの生産が始まり、1961年3月期にはタイムレコーダー全数量の73.2%を占めるまでになった。販売では1957年7月に菅原氏が福岡支店長として赴任し、九州の代理店の反発を受けながら直販を強めた。当時はタイムレコーダーを従業員100〜200名以上の企業が使うものとする通念があったが、直販の営業は30〜50名規模の工場を目標に市場を開き、1959年にはシェアが50%に達した。

対米進出は、35%の輸入税と部品税に州税まで加わる価格の不利を引き受ける判断であった。天野氏は1962年5月に渡米し、同年11月に再び発って全米47都市に255の代理店を持つECSを総代理店に選んだ。当時の米国市場はシンプレックスが7割を握り、同社は同程度の人員で月7,000台を生産しており、月1,500台の天野特殊機械に対して4.7倍の生産性であった。1964年8月、ニューヨーク州法人として資本金5万ドルでアマノ タイムシステムを設立し、これが海外法人の第1号となった。同月にはIBMと技術援助契約を結び、タイムレコーダー部門から退いた同社の200件以上の特許の使用権を得た。1966年6月に商号をアマノへ改め、1967年8月には東京証券取引所第一部へ昇格した。