デジタルガレージの当期純利益13億円・推移10カ年
2026/312.8億円
デジタルガレージの2026年3月期の当期純利益は12.8億円。
当期純利益の長期推移：2002年6月期〜2026年3月期
親会社株主に帰属する当期純利益（連結）（億円）当期純利益（連結）（億円）
| 決算期 | 科目 | 業績 | YoY | 純利益率 | 区分 | 社長 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026/3 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 12.8億円 | — | 3.1% | 連結/IFRS | 林郁 |
| 2025/3 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | ▲71.9億円 | ▲223.8% | -18.8% | 連結/IFRS | 林郁 |
| 2024/3 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 58.1億円 | — | 15.4% | 連結/IFRS | 林郁 |
| 2023/3 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | ▲90.5億円 | ▲129.8% | -30.1% | 連結/IFRS | 林郁 |
| 2022/3 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 303億円 | +209.8% | 41.6% | 連結/IFRS | 林郁 |
| 2021/3 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 97.9億円 | +31.9% | 24.2% | 連結/IFRS | 林郁 |
| 2020/3 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 74.2億円 | ▲24.1% | 20.1% | 連結/IFRS | 林郁 |
| 2019/3 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 97.7億円 | +78.9% | 27.4% | 連結/IFRS | 林郁 |
| 2018/3 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 54.6億円 | +27.3% | 9.1% | 連結/日本基準 | 林郁 |
| 2017/3 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 42.9億円 | ▲17.0% | 11.8% | 連結/日本基準 | 林郁 |
| 2016/6 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 51.7億円 | +1.8% | 11.8% | 連結/日本基準 | 林郁 |
| 2015/6 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 50.8億円 | +78.2% | 13.3% | 連結/日本基準 | 林郁 |
| 2014/6 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 28.5億円 | +4.8% | 8.4% | 連結/日本基準 | 林郁 |
| 2013/6 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 27.2億円 | +28.9% | 9.7% | 連結/日本基準 | 林郁 |
| 2012/6 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 21.1億円 | +134.4% | 14.2% | 連結/日本基準 | 林郁 |
| 2011/6 | 当期純利益 | 9億円 | — | 8.1% | 連結/日本基準 | 林郁 |
| 2010/6 | 当期純利益 | ▲22.1億円 | ▲140.6% | -26.5% | 連結/日本基準 | 林郁 |
| 2009/6 | 当期純利益 | 54.5億円 | — | 15.8% | 連結/日本基準 | 林郁 |
| 2008/6 | 当期純利益 | ▲24.3億円 | ▲511.9% | -6.1% | 連結/日本基準 | 林郁 |
| 2007/6 | 当期純利益 | 5.9億円 | +73.5% | 3.4% | 連結/日本基準 | 林郁 |
| 2006/6 | 当期純利益 | 3.4億円 | ▲46.0% | 2.7% | 連結/日本基準 | 林郁 |
| 2005/6 | 当期純利益 | 6.3億円 | +65.8% | 8.0% | 連結/日本基準 | 林郁 |
| 2004/6 | 当期純利益 | 3.8億円 | — | 6.1% | 連結/日本基準 | 林郁 |
| 2003/6 | 当期純利益 | ▲2.2億円 | ▲320.0% | -6.2% | 連結/日本基準 | — |
| 2002/6 | 当期純利益 | 1億円 | — | 3.6% | 連結/日本基準 | — |
出所：有価証券報告書（2002年6月期〜2008年6月期）、FY09有報(第15期)。カカクコム・DGコミュニケーションズ(旧創芸)を連結子会社として含む最後の期（2009年6月期〜2009年6月期）、カカクコム(2009年5月)およびDGコミュニケーションズ(旧創芸/2009年6月)の保有株式譲渡により両社を連結除外。前期比261億円減の主因(FY09有報 主要指標※6「これに伴い平成22年6月期より売上高等が減少しております」/ 経営成績の分析)（2010年6月期〜2010年6月期）、有価証券報告書（2011年6月期〜2016年6月期）、2016年7月-2017年3月の9ヶ月変則決算(決算期を6月期から3月期へ変更)。日本基準（2017年3月期〜2017年3月期）、日本基準(FY17有報 第23期 連結損益計算書)。IFRS(翌期有報の組替前期)の収益は255億円。決済代行業務・広告代理業務を日本基準では総額計上していたがIFRSでは純額表示するため水準が下がる（2018年3月期〜2018年3月期）、IFRS基準の収益計。日本基準の売上高は695億円。決済代行業務・広告代理業務の総額計上→純額表示への変更で453億円減(FY18有報 41.初度適用③「IFRSの「収益」「費用」は日本基準の「売上高」「売上原価」に比べてそれぞれ453億35百万円減少」)（2019年3月期〜2019年3月期）、有価証券報告書（2020年3月期〜2021年3月期）、収益730億円(72,955百万円)のうち投資関連が482億円。営業投資有価証券に関する収益283億円(前期110億円)・金融収益132億円(うち純損益を通じて公正価値で測定する投資有価証券の評価益126億円/前期0.4億円)・持分法による投資利益57億円。リカーリング型事業から生じる収益は248億円で前期249億円と横ばい(FY21有報 第27期 連結損益計算書)。インキュベーションテクノロジー事業の投資先のIPO・ファイナンスによる公正価値上昇と海外上場銘柄の売却が主因(同 経営成績の分析)。IFRSでは営業投資有価証券の評価損益を「収益」に計上するため一過性の評価益が売上に見える。本業規模は250億円前後で連続（2022年3月期〜2022年3月期）、前期に283億円あった営業投資有価証券に関する収益がゼロとなり(逆に79億円の損失を費用計上)金融収益も132億円→5億円に反落したため収益が301億円へ半減(FY22有報 第28期 連結損益計算書)。リカーリング型事業から生じる収益は251億円で前期248億円から増加しており本業は減っていない（2023年3月期〜2023年3月期）、有価証券報告書（2024年3月期〜2026年3月期）