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デジタルガレージ創業者・林郁氏の経歴

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林郁(はやし かおる)氏は、デジタルガレージの現社長(1995年8月就任)で、伊藤穰一氏と共にデジタルガレージを創業。1959年12月生まれで現在66歳。フロムガレージ代表取締役を経て、カカクコム取締役会長を兼務。
生年月1959年12月
社長就任1995年8月
現在の役職代表取締役
在任中31年3か月
経歴1983〜2025年

経歴

1983年4月にフロムガレージの代表取締役に就任し、1995年8月にデジタルガレージを設立して代表取締役となった。2003年6月にカカクコムの取締役会長を兼ね、2016年7月からDigital Garage US, Inc.のChairman & CEOを務める。創業者としての資本の裏づけは厚く、2026年3月期の大株主に林郁氏個人が10.62%で第2位、資産管理会社のHAYASHI CAPITALが6.46%で第4位に入る。筆頭株主はりそなホールディングスの30.9%である。

初代社長で、前任はいない。1995年8月の設立と同時に代表取締役へ就任し、2004年11月に代表取締役社長 兼 グループCEO、2016年9月に代表取締役 兼 社長執行役員グループCEOへ肩書を改めながら、2026年まで約31年社長を務める。2017年5月にDGベンチャーズ、2021年6月にDGフィナンシャルテクノロジーとDGインキュベーションの代表取締役会長を兼ね、事業子会社の代表も自ら担った。

1983年04月㈱フロムガレージ代表取締役
1995年08月デジタルガレージ設立 代表取締役
1996年12月㈲ケィ・ガレージ(現 合同会社ケィ・ガレージ)代表取締役(現 代表社員)
2003年06月㈱カカクコム取締役会長
2004年11月デジタルガレージ代表取締役社長 グループCEO
2016年06月㈱ケィ・ジー3(現 ㈱HAYASHI CAPITAL)代表取締役
2016年07月Digital Garage US, Inc.Director兼Chairman CEO(現任)
2016年09月デジタルガレージ代表取締役 社長執行役員 グループCEO(現任)
2016年09月㈱BI.Garage代表取締役会長 CEO
2017年05月㈱DGベンチャーズ代表取締役会長兼社長
2018年09月㈱Crypto Garage取締役
2021年06月㈱DGフィナンシャルテクノロジー代表取締役会長 CEO
2021年06月㈱DGインキュベーション代表取締役会長兼社長
2025年06月㈱BI.Garage取締役会長 CEO
創業ストーリー

創業ストーリー

林郁氏は1983年4月にフロムガレージの代表取締役に就任し、1988年6月にはクリエイティブガレージとスタジオガレージの代表取締役を兼ねた。フロムガレージグループは、広告やイベント、マルチメディアソフトの制作を得意とした。のちに共同創業者となる伊藤穰一氏はインターネットの世界で名を知られ、ネットの技術に通じた技術者の輪の中心にいた。その周辺では、大企業の技術者がHTMLの習得に取り組む段階で、すでに米サン・マイクロシステムズのJavaを使ってホームページを作っていた。会社は後年、1994年に日本で最初の個人ホームページを作成したことを自社の歴史の始まりと位置づけている。1995年には、翌年1月から100カ国以上が参加するインターネット上の博覧会をはじめ、ネットにからむイベントや広告の計画が相次いでいた。

  • デジタルガレージ 有価証券報告書(2002年6月期)【役員の状況】
    • [8]
  • 日経ビジネス 1995年10月23日号
    • [9]
    • [10]
    • [11]
    • [13]
  • デジタルガレージ アニュアルレポート2015
    • [12]

1995年8月、インターネットを媒体とする広告・企画・制作を目的に、林郁氏と伊藤穰一氏を代表者とするデジタルガレージが設立された。制作に長けたフロムガレージグループと伊藤穰一氏らの技術集団を1社に統合し、次々に生じる案件を請け負う狙いである。9月29日に渋谷区富ケ谷で開いた設立パーティーの時点で、社員は社長を含め12人だった。出資にはCSKが1000万円を投じたほか、居酒屋チェーンのアート・ライフも加わり、ベンチャーキャピタルからの申し込みも相次いだ。設立と同じ8月には「インターネット・ワールド・エキスポ96」の技術事務局の運営を担い、「Jr.サミット」にも技術で協力した。ただし2人はイベントや広告の仕事が一過性に終わることを承知し、事業に使えるネットを日本にどう根づかせるかを課題に置いていた。

  • デジタルガレージ 有価証券報告書(2002年6月期)【沿革】
    • [14]
    • [18]
  • 日経ビジネス 1995年10月23日号
    • [15]
    • [16]
    • [17]
    • [19]

1996年10月、米国インフォシーク社と検索サービスの独占契約を結び、インフォシーク事業部を新設した。同年12月には博報堂、旭通信社、読売広告社、アイアンドエスと共同でデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムを設立し、林郁氏が代表取締役を兼ねた。1997年5月には前身のフロムガレージ、スタジオガレージ、エコシスの3社を吸収合併し、制作の母体を本体に取り込んだ。1999年6月にインフォシーク事業部を米国インフォシーク社へ譲渡すると、10月にCDやDVDを販売する「WebNation」を始め、11月にはローソンとインターネット関連事業の包括委託契約を結んだ。

  • デジタルガレージ 有価証券報告書(2002年6月期)【沿革】
    • [20]
    • [21]
    • [23]
    • [24]
  • デジタルガレージ 有価証券報告書(2002年6月期)【役員の状況】
    • [22]
  • デジタルガレージ 有価証券報告書(2002年6月期)【事業の内容】
    • [25]

2000年5月には、Eコマースの物流と決済の基盤を担う会社として、イーコンテクストをローソン、東洋情報システム、三菱商事と共同で設立した。同年12月14日、デジタルガレージは店頭市場に株式を上場した。2002年6月期の事業は、システム開発や広告代理を手がけるソリューション関連業務と、自社サービスを運営するプラットフォーム関連業務の2本で構成された。

  • デジタルガレージ 有価証券報告書(2002年6月期)【沿革】
    • [26]
    • [27]
  • デジタルガレージ 有価証券報告書(2002年6月期)【事業の内容】
    • [28]

2002年6月、価格比較サイト「価格.com」を運営するカカクコムの株式45%を取得して連結子会社とし、翌7月に林郁氏が同社の代表取締役会長に就任した。取得には614百万円を支出し、資金として650百万円を借り入れた。会社はカカクコムをプラットフォーム関連業務の中心かつ最終顧客との接点と位置づけた。同年6月末の時点で、林郁氏は発行済株式の25.41%を保有する筆頭株主であった。

  • デジタルガレージ 有価証券報告書(2002年6月期)【沿革】
    • [29]
  • デジタルガレージ 有価証券報告書(2002年6月期)【役員の状況】
    • [30]
  • デジタルガレージ 有価証券報告書(2002年6月期)【キャッシュ・フローの状況】【対処すべき課題】
    • [31]
    • [32]
  • デジタルガレージ 有価証券報告書(2002年6月期)【大株主の状況】
    • [33]
業績貢献FY94→2026/3

社長在任中の業績貢献

2009年にカカクコムとDGコミュニケーションズの保有株式を譲渡して連結から外し、売上高は2010年6月期に345億円から83億円へ減少した。2016年7月からの9か月を変則決算とし、決算期を6月期から3月期へ移した。IFRSへ移行して決済代行と広告代理の売上を純額表示に改め、2019年3月期の収益は357億円となり、日本基準の計上額を453億円下回った。投資の比重が高く、2022年3月期は収益730億円のうち482億円が投資関連だったが、2023年3月期は収益が301億円へ半減し税引前損失139億円を計上した。

売上高:1997年6月期〜2026年3月期
1997/60億円
2026/3410億円
29カ年×1,366倍
営業利益率:1997年6月期〜2026年3月期
2015/612.6%
2026/37.2%
11カ年-5.4pt
ROE:2012年6月期〜2026年3月期
2012/614.0%
2026/31.7%
14カ年-12.3pt
決算期ごとの表31期
決算期在任売上高前期比営業利益率ROE主な施策
1997年6月期0億円———米国インフォシークと検索サービスの独占契約を締結博報堂などとデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムを設立エコシス、フロムガレージ、スタジオガレージを吸収合併
1998年6月期1億円+270.0%——Webユーザー調査システム「フィット感性」を共同開発
1999年6月期9億円+721.6%——イーコマース総合研究所をコミュニケーション科学研究所等と共同設立インフォシーク事業部を米国インフォシーク社へ営業譲渡検索サービス事業をディズニーグループに売却
2000年6月期22億円+140.1%——ローソン、三菱商事などとイーコンテクストを共同設立
2001年6月期27億円+21.5%——Eコマース・ギフト事業のギフトポートをシャディと共同設立店頭市場に株式を上場ヤフーと提携しオークションのエスクローサービスを開始
2002年6月期28億円+4.6%——カカクコムの株式45%を取得し連結子会社化価格比較サイト運営のカカクコムを連結子会社に
2003年6月期35億円+26.5%——クリエイティブ制作の連結子会社クリエイティブガレージを設立
2004年6月期62億円+76.6%——モバイル向けコンテンツ事業の連結子会社DGモバイルを設立
2005年6月期78億円+26.2%——アイベックス・アンド・リムズを株式交換で子会社化ジャスダック証券取引所に株式を上場ベンチャー投資のDGインキュベーションを設立
2006年6月期125億円+59.0%——投資事業組合の管理運営会社DG&パートナーズを設立情報共有サイト運営のWEB2.0をぴあ・カカクコムと共同設立会社分割で2事業を子会社に承継し純粋持株会社に移行
2007年6月期173億円+39.0%——CGM活用の広告商品開発を行うCGMマーケティングを電通等と設立IR支援事業のグロース・パートナーズを亜細亜証券印刷と共同設立子会社が不動産広告の創芸を完全子会社化
2008年6月期396億円+128.3%——米国Twitterと資本業務提携
2009年6月期345億円▲12.8%——連結子会社5社を吸収合併し純粋持株会社体制を解消カカクコム株式の一部を譲渡し持分法適用会社化
2010年6月期83億円▲75.8%——デジタルハリウッドの株式を取得し持分法適用会社に総合フルフィルメントのNEXDGを日本通運と共同設立スタートアップ育成のOpen Network Labを開始
2011年6月期111億円+32.6%——スマートフォン向けコンテンツ配信の連結子会社ウィールを設立DGインキュベーションがDGストラテジックパートナーズを吸収合併米国モバイルSNS「Path」に出資
2012年6月期149億円+34.7%—14.0%米国での持ち株会社Digital Garage USを設立スタートアップ投資・育成のOpen Network Labを設立SBIベリトランスを子会社化し決済事業を取得
2013年6月期280億円+87.6%—11.8%ペイメント事業の持ち株会社econtext Asiaを設立決済サービス事業を分割し新設のイーコンテクストへ承継
2014年6月期338億円+20.7%—10.1%中国向けオンライン決済のVeriTrans Shanghaiを共同設立子会社econtext Asiaが香港証券取引所に上場
2015年6月期381億円+12.8%12.6%17.2%econtext Asiaの全株式を取得し完全子会社化
2016年6月期438億円+14.9%9.6%17.6%東京証券取引所市場第一部に指定替え
2017年3月期365億円▲16.7%2.0%13.5%カカクコム、クレディセゾンと研究開発組織DG Labを発足
2018年3月期602億円+65.1%3.8%15.3%
2019年3月期357億円▲40.7%37.6%21.9%マーケティング事業を会社分割しQoilとして持分法適用会社化東京短資とブロックチェーン金融のCrypto Garageを設立マルチ決済のTDペイメントを東芝テックと共同設立
2020年3月期369億円+3.5%27.1%15.0%
2021年3月期405億円+9.6%35.4%17.1%
2022年3月期730億円+80.2%62.2%38.4%イーコンテクストの決済事業をDGフィナンシャルテクノロジーに承継インドのVizitech Solutionsの株式を取得し連結子会社にりそなホールディングスと資本業務提携
2023年3月期301億円▲58.8%▲46.2%▲10.3%プライム市場に移行
2024年3月期379億円+25.9%16.6%6.9%
2025年3月期383億円+1.2%▲26.7%▲8.7%りそな決済サービスの株式を取得し持分法適用会社化DG717の関係会社株式評価損を計上投資先Blockstreamの投資有価証券評価損を計上
2026年3月期410億円+7.0%7.2%1.7%関係会社4社の株式評価損を計上りそなホールディングスと資本業務提携契約を締結りそなホールディングスの持分法適用会社化
2027年3月期————カカクコム非公開化の公開買付けへの不応募契約を締結関係会社6社の株式評価損を計上
選任賛成率

取締役選任の賛成率(林郁氏)

株主総会の実施取締役選任の賛成比率賛成(個)反対(個)棄権(個)議案臨時報告書
2024年6月21日開催83.54%339,89666,588—
2025年6月26日開催68.43%291,453134,37811
2026年6月24日開催92.59%376,63329,74617
動画1本

林郁氏の動画

参考文献1件

参考文献

  • デジタルガレージ 有価証券報告書【役員の状況】

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