さくらインターネット：石狩データセンターの開設と双日の親会社化

本業へ戻った会社に残っていたのは、都市部に分散した借り物のデータセンターだった。2009年3月期の売上高は71億700万円、当期純利益は3億7,400万円と黒字を回復したが、収益の柱であるハウジングと専用サーバは、拠点の床と電力を顧客に貸す事業であり、拠点の条件がそのまま原価になる。会社は、設備の老朽化した拠点の統廃合による運営効率の最適化と西新宿データセンターの設備更新を進め、あわせて朝日ネットとの業務提携や双日グループをはじめとする提携先とのアライアンスを強化する方針を示した。翌2010年3月期には、サービスの開発から運用・保守までを自社で完結させ、自社のホスティングに合わせて拠点そのものを設計する垂直統合を、データセンター事業の戦略の柱に据えている。

借り続ける限り、賃借料も空調費も構造的には下がらない。2010年3月期には本町データセンターの閉鎖と販売管理システムの減損損失を計上する一方、堂島データセンターでは空調とサーバ収容効率を高める改修を実施した。翌2011年3月期には本町を8月に閉鎖したうえ池袋の閉鎖も決め、減損損失を計上している。同じ時期、会社は北海道石狩市に郊外型の大規模データセンターを建設し、2011年秋の運用開始を予定すると公表した。建設資金は長期借入で調達し、基幹システムも抜本的に見直すとした。都市の床を借りて足すやり方から、地価の安い土地を取得して建て広げるやり方へ、拠点の作り方そのものを入れ替えた。

大型投資の期間に、株主の構成も変わった。2011年3月、普通株式の公開買付けの実施と株式会社田中邦裕事務所との株主間合意により、双日がさくらインターネットの親会社となる。同年11月には石狩データセンターが運用を開始し、同じ時期に"さくらのクラウド"の提供が始まった。床を貸す事業の上に、計算資源を時間で貸す事業が重なる。ただし新設した拠点は、動き出した瞬間から費用を生む。2012年3月期の経常利益は8億800万円と前期の11億9,500万円から減益となり、閉鎖を決めた池袋の穴も埋まらず、都内のデータセンターは供給余力の不足で大口案件の獲得に苦戦していた。

郊外型の拠点は、建てた時点では費用しか生まない。2012年3月期の決算説明で、会社は前の中期経営計画を振り返ったうえ、新しい中期経営計画では石狩を活用したサービス展開による新たな競争優位性の獲得を掲げた。翌2013年3月期には石狩の稼働率向上によって売上が増えて利益率が改善し、運用コストが通年で発生するなかでも収益体質は改善に向かった。売上高94億8,200万円に対し経常利益は8億1,200万円で、前期からほぼ横ばいだった。空いたラックが埋まる速さが利益を決める構造であり、需要の獲得と設備の増床を同じ速度で進められるかが問われた。

増床は1棟ずつ刻まれた。2014年3月期に石狩データセンター2号棟が稼働し、ラックとサーバの収容率をそれぞれ20％高め、空調方式を最適化している。同じ決算説明で会社は、首都圏のデータセンターで大規模新設と老朽拠点の統廃合が同時に起きる2013年問題を市場環境の軸として示し、中期経営計画の定量目標を修正した。売上高は100億4,500万円と初めて100億円を超えたが、経常利益は6億3,300万円へ落ちている。2015年3月期には、データセンターの稼働率と収容率の向上による投資効率化とデータセンター事業への集中によって堅実に成長したと前の計画を総括し、期末配当を1株5円から10円へ増配した。

事業の幅は、本業に隣接する技術と顧客基盤へ絞って広げられた。2015年4月にホスティングサービスの強化を目的としてJoe'sクラウドコンピューティングを、2016年5月にセキュリティ体制の強化とサービスラインナップの拡充を目的としてゲヒルンを、2017年1月にはシステム運用の技術とエンタープライズ系の顧客基盤の獲得を目的としてエヌシーアイをそれぞれ子会社化した。2015年11月には東京証券取引所市場第一部へ市場を変更している。2016年12月に石狩3号棟が竣工し、2017年3月期には公募増資と第三者割当増資で27億2,300万円を調達した。この公募増資と双日による売出し、株主間合意の終了により、双日は親会社ではなくなり、その他の関係会社となった。

拠点も子会社も増えた時期に、売上と利益の伸びが分かれた。2017年9月に開発・運用技術のノウハウ活用を目的としてビットスターを、2018年8月にストレージソフトウェア技術力の獲得を目的としてIzumoBASEを子会社化し、2018年5月にはハイパフォーマンスコンピューティング領域のシステムインテグレーションを担うプラナスソリューションズを設立している。2017年10月には大阪のデータセンター拠点の集約を完了し、同年11月に石狩3号棟が稼働した。連結売上高は2017年3月期の139億6,100万円から2019年3月期の195億円へ伸びた一方、営業利益は10億1,800万円から6億円へ落ち、従業員は495人から652人へ増えている。

収益の土台を自ら縮める選択が、ここで採られた。2019年8月にソフトバンクとの合弁会社BBSakura Networksを設立し、2020年3月期にはクラウドシフトとハウジング縮小に伴うデータセンター設備の最適化を進めながら、超個体型データセンターの研究開発に着手している。2021年3月期にはリモートワークを前提とする働き方へ転換して増収増益となる一方、経営資源をクラウドへ集中させる方針を示し、翌期の一時的な減収減益を見込むと予告した。実際、2022年3月期はクラウド集中に伴う物理基盤サービスの契約満了と収益認識基準の適用で減収となり、本社移転と東京支社の縮小で特別損失が発生した。連結売上高は200億円と前期の222億円を下回っている。

減ることを織り込んだ先に置かれたのは、公共調達という市場だった。2021年12月に政府衛星データプラットフォーム事業の企画準備会社としてTellusを設立し、2022年4月には東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行している。2023年3月期はクラウド集中による投資効率化とデータセンターの最適化が進んで増収増益となり、会社は数年内のガバメントクラウドへの参入を成長戦略の柱に据え、高火力コンピューティングでAI基盤市場を狙う方針を示した。同じ年に初めて編んだ統合報告書では、石狩の外気冷却など環境に配慮したインフラと2022年のCO2排出量実質ゼロの達成、ISMAP登録を経てガバメントクラウドを目指す道筋が並べられている。国産のクラウドであること自体が、調達の条件として値を持ち始めていた。