デジタルガレージの営業利益率7.2%・推移10カ年

売上総利益率 2026/367.6%営業利益率 2026/37.2%当期純利益率 2026/33.1%

デジタルガレージの2026年3月期の利益率は、売上総利益率67.6%・営業利益率7.2%・当期純利益率3.1%。

利益率の長期推移:2002年6月期〜2026年3月期
営業利益率(%)売上総利益率(%)経常利益率(%)当期純利益率(%)
決算期科目業績YoY売上総利益率経常利益率当期純利益率売上高区分社長
2026/3営業利益率7.2%+33.9pt67.6%—3.1%410億円連結/IFRS林郁
2025/3営業利益率-26.7%▲43.3pt66.2%—-18.8%383億円連結/IFRS林郁
2024/3営業利益率16.6%+62.8pt71.8%—15.4%379億円連結/IFRS林郁
2023/3営業利益率-46.2%▲108.4pt66.4%—-30.1%301億円連結/IFRS林郁
2022/3営業利益率62.2%+26.8pt85.6%—41.6%730億円連結/IFRS林郁
2021/3営業利益率35.4%+8.3pt73.6%—24.2%405億円連結/IFRS林郁
2020/3営業利益率27.1%▲10.5pt67.4%—20.1%369億円連結/IFRS林郁
2019/3営業利益率37.6%+33.8pt70.9%—27.4%357億円連結/IFRS林郁
2018/3営業利益率3.8%+1.8pt19.3%8.3%9.1%602億円連結/日本基準林郁
2017/3営業利益率2.0%▲7.6pt18.1%10.1%11.8%365億円連結/日本基準林郁
2016/6営業利益率9.6%▲3.0pt26.3%14.1%11.8%438億円連結/日本基準林郁
2015/6営業利益率12.6%—32.1%20.0%13.3%381億円連結/日本基準林郁
2014/6営業利益率———13.2%8.4%338億円連結/日本基準林郁
2013/6営業利益率———11.0%9.7%280億円連結/日本基準林郁
2012/6営業利益率———18.2%14.2%149億円連結/日本基準林郁
2011/6営業利益率———8.8%8.1%111億円連結/日本基準林郁
2010/6営業利益率———-5.5%-26.5%83.5億円連結/日本基準林郁
2009/6営業利益率———1.6%15.8%345億円連結/日本基準林郁
2008/6営業利益率———-0.9%-6.1%396億円連結/日本基準林郁
2007/6営業利益率———14.3%3.4%173億円連結/日本基準林郁
2006/6営業利益率———12.1%2.7%125億円連結/日本基準林郁
2005/6営業利益率———1.4%8.0%78.5億円連結/日本基準林郁
2004/6営業利益率———-3.4%6.1%62.2億円連結/日本基準林郁
2003/6営業利益率———-5.7%-6.2%35.2億円連結/日本基準—
2002/6営業利益率———12.6%3.6%27.8億円連結/日本基準—
出所:有価証券報告書(2002年6月期〜2008年6月期)、FY09有報(第15期)。カカクコム・DGコミュニケーションズ(旧創芸)を連結子会社として含む最後の期(2009年6月期〜2009年6月期)、カカクコム(2009年5月)およびDGコミュニケーションズ(旧創芸/2009年6月)の保有株式譲渡により両社を連結除外。前期比261億円減の主因(FY09有報 主要指標※6「これに伴い平成22年6月期より売上高等が減少しております」/ 経営成績の分析)(2010年6月期〜2010年6月期)、有価証券報告書(2011年6月期〜2016年6月期)、2016年7月-2017年3月の9ヶ月変則決算(決算期を6月期から3月期へ変更)。日本基準(2017年3月期〜2017年3月期)、日本基準(FY17有報 第23期 連結損益計算書)。IFRS(翌期有報の組替前期)の収益は255億円。決済代行業務・広告代理業務を日本基準では総額計上していたがIFRSでは純額表示するため水準が下がる(2018年3月期〜2018年3月期)、IFRS基準の収益計。日本基準の売上高は695億円。決済代行業務・広告代理業務の総額計上→純額表示への変更で453億円減(FY18有報 41.初度適用③「IFRSの「収益」「費用」は日本基準の「売上高」「売上原価」に比べてそれぞれ453億35百万円減少」)(2019年3月期〜2019年3月期)、有価証券報告書(2020年3月期〜2021年3月期)、収益730億円(72,955百万円)のうち投資関連が482億円。営業投資有価証券に関する収益283億円(前期110億円)・金融収益132億円(うち純損益を通じて公正価値で測定する投資有価証券の評価益126億円/前期0.4億円)・持分法による投資利益57億円。リカーリング型事業から生じる収益は248億円で前期249億円と横ばい(FY21有報 第27期 連結損益計算書)。インキュベーションテクノロジー事業の投資先のIPO・ファイナンスによる公正価値上昇と海外上場銘柄の売却が主因(同 経営成績の分析)。IFRSでは営業投資有価証券の評価損益を「収益」に計上するため一過性の評価益が売上に見える。本業規模は250億円前後で連続(2022年3月期〜2022年3月期)、前期に283億円あった営業投資有価証券に関する収益がゼロとなり(逆に79億円の損失を費用計上)金融収益も132億円→5億円に反落したため収益が301億円へ半減(FY22有報 第28期 連結損益計算書)。リカーリング型事業から生じる収益は251億円で前期248億円から増加しており本業は減っていない(2023年3月期〜2023年3月期)、有価証券報告書(2024年3月期〜2026年3月期)

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