SHIFT：システムアイなどの連続買収による多角化

2019年7月、SHIFTは新株予約権の発行により51億9,700万円を調達した。同年8月期の連結売上高は195億円で、前期127億円の約1.5倍、営業利益は15億円だった。人員は2,001名まで増え、5年前の上場時148名の13.5倍に達していた。伸びは自力の採用で作れていたが、会社はそこで止めなかった。決算説明会では、この52億円に借入50億円を重ねた100億円を、次のM&Aにつながる資金と位置づけている。エンジニア単価の上昇と買収後の統合により売上総利益率は1.4ポイント改善しており、買った会社を伸ばす手応えは既にあった。同年10月、SHIFTは上場市場を東京証券取引所市場第一部へ変更した。調達と市場変更は、買収の原資と信用を同時に用意する段取りだった。

買った会社を伸ばし続ける型を、SHIFTは2020年8月期の決算説明会で三つの成長源に分けて示した。第一は単体のオーガニック成長で、年間60億円の増収を積む。第二は参画したグループ会社の成長であり、買収後は平均して年間120%の売上成長をたどるとした。第三が年間70億円規模の新規買収である。会社はこの三つに数値目標を当て、グループ会社の売上を200億円・500億円・1,500億円と段に置き、成長率も20%・30%・35%へ引き上げる筋道を描いた。買収は案件ごとの判断ではなく、毎年決まった規模で繰り返す工程として設計された。2020年8月期の連結売上高は287億円、営業利益は23億円だった。

2020年、SHIFTは1年のうちに5社を連結子会社にした。3月にナディアとxbs、4月にエスエヌシー、9月にCLUTCHとホープスである。買収で新たに加わった会社の売上は2019年の13億円、2020年の18億円から、2021年には68億円が見込まれた。速度を上げると同時に、資金の手当ても厚くした。同年11月、海外募集による新株式の発行で97億9,800万円を調達し、前年7月分と合わせた調達額は149億9,500万円に達した。自己資本は2019年8月期の86億円から2021年8月期には223億円へ、約2.6倍に積み上がる。一方で有利子負債は45億円から42億円へわずかに減った。買収の原資は借入ではなく株式で作られた。

2021年8月期、SHIFTの連結従業員数は4,440名となり、前期2,958名から1,482名増えた。このうち単体は2,254名で、差の2,186名は子会社に所属する。連結の49.2%が買収で加わった会社の側にいた。単体が中心にあって周りに子会社が並ぶ形から、人員の半分を子会社が抱える形へ移ったことになる。のれん残高も30億円から64億円へ倍増した。連結売上高は460億円、営業利益は39億円だった。上期はコロナ禍と新規買収の影響で売上総利益率が一時的に低下した一方、営業一人当たりの売上額は前年比1.3倍に拡大した。

2021年、SHIFTは会社との関わり方を増やした。1月にVISH、7月にDICOを連結子会社とする一方、同じ期にマイノリティ出資により3社と資本業務提携を締結している。全株を取得して連結に取り込む形だけでなく、少数持分にとどめて関係を結ぶ手を並べたことになる。決算説明会はこれを提携手法の多様化と呼び、効率的な提携の進め方として位置づけた。買収の件数を増やすほど、全株の譲渡に応じる相手は減る。持分を下げれば話のできる相手は広がり、相手も経営の独立を保ったまま組める。SHIFTは連結に入れる会社と、出資にとどめる会社を使い分け始めた。

2022年8月期、SHIFTはセグメントの区分を組み替えた。2021年8月期までは、エンタープライズ市場とエンターテインメント市場の2区分である。この期からソフトウェアテスト関連サービス、ソフトウェア開発関連サービス、その他近接サービスの3区分になった。顧客がどの市場にいるかではなく、どの役務を売っているかで事業を切り直したことになる。買収で開発とSESが積み上がり、テスト専業の枠では事業構成を説明できなくなっていた。会社は同期の決算説明会で、エンジニア採用・検定合格者・退職率の改善・年間取引社数・M&A3件を中長期の成長を支えるKPIとして並べている。連結売上高は648億円、営業利益は69億円、連結従業員数は6,208名で単体は3,247名だった。同年4月、上場市場は市場第一部からプライム市場へ移行した。

2022年3月、SHIFTは連結子会社として株式会社SHIFTグロース・キャピタルを設立した。前期までの買収は年3件を目標に置く水準で、案件の発掘から交渉、買収後の統合までを本体の担当が兼ねていた。会社を買う仕事そのものを一つの事業として切り出したのが、この会社である。設立後、SHIFTは検討できる案件の範囲を広げ、グループ会社が自ら行う買収を支える体制も整えた。SHIFTはIT業界の買収・事業譲渡を年に約520件と見積もっている。そのうち情報を得た案件は2022年度227件に対し、2023年度は180件と絞られた。一方で意思表示まで進んだ案件は14件から34件へ、受理は3件から14件へ増えている。

案件を成約まで運ぶ人員を、SHIFTは専門職で固めた。2023年8月期の時点でM&Aチームは10名、PMIチームは15名。M&Aチームは80%がM&A経験者、40%が海外勤務経験者で、PMIチームは93%が経営管理または統合の経験者、53%が公認会計士である。案件の入口も変わり、情報の取得経路は仲介会社中心から、グループ会社の紹介と金融機関の紹介が増えた。2023年度のクロージングは9件で、前年度の2件から4.5倍に増えた。日本のIT系M&A案件に占める割合は1.7%だった。連結従業員数は8,423名に達した。

2023年8月期、SHIFTの連結売上高は880億円、営業利益は115億円となり、いずれもそれまでの最高である。売上総利益率は前期の32.5%から34.0%へ1.5ポイント上がった。会社は同期、戦略コストを87億円から117億円へ積み増し、うちM&A関連を10億円から17億円へ増やした。採用人数は2,497名から2,630名、検定合格者は215名から519名と伸びた一方、退職率は7.9%から8.7%へ上がっている。会社はこれらの投資を、売上高2,000億円を掲げる「SHIFT2000」に向けた先行投資と位置づけた。買収で人を集める速さと、集めた人を留める力は別の問題である。