JSR：日本合成ゴムの設立と純民間会社への移行

日本合成ゴムは1957年12月10日に設立登記を終え、国策会社として発足した。根拠法の合成ゴム製造事業特別措置法は同年6月1日に施行され、日本開発銀行の出資10億円を含む資本金25億円の枠組みが定まった。国の助成を要した背景にあるのは、巨額の設備資金、創立後しばらく続く赤字の見込み、天然ゴム価格の不安定の3点である。石油化学各社が個別に2万トン級の工場を建てても原料を確保できないため、原料を1か所に集めて集中生産する方式が採られた。法の成立後も引き受け手は現れず、通産大臣の水田三喜男氏は1957年7月3日に日本ゴム工業会会長の石橋正二郎氏へ推進を依頼した。民間単独では負えない初期の赤字を、国の資金で支える設計だったとみられる。

日本合成ゴムは1958年1月31日、グッドイヤー社とSBR製造の技術導入契約を結んだ。国内では1953年に米国へ調査団を送り、協和醗酵・三菱化成・日本ゼオンが企業化計画を出していた。大規模生産は日本で初めてで、海外技術を導入して量産を早期に立ち上げる方針が設立委員会の段階からあった。グッドイヤー社は1957年5月に米ヒューストンで年産22万トンのSBR工場を完成させ、技術料も他社より割安だった。フードリー社・エッソ社を含む3社の技術料は合計約15億円で、外貨の節約のため4年間の延払い。量産の経験を持たない新会社には、実績ある製法の導入が稼働を急ぐ近道だったと推察される。

日本合成ゴムは1958年4月21日、三重県知事の田中覚氏・四日市市長の吉田勝太郎氏と四日市工場の設置協定を結んだ。敷地は市内の候補4地区を地質調査で比べ、岩盤までの深さが10〜20メートルと浅い河原田地区に1958年2月25日に決めた。工場用地として9万7,418.14坪を取得し、別に社員住宅用の丘陵地約3万5,530坪を買収した。協定では県が工業用水の供給と給水単価の上限を、市が幹線道路の敷設と補償問題の解決を引き受けた。四日市では三菱化成・大協石油などの既存工場に三菱油化が加わり、石油化学が繊維に代わる主力産業になりつつあった。用水と道路を県と市が負担したことで、新会社は資金を生産設備に振り向けられたと思われる。

日本合成ゴムは1960年1月6日に四日市工場で試運転開始の式典を挙げ、社長の石橋正二郎氏が触媒冷凍機のスイッチを押した。1月14日に試作品第1号ができ、4月14日には自社製ブタジエンによる重合が始まった。完成した工場の能力は、ブタジエン年3万3,500トン、SBR年4万5,000トンである。石橋正二郎氏は式典後の挨拶で、設立時に年12〜13万トンだった新ゴム消費量が前年に19万トンへ増えたと示した。そのうえで『当初心配していた需要の不足ということは当らず,意外に早く第2期の拡張工事の必要が出てきた』とし、全工場の完成を急ぐよう社員に求めた。国産の必要を示す根拠が、消費量の増加で操業前から裏づけられた形になったのだろう。

日本合成ゴムは1960年4月に販売を始めた直後から、輸入合成ゴムの値崩れに直面した。同月の合成ゴム輸入量は4,411トン、5月は5,993トンに達し、月約5,000トンの国内消費を輸入品だけで賄える水準にあたる。国内在庫は7月に2万トン台へ膨らみ、設立時に1キログラム220円を目標とした市価は関西の一部で190円を割り込んだ。米国ではグッドイヤー社のSBR能力が年25万7,000トンに達し、戦時中に建てた設備の償却も終えていた。年4万5,000トンの日本合成ゴムは安値の輸入攻勢のもとで稼働率の低迷に苦しんだ。会長の石橋正二郎氏は1967年の創立10周年式典で、当初の2、3年は赤字が続いたと振り返った。

日本合成ゴムは第8期（1963年10月〜1964年3月）から年1割の配当を始めた。転機は1961年度で、上半期の1億4,400万円の赤字に対し、下半期は1億9,000万円の利益。同年度はソ連・中国向けの初輸出を含めて約6,000トンを輸出し、売上は約5万トン・89億727万円となった。1962年度は生産量が5万1,447トンから5万8,936トンへ増えて製造原価が下がり、利益金は6億9,200万円に達した。それでも繰越欠損金10億6,700万円は消えず、同年度末に3億7,500万円の欠損金が残った。1967年の業界誌は、1963年度下期から1割配当を続ける日本合成ゴムを合成ゴムの首位メーカーと位置づけた。

日本合成ゴムは1964年10月にNBRなど特殊ゴムへ進出し、1965年4月には汎用ゴムのBRの生産を始めた。BRの技術は、ブリヂストンタイヤ社長の石橋正二郎氏が1962年6月に自社開発技術の譲渡を決めたことで得た。特殊ゴムへ進出した理由は、SBR国産化の使命を果たして資金に余裕が生じたことと、需要者の要望にある。樹脂では、ABS樹脂の原料となるラテックスJSR0700を1963年4月に発売した。1964年10月には販売先の浜野繊維工業と合弁でハマノレジンを設立し、ABS樹脂の製造を始めている。ブタジエンを起点に誘導品を増やせば、自社の原料設備の稼働を高められるとの判断もあったと考えられる。

日本合成ゴムは千葉県市原市の五井・姉ケ崎地区に第2工場を建て、1968年5月に完成させた。SBRやBRの需要増で、年9万5,000トンに達した四日市工場のブタジエン能力は1968年以降に不足する見込みとなった。四日市の敷地は余裕を失いつつあり、原料のSCガスの大部分は関東で発生するため、現地でブタジエンにするほうが原価は安かった。1966年8月19日に三井石油化学と約7万坪の譲り受けで合意し、1967年4月13日に起工した。第1期はブタジエン抽出年5万トンの設備で、総工費は55億円にのぼる。千葉工場の完成でブタジエン能力は年14万5,000トン、SBR能力は年17万6,000トンとなり、創立時の4.3倍と3.9倍に拡大した。

政府は1967年11月22日に保有する日本合成ゴム株式のうち10万株を競争入札にかけ、三菱化成工業が1株3,160円で全株を落札した。政府の持株は資本金25億円の4割にあたり、非上場で放出価格の目安がないことや外資の買い占めへの警戒が処分を遅らせていた。会長の石橋正二郎氏は同年の創立10周年式典で、残りの払い下げが済めば『純然たる民間会社になりまして自由かつ活発に飛躍できるチャンスになると思います』との見通しを示した。政府の出資比率が4割を占めたため、日本合成ゴムは増資を進めにくかった。資本金は1958年11月に25億円となってから、1969年10月に35億円へ増資するまで11年間据え置き。政府持株の放出は、借入金で賄ってきた設備投資を自己資本で支え直し、株式上場へ進む前提になったと推測される。