デジタルガレージの売上原価133億円・推移10カ年
2026/3133億円YoY+2.6%
デジタルガレージの2026年3月期の売上原価は133億円、前期比+2.6%。
売上原価の長期推移：2015年6月期〜2026年3月期
売上原価（連結）（億円）売上比（%）
| 決算期 | 科目 | 業績 | YoY | 売上比 | 区分 | 社長 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026/3 | 売上原価 | 133億円 | +2.6% | 32.4% | 連結/IFRS | 林郁 |
| 2025/3 | 売上原価 | 130億円 | +21.3% | 33.8% | 連結/IFRS | 林郁 |
| 2024/3 | 売上原価 | 107億円 | +5.8% | 28.2% | 連結/IFRS | 林郁 |
| 2023/3 | 売上原価 | 101億円 | ▲4.0% | 33.6% | 連結/IFRS | 林郁 |
| 2022/3 | 売上原価 | 105億円 | ▲1.8% | 14.4% | 連結/IFRS | 林郁 |
| 2021/3 | 売上原価 | 107億円 | ▲11.1% | 26.4% | 連結/IFRS | 林郁 |
| 2020/3 | 売上原価 | 120億円 | +15.8% | 32.6% | 連結/IFRS | 林郁 |
| 2019/3 | 売上原価 | 104億円 | ▲78.6% | 29.1% | 連結/IFRS | 林郁 |
| 2018/3 | 売上原価 | 485億円 | +62.6% | 80.6% | 連結/日本基準 | 林郁 |
| 2017/3 | 売上原価 | 298億円 | ▲7.5% | 81.9% | 連結/日本基準 | 林郁 |
| 2016/6 | 売上原価 | 323億円 | +24.8% | 73.7% | 連結/日本基準 | 林郁 |
| 2015/6 | 売上原価 | 259億円 | — | 67.9% | 連結/日本基準 | 林郁 |
出所：有価証券報告書（2015年6月期〜2016年6月期）、2016年7月-2017年3月の9ヶ月変則決算(決算期を6月期から3月期へ変更)。日本基準（2017年3月期〜2017年3月期）、日本基準(FY17有報 第23期 連結損益計算書)。IFRS(翌期有報の組替前期)の収益は255億円。決済代行業務・広告代理業務を日本基準では総額計上していたがIFRSでは純額表示するため水準が下がる（2018年3月期〜2018年3月期）、IFRS基準の収益計。日本基準の売上高は695億円。決済代行業務・広告代理業務の総額計上→純額表示への変更で453億円減(FY18有報 41.初度適用③「IFRSの「収益」「費用」は日本基準の「売上高」「売上原価」に比べてそれぞれ453億35百万円減少」)（2019年3月期〜2019年3月期）、有価証券報告書（2020年3月期〜2021年3月期）、収益730億円(72,955百万円)のうち投資関連が482億円。営業投資有価証券に関する収益283億円(前期110億円)・金融収益132億円(うち純損益を通じて公正価値で測定する投資有価証券の評価益126億円/前期0.4億円)・持分法による投資利益57億円。リカーリング型事業から生じる収益は248億円で前期249億円と横ばい(FY21有報 第27期 連結損益計算書)。インキュベーションテクノロジー事業の投資先のIPO・ファイナンスによる公正価値上昇と海外上場銘柄の売却が主因(同 経営成績の分析)。IFRSでは営業投資有価証券の評価損益を「収益」に計上するため一過性の評価益が売上に見える。本業規模は250億円前後で連続（2022年3月期〜2022年3月期）、前期に283億円あった営業投資有価証券に関する収益がゼロとなり(逆に79億円の損失を費用計上)金融収益も132億円→5億円に反落したため収益が301億円へ半減(FY22有報 第28期 連結損益計算書)。リカーリング型事業から生じる収益は251億円で前期248億円から増加しており本業は減っていない（2023年3月期〜2023年3月期）、有価証券報告書（2024年3月期〜2026年3月期）