デジタルガレージ：林郁・伊藤穰一のデジタルガレージ設立と店頭上場

林郁氏は1983年4月、フロムガレージの代表取締役となった。1988年6月にはスタジオガレージとクリエイティブガレージの代表取締役も兼ねた。フロムガレージグループの強みは、広告とイベント、マルチメディアソフトを作る制作力にある。伊藤穰一氏はインターネットの世界で名の知られた人物で、ネットの技術に通じた技術者たちと動いた。1995年当時、伊藤穰一氏の周辺の技術者はHTMLを使わず、米サン・マイクロシステムズのJavaで仕事をこなした。デジタルガレージは後年、個人向けホームページの構築を日本で最初に手がけたことを事業の起点に挙げた。ネットの窓口を自前で作れない企業が多い時期に、制作と技術の2つの集団がホームページ作りの担い手になったとみられる。

1995年8月、インターネットを媒体にした広告・企画・制作を目的とするデジタルガレージの設立。代表者には林郁氏と伊藤穰一氏が並んだ。9月29日の夕方には渋谷区富ケ谷で設立パーティーを催し、社員は社長を含めて12人だった。伊藤穰一氏は『いくらでも仕事はある』と語った。フロムガレージグループの制作力と伊藤穰一氏らの技術集団を合わせ、次々に湧く案件を請け切る狙いだった。出資ではCSKが1000万円を投じ、ベンチャーキャピタルの申し込みも相次いだ。CSKの狙いは、米国をはじめ海外へ広がるデジタルガレージの情報網にある。制作の力と技術の力を1つの会社に集めたことで、大口の案件と外部の出資を受け止める体制ができたと考えられる。

デジタルガレージは設立と同じ1995年8月、「インターネット・ワールド・エキスポ96」の技術事務局の運営を引き受けた。同じ時期に「Jr.サミット」にも技術で協力した。エキスポは1996年1月から100カ国以上が参加する計画の、インターネット上で開く催しである。伊藤穰一氏はエキスポの日本事務局で、技術面を統括するプロデューサー役を任された。伊藤穰一氏はその立場を『だれがどんなことをやろうとしているか全部わかる』と表した。一方で2人の創業者は、イベントや広告の仕事が一過性に終わると承知し、事業として使えるネットを日本に根づかせる方策を練った。国際的な催しの裏方は、設立直後の会社に実績と各方面の情報を一度にもたらす仕事だったと推察される。

デジタルガレージは1996年10月、米国のインフォシーク社と検索サービスの独占契約を結んだ。契約に合わせて、社内にインフォシーク事業部を新設した。後年の年次報告は、1990年代半ばに検索の先駆けだったインフォシーク社へ出資し、日本の事業を立ち上げたと振り返った。1997年7月には、検索エンジンのウルトラシーク・サーバーをパッケージ商品として販売し始めた。検索の事業を抱えた1997年6月期の単体の売上高は302,845千円で、経常損失は316,269千円である。受託の制作は案件ごとに収入が途切れるため、日本語の検索を入口に利用者を集め、広告と検索技術の販売につなげる狙いがあったと思われる。

デジタルガレージは1996年12月、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムを設立した。出資には博報堂・旭通信社・読売広告社・アイアンドエスの広告会社4社が加わった。新会社の代表取締役は、デジタルガレージの代表取締役である林郁氏の兼任にあたる。設立前年の1995年には、インターネットにからむイベントや広告の計画が相次いで持ち上がった。デジタルガレージはその後もネット広告の代理店業務を続け、2001年6月期には広告の効果測定を含むリサーチと合わせて手がけた。ネット広告の市場は、2000年に前年の2倍の規模となった。大手広告会社の営業網とデジタルガレージの技術を合わせ、ネット広告の枠を売買する窓口をつくる狙いだったのだろう。

デジタルガレージは1997年5月1日、前身にあたるフロムガレージ、スタジオガレージ、エコシスの3社を吸収合併した。フロムガレージとスタジオガレージの株主には1株につき1株を割り当て、交付株式はそれぞれ1,879株と1,540株。フロムガレージの系統は、広告・イベント・マルチメディアソフトの制作を担ってきた集団だった。同じ月には米国のソニックネット社から独占ライセンスを受け、日本向けのサイトを開設している。合併後の1998年6月期の単体の売上高は1,116,783千円となり、経常損失は92,378千円まで縮小した。制作と検索、海外サービスの導入を1つの会社にそろえ、顧客の窓口を一本にした再編とみてよい。

デジタルガレージは1999年6月、インフォシーク事業部の営業を米国インフォシーク社に譲渡した。同じ月にイーコマース総合研究所とクリエイティブガレージの株式をそれぞれ60%取得し、調査と制作の子会社に加えた。1999年6月期の単体決算は、経常損失371,535千円に対して当期純利益39,652千円の黒字である。検索事業の譲渡後、10月にCDなどを扱うEコマースサイト「WebNation」を始めた。11月にはローソンから、インターネット関連の事業を包括して受託する契約を結んだ。後年の年次報告は、Eコマース事業の起点をCDの通信販売に置き、コンビニ決済事業をローソンとの共同の立ち上げと記した。検索は米国の本家に返し、経営資源をEコマースとコンビニの基盤づくりに集中したのだと解される。

デジタルガレージは2000年3月、ジェーシービー（JCB）と共同で、オークションの仕組みに関するビジネスモデル特許を出願した。当時のオークションサイトは落札後の連絡と決済、物流を当事者に任せ、サクラによる値のつり上げや詐欺が起きた。JCBは個人どうしの取引にカード決済が入り込めていない点に着目し、コンビニ決済の流通システムを構築したデジタルガレージに声をかけた。新しい仕組みの分担は、JCBが会員サイトでの本人確認と決済、デジタルガレージがサイト運営と物流である。品物をセンター経由で届け、売り手と買い手が互いの住所や口座を知らずに取引を終えられるようにした。デジタルガレージは2001年1月、ヤフーとの提携で「CyberAuction」の運営を始めた。

2000年5月、ローソン、東洋情報システム、三菱商事との共同出資によるイーコンテクストの設立。新会社はEコマースの物流と決済の基盤を担った。2001年6月時点でデジタルガレージの持分は34%で、イーコンテクストは持分法適用の関連会社にあたる。デジタルガレージは自社サイト「WebNation」の物流と決済の事務も、イーコンテクストに委託した。デジタルガレージは2000年の取り組みを『コンビニエンスストアとインターネット(LAWSONプロジェクト)』と位置づけた。後年の年次報告も、ローソンとの共同事業として始めたコンビニ決済を日本初の事業に数えた。デジタルガレージは2000年12月14日、店頭市場に株式を上場した。店舗網とシステム、商社の力を要する基盤のため、4社の合弁に切り出したと推測される。