ケンコーマヨネーズ：香港合弁持分の譲渡と島本国一の社長就任

2015年6月、ケンコーマヨネーズは中国事業の持株会社である頂可（香港）控股股份有限公司の持分を、全額を頂全（開曼島）控股有限公司へ譲渡した。この会社は議決権の50%を持つ関連会社で、ケンコーマヨネーズは前年度の2014年3月期に財務基盤を補う目的で5億4400万円の増資を引き受けたばかりだった。代わって海外の軸に据えたのは国内工場からの輸出で、2015年6月時点の輸出先は29の国と地域に及んでいた。翌7月にはカナダにVancouver Research Officeを置き、海外の食の動向を拾う拠点とした。資本を入れた翌年の撤収で、出資が半分では経営を握れない合弁から、自社の手が届く輸出と情報拠点へ海外事業を組み替えた判断とみられる。

同じ2015年4月、ケンコーマヨネーズは3か年の中期経営計画『KENKO Five Code 2015-2017』を始めた。前の中期経営計画IVは、2015年3月期に売上高600億円、経常利益27億円の目標を満たして終わった。新計画は2018年3月期に連結売上高750億円、経常利益率5%を置き、自己資本比率50%の維持とROE8%以上を添えた。売上高で3年に25%の上積みを求める計画で、支えとしたのは2014年4月に動き出した静岡富士山工場の全ライン稼働と、各工場の高い稼働率だった。計画の重点には、メーカーとしての製造、子会社の総菜製造、サラダカフェの店舗での情報収集と発信の三つを結び合わせる経営を置いた。工場がすでに埋まりかけていた以上、目標の達成は次の設備投資を前提としていたとみられる。

最終年度の2018年3月期、連結売上高は727億5900万円で、目標の750億円に22億円余り届かなかった。経常利益は41億4900万円で、売上高に対する比率は5.7%となり、利益率の目標は満たした。一方で自己資本比率は、2017年2月に資本金を54億2400万円へ増やした増資で2017年3月期に55.3%へ上がったものの、2018年3月期には47.8%へ下がった。この年度の投資キャッシュ・フローは118億1100万円の支出で、次の計画で掲げる工場の新設・増設が先に資金を食った。売上高と財務の目標を譲っても、生産能力の天井を先に上げることを選んだとみられる。

2018年4月に始めた中期経営計画『KENKO Value Action ～価値の創造～』は、CSV経営を根幹に据え、地域貢献や環境・資源など5つのテーマを掲げた。重要施策に位置づけたのは、グループの生産拠点を組み直す4工場の新設・増設で、生産体制の強化と生産能力の平準化を狙いとした。2018年4月にダイエットクック白老の新工場、6月に関東ダイエットクックの神奈川工場が竣工し、2019年2月に静岡富士山工場の第2工場、4月に西日本工場の増築が続いた。2018年11月には米国にMKU Holdings,Inc.を設け、米国の中食メーカーへ出資した。新工場は立ち上げの費用がかさみ、2019年3月期の連結経常利益は25億7000万円と、前期の41億4900万円から4割近く減った。

新工場の稼働が埋まる前に、新型コロナウイルスの感染拡大が業務用の販路を直撃した。2021年3月期の連結売上高は685億200万円で8.0%減り、経常利益は20億5000万円で31.7%減った。減益を主に生んだのは外食向けで、サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類のいずれも販売を減らした。一方で量販店の総菜を受け持つ子会社群は増収増益を保った。2021年4月に始めた『KENKO Transformation Plan』は、2024年3月期に連結売上高800億円、経常利益40億円を目標とした。テーマには、消費者に直接届く経路を増やすB to B to Cなど4つを立てた。外食に偏った販路の弱さを、店頭と消費者側から補う設計だったとみられる。

計画の2年目にあたる2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、ケンコーマヨネーズはプライム市場へ移った。同じ時期に主原料の相場も上がり、大豆・菜種の食用油の相場は1kgあたり239円の水準から437円まで上がり、鶏卵の相場も2023年には1kg350円に達した。食用油と鶏卵は原材料費に占める割合の大きい順の1位と2位にあたる。2022年3月期から2024年3月期にかけ、マヨネーズとサラダでそれぞれ3回、ドレッシングやタマゴ加工品などで2回の価格改定を打った。それでも転嫁は相場の上昇に追いつかず、2023年3月期の連結経常利益は1億6900万円まで細った。業務用の取引先ごとに値上げを交渉する以上、価格の改定は原料高から遅れて効く。

2023年6月、2000年から社長を務めた炭井孝志氏に代わり、島本国一氏が代表取締役社長に就任した。島本氏は1988年に入社し、ロングライフサラダの「ファッションデリカフーズ」や外食向けサラダなど、総菜分野の商品開発を担ってきた人物である。2024年3月期は、高病原性鳥インフルエンザで鶏卵を確保できず、タマゴ加工品の販売制限と一部休売を強いられた。島本氏はこの年度に価格改定、商品統廃合、徹底した効率化の3点を利益回復の重点に据え、約100品目の統廃合を実施した。連結売上高は887億2400万円と計画の800億円を上回った一方、経常利益は30億9900万円で40億円を下回った。売上高の超過は数量ではなく値上げで生まれたもので、計画が想定した利益の厚みまでは戻らなかった。

2024年5月に発表した『KENKO Vision 2035』は2036年3月期までの12年を見通す中長期経営計画で、中堅・若手の社員が2022年7月から原案を練った。3年計画では整備・実行・次期構想に1年ずつを費やし、工場の再編や老朽設備の更新のような大型投資が先へ送られてきたことを、12年とした理由に挙げた。最終年度の目標は連結売上高1,250億円以上、営業利益75億円以上、営業利益率6%以上とした。4年ごとの3段階に分け、最初のPhase1は事業構造の改革にあてる。Phase1の到達点である2027年度は売上高1,020億円、営業利益33億円にとどめ、利益の伸びをPhase2以降に置いた。掲げたビジョンは『サラダ料理で世界一になる』である。

Phase1の投資で最も大きい60億円は事業拠点の強化に充て、稼働から数十年を経た工場の更新と再編を2035年度に向けて順に進める。2025年度中に関東ダイエットエッグ会津若松工場の生産品目を静岡富士山工場へ移すと決め、山梨工場の小型容器ソースを西日本工場との2拠点生産に改めた。業績は2025年3月期に連結経常利益49億9900万円まで戻したが、2026年3月期は43億2900万円に下がった。鶏卵相場の高止まりと、取引先ごとの価格改定の遅れ、商品統廃合で販売の機会が減ったことが重なった。2026年6月の株主総会では営業体制を問う質問が出たが、会社は営業専門の取締役を置かないと答えた。統廃合で工場の効率を上げる手が、同時に売上高を減らす局面に入った。