ケンコーマヨネーズの配当・自社株買い

更新:

配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期23446767198.992933.71,439万
2025年3月期19244343221.623519.41,491万
2024年3月期10203030169.902717.71,598万
2023年3月期89171729.86556.91,612万
2022年3月期710171774.321222.91,626万
2021年3月期812202088.511522.61,648万
2020年3月期15163131124.942124.81,648万
2019年3月期15153030139.402321.51,648万
2018年3月期18193737174.652921.21,648万
2017年3月期14233737194.882919.01,649万
2016年3月期11172828146.762119.11,421万
2015年3月期10132323115.571619.9—
2014年3月期1011212189.081323.6—
2013年3月期1011212199.161421.2—
2012年3月期——202072.461027.6—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

調味料業界の配当16社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人37.0%3.6億円
その他法人28.0%2.7億円
金融機関18.1%1.7億円
外国法人15.7%1.5億円
金融商品取引業者1.2%12百万円
合計100.0%9.6億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期67.00円
CAGR(15期)+9.0%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期20.00n/a連結
2013年3月期21.00+5.0%連結
2014年3月期21.00▲0.0%連結
2015年3月期23.00+9.5%連結
2016年3月期28.00+21.7%連結
2017年3月期37.00+32.1%連結
2018年3月期37.00▲0.0%連結
2019年3月期30.00▲18.9%連結
2020年3月期31.00+3.3%連結
2021年3月期20.00▲35.5%連結
2022年3月期17.00▲15.0%連結
2023年3月期17.00▲0.0%連結
2024年3月期30.00+76.5%連結
2025年3月期43.00+43.3%連結
2026年3月期67.00+55.8%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
配当性向

配当性向

2026年3月期33.7%
期間平均(15期)24.7%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期27.6n/a連結
2013年3月期21.2▲6.4pt連結
2014年3月期23.6+2.4pt連結
2015年3月期19.9▲3.7pt連結
2016年3月期19.1▲0.8pt連結
2017年3月期19.0▲0.1pt連結
2018年3月期21.2+2.2pt連結
2019年3月期21.5+0.3pt連結
2020年3月期24.8+3.3pt連結
2021年3月期22.6▲2.2pt連結
2022年3月期22.9+0.3pt連結
2023年3月期56.9+34.0pt連結
2024年3月期17.7▲39.2pt連結
2025年3月期19.4+1.7pt連結
2026年3月期33.7+14.3pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
EPS

EPS

2026年3月期198.99円
CAGR(15期)+7.5%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期72.46n/a連結
2013年3月期99.16+36.8%連結
2014年3月期89.08▲10.2%連結
2015年3月期115.57+29.7%連結
2016年3月期146.76+27.0%連結
2017年3月期194.88+32.8%連結
2018年3月期174.65▲10.4%連結
2019年3月期139.40▲20.2%連結
2020年3月期124.94▲10.4%連結
2021年3月期88.51▲29.2%連結
2022年3月期74.32▲16.0%連結
2023年3月期29.86▲59.8%連結
2024年3月期169.90+469.0%連結
2025年3月期221.62+30.4%連結
2026年3月期198.99▲10.2%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期7億円
CAGR(12期)+8.1%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期3n/a連結
2016年3月期3+14.1%連結
2017年3月期4+29.4%連結
2018年3月期7+53.2%連結
2019年3月期6▲17.1%連結
2020年3月期5▲11.6%連結
2021年3月期4▲20.2%連結
2022年3月期3▲21.3%連結
2023年3月期3▲5.8%連結
2024年3月期3+5.1%連結
2025年3月期6+102.6%連結
2026年3月期7+12.4%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期10億円
10期増減+10億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0n/a連結
2017年3月期0n/a連結
2018年3月期0n/a連結
2019年3月期0n/a連結
2020年3月期n/an/a連結
2021年3月期n/an/a連結
2022年3月期3n/a連結
2023年3月期2▲40.5%連結
2024年3月期3+41.1%連結
2025年3月期20+608.3%連結
2026年3月期10▲47.5%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
総還元額

総還元額

2026年3月期17億円
CAGR(12期)+17.4%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期3n/a連結
2016年3月期3+14.1%連結
2017年3月期4+29.4%連結
2018年3月期7+53.2%連結
2019年3月期6▲17.1%連結
2020年3月期5▲11.6%連結
2021年3月期4▲20.2%連結
2022年3月期6+62.7%連結
2023年3月期5▲23.7%連結
2024年3月期6+19.6%連結
2025年3月期26+342.9%連結
2026年3月期17▲33.1%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
総還元性向

総還元性向

2026年3月期59.2%
期間平均(12期)38.1%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期18.1n/a連結
2016年3月期16.3▲1.8pt連結
2017年3月期15.3▲1.0pt連結
2018年3月期23.4+8.1pt連結
2019年3月期24.3+0.9pt連結
2020年3月期24.0▲0.3pt連結
2021年3月期27.0+3.0pt連結
2022年3月期52.9+25.9pt連結
2023年3月期100.8+47.9pt連結
2024年3月期21.4▲79.4pt連結
2025年3月期74.0+52.6pt連結
2026年3月期59.2▲14.8pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.14億株
11期増減+0.00億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.14n/a連結
2017年3月期0.16+16.1%連結
2018年3月期0.16▲0.1%連結
2019年3月期0.16▲0.0%連結
2020年3月期0.16▲0.0%連結
2021年3月期0.16▲0.0%連結
2022年3月期0.16▲1.3%連結
2023年3月期0.16▲0.8%連結
2024年3月期0.16▲0.9%連結
2025年3月期0.15▲6.7%連結
2026年3月期0.14▲3.4%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
大株主が受け取った配当2026年3月期・1株67円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株67円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1株式会社ティーアンドエー1,457,00010.12%98百万円
2日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)名義1,457,00010.12%98百万円
3鈴与コンストラクションホールディングス株式会社623,0004.33%42百万円
4日本生命保険相互会社名義577,0004.01%39百万円
5キッコーマン株式会社491,0003.41%33百万円
6一般財団法人旗影会450,0003.13%30百万円
7東洋製罐グループホールディングス株式会社312,0002.17%21百万円
8三井物産株式会社名義292,0002.03%20百万円
9中島 美奈子255,0001.77%17百万円
10CACEIS BK ES IICS CLIENTS238,0001.65%16百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長炭井孝志島本国一
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期7101759.2
2025年3月期6202674.0島本国一
2024年3月期33621.4
2023年3月期325100.8
2022年3月期33652.9
2021年3月期40427.0
2020年3月期50524.0
2019年3月期60624.3
2018年3月期70723.4
2017年3月期40415.3
2016年3月期30316.3
2015年3月期30318.1炭井孝志

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

免責事項およびポリシー