住友ベークライト：三共からのフェノール樹脂事業継承と住友ベークライトの発足

日本ベークライトは1932年1月25日、三共のベークライト部門を分離独立させて設立された。ベークライトはアメリカのレオ・ベークランドが1907年に発明したフェノール樹脂の商品名で、三共は高峰譲吉が特許の実施許諾を受けて1911年から試作を始め、1914年に製造販売へ移っていた。設立時の資本金は60万円、総株数1万2,000株のうち1万1,920株を三共が引き受け、社長は三共社長の塩原又策が兼ねた。分離の引き金は収益の乏しさにあり、1926年下期から1932年までのベークライト部の利益累計は4万160円にとどまって、投下資本400万円にほとんど報いていなかった。米国ベークライトコーポレーションとの1926年のロイヤリティー契約は、利益を支えていた積層板が対象外で、実質的な支払いのないまま数年が過ぎていた。

1932年9月、日本ベークライトは成形材料の外販を始めた。三共ベークライト部の時代、成形材料は例外なく自家用として生産され、門外不出とされていた。電気絶縁材料の需要が急に伸びても自社の成形能力では応じきれず、阪神地方を中心に成形材料メーカーが現れ始めていた。外販に転じると東京、大阪、神戸などに300軒以上の成形業者が生まれ、フェノール樹脂の用途は食器、キャップ、文房具、事務用品、日用雑貨へと広がった。成形品の生産を自社に限る代わりに、材料を売って下請の成形業者を育て、向島工場の成形部門を補う組織として使う形へ切り替えたことになる。営業は日本橋の三共ビル内に置いた販売課と東京営業所を拠点に、1932年4月1日から本格的に始まった。仕入と経理は、1948年に三共が経営権を手放すまで親会社が担い続けた。

日本ベークライトが戦前に伸ばした需要先は、電話機と人絹の紡糸機という二つの大口だった。1923年の関東大震災で東京と横浜の間の電話施設が壊れ、逓信省が交換方式を手動式から自動式へ改めたことが、フェノール樹脂を電気通信機器へ入れる端緒になった。1932年9月には日本電気から3号自動式卓上電話機の成形品9種と金型16組を、総額6,000円余で受注している。人絹の紡糸に使うスピニングポットでは、生産能力を年6,000個から年3万個へ引き上げた。1932年12月に人絹業界が3年間の操業短縮を打ち切ると注文が一挙に増え、紡糸速度の高速化に合わせて布片成形品から強度が2倍の積層品へ主力を移した。販売網は1936年7月の大阪出張所を皮切りに、金型を自社で持って下請工場へ貸し与える方式で広げた。

1938年8月24日、日本ベークライトは住友化学工業と折半出資で合成樹脂工業所を設立した。資本金100万円を両社が半数ずつ引き受けている。1937年の臨時資金調整法以降、主原料の石炭酸は配給制となり、国内の生産量が少ないうえ爆薬の原料でもあったため大部分が軍需へ回っていた。塩原が提携に応じたのは、原料の入手が有利になり、関西で検討していた分工場の設置にも合うからだった。住友化学の側は、新居浜の設備でホルマリンの原料となるメタノールを作れるようになったことを足場に、肥料専業から総合化学工業への展開を図っていた。覚書は、日本ベークライトの技術すべてを無償かつ無条件で新会社へ提供し、販売は名古屋以東を日本ベークライト、以西を新会社が担うと定めた。社名に住友を冠さなかったのは、軍部が住友の進出を好まなかったためでもある。

1939年、日本ベークライトは陸軍航空技術研究所からジュラルミンに代わる材料を求められ、飛行機用の強化木に乗り出した。大馬力の発動機に合わせて木製プロペラは金属製へ替わっていたが、ボーキサイトの入手難が樹脂を浸み込ませた木材への関心を呼んでいた。1941年3月には住友金属工業と組んで石炭酸樹脂を浸みこませた積層材プロペラの製造試験に入り、1943年に陸軍が半硬化方式、海軍が全硬化方式を採用した。かさばる原料を扱う作業は向島工場の面積に収まらず、亀有から宮野原まで工場を広げ、資本金も1943年からの三度の増資で500万円から1,700万円になった。しかし1943年12月からの割当7,360片に対し、生産実績は1,672片にとどまる。全硬化方式は正式採用の決定が出ないまま空襲の混乱が始まり、実用品は皆無に終わった。

1945年3月9日の東京大空襲で、向島工場は延べ坪の71%を焼き、成形部門が大きな打撃を受けた。戦前の石炭酸樹脂製品は全国生産の70%から80%を占めていたが、1948年度の実績は18.5%まで落ちている。1946年8月11日には会社経理応急措置法による特別経理会社に指定され、新旧勘定の分離を迫られた。1948年2月、過度経済力集中排除法の施行とともに三共は経営権を放棄する。1949年2月に850万円を増資して資本金を2,550万円とし、3月には東京と大阪の両証券取引所へ上場して売買が始まった。三共が手放した株の多くを引き受けて新しい大株主になったのは、住友化学工業の前身である日新化学工業と日本カーバイド工業の2社で、筆頭株主はここで入れ替わった。1949年9月末の株主数は744名である。

1955年3月1日、日本ベークライトと住友化工材工業が合併し、住友ベークライトが発足した。合併を促したのは主力であるフェノール樹脂の地位低下で、恒常的な原料高と製品安のなかで伸び悩み、生産量では1950年にユリア樹脂、1952年には塩化ビニル樹脂にも抜かれていた。大企業が資本力を背景に成形材料と積層品の設備更新を進めて品質で対抗できなくなる恐れがある一方、低級品では中小企業に価格で並べなかった。両社の大口出資者であり主原料の供給者でもある住友化学が合併を支援した。形式は日本ベークライトが住友化工材工業を吸収する合併だが、株式は1株につき1株を交付する1対1の対等合併で、資本金は両社を合算した2億2,000万円となった。規程類は大筋で住友化工材のものが踏襲され、初代社長には住友化学から来た原田珍重が就いた。

両社は同種の製品に別々の商標を付けていたため、1956年6月からは頭にスミを付けた名称にそろえ、成形材料はスミコン、積層品はスミライトとなった。こうした商標と設備の一本化が、合併の後に最初に手がけた仕事だった。組織の面では、1955年3月に定めた事務章程が前身2社の組織を単に寄せ集めた内容にとどまった。そこで2カ月後に技術部を新設し、工場単位で進めていた研究の管理を本社が一手に担う形にした。空襲を避けた疎開工場だった長野県の中野工場は、関連する大工場が周りになく立地に難があり、1957年10月に閉じて成形品を津、西尾、川崎の3工場へ分けた。1959年11月には尼崎工場で行っていた積層板の製造も向島工場へ移している。労働条件の差は段階的に詰められ、労働組合が連合会から単一の組合になったのは合併から5年半後の1960年9月である。

1962年、住友ベークライトは横浜市戸塚区に中央研究所を、静岡県藤枝市に静岡工場を開いた。研究は合併後も向島工場の建物を使い、各工場に研究課を置く形のままで、弾力的な運営を妨げていた。2月に発足した中央研究所は敷地31,053平方メートルで、研究を一元的に統轄し、必要な研究を経営の意志に従って進めることが設置の狙いだった。静岡工場の用地選定では、何を作るかを積み上げるのではなく経営陣が描く将来像から広さを決め、約30万平方メートルを取得した。尼崎の敷地の6倍半にあたる。製品売上高は1955年度の18億3,231万円から1964年度の124億1,388万円へ伸び、フェノール樹脂の構成比は35.8%から26.7%へ下がった。単一の樹脂に寄りかからない品揃えを作ることが、研究と用地の両方に形を与えていた。