キユーピーの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年11月期〜2025年11月期

配当金の推移(2012年11月期〜2025年11月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年11月期32326464220.6330529.01.39億
2024年11月期23315454154.1021435.01.39億
2023年11月期2327505094.7813252.81.39億
2022年11月期20274747115.3416040.71.39億
2021年11月期20274747128.1718036.71.39億
2020年11月期2020404081.0411649.41.43億
2019年11月期20254545130.7218734.41.43億
2018年11月期19193838124.8518330.41.43億
2017年11月期1818.536.536.5121.0518130.21.50億
2016年11月期1519.534.534.5113.4717130.41.53億
2015年11月期12.516.52929111.8217025.9—
2014年11月期11.511.5232388.6913425.9—
2013年11月期1111222283.9412626.2—
2012年11月期9.510.5202082.0912324.4—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2025年11月期)

調味料業界の配当16社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年11月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
金融機関30.5%27.2億円
その他法人29.2%26億円
個人26.2%23.3億円
外国法人13.3%11.8億円
金融商品取引業者0.8%73百万円
合計100.0%89.1億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年11月期64.00円
CAGR(14期)+9.4%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年11月期20.00n/a連結
2013年11月期22.00+10.0%連結
2014年11月期23.00+4.5%連結
2015年11月期29.00+26.1%連結
2016年11月期34.50+19.0%連結
2017年11月期36.50+5.8%連結
2018年11月期38.00+4.1%連結
2019年11月期45.00+18.4%連結
2020年11月期40.00▲11.1%連結
2021年11月期47.00+17.5%連結
2022年11月期47.00▲0.0%連結
2023年11月期50.00+6.4%連結
2024年11月期54.00+8.0%連結
2025年11月期64.00+18.5%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年11月期29.0%
期間平均(14期)33.7%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年11月期24.4n/a連結
2013年11月期26.2+1.8pt連結
2014年11月期25.9▲0.3pt連結
2015年11月期25.9▲0.0pt連結
2016年11月期30.4+4.5pt連結
2017年11月期30.2▲0.2pt連結
2018年11月期30.4+0.2pt連結
2019年11月期34.4+4.0pt連結
2020年11月期49.4+15.0pt連結
2021年11月期36.7▲12.7pt連結
2022年11月期40.7+4.0pt連結
2023年11月期52.8+12.1pt連結
2024年11月期35.0▲17.8pt連結
2025年11月期29.0▲6.0pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年11月期220.63円
CAGR(14期)+7.9%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年11月期82.09n/a連結
2013年11月期83.94+2.3%連結
2014年11月期88.69+5.7%連結
2015年11月期111.82+26.1%連結
2016年11月期113.47+1.5%連結
2017年11月期121.05+6.7%連結
2018年11月期124.85+3.1%連結
2019年11月期130.72+4.7%連結
2020年11月期81.04▲38.0%連結
2021年11月期128.17+58.2%連結
2022年11月期115.34▲10.0%連結
2023年11月期94.78▲17.8%連結
2024年11月期154.10+62.6%連結
2025年11月期220.63+43.2%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年11月期88億円
CAGR(11期)+9.2%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年11月期n/an/a連結
2013年11月期n/an/a連結
2014年11月期n/an/a連結
2015年11月期36n/a連結
2016年11月期47+30.4%連結
2017年11月期56+18.7%連結
2018年11月期55▲2.2%連結
2019年11月期56+1.2%連結
2020年11月期64+15.4%連結
2021年11月期57▲12.0%連結
2022年11月期65+15.3%連結
2023年11月期70+6.4%連結
2024年11月期70▲0.0%連結
2025年11月期88+26.0%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年11月期163億円
11期増減+160億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年11月期n/an/a連結
2013年11月期n/an/a連結
2014年11月期n/an/a連結
2015年11月期3n/a連結
2016年11月期47+1630.1%連結
2017年11月期100+112.5%連結
2018年11月期93▲7.4%連結
2019年11月期0▲100.0%連結
2020年11月期0▲0.0%連結
2021年11月期100+500100.0%連結
2022年11月期0▲100.0%連結
2023年11月期0+100.0%連結
2024年11月期0+100.0%連結
2025年11月期163+407100.0%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年11月期250億円
CAGR(11期)+20.4%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年11月期n/an/a連結
2013年11月期n/an/a連結
2014年11月期n/an/a連結
2015年11月期39n/a連結
2016年11月期95+141.6%連結
2017年11月期156+65.4%連結
2018年11月期148▲5.6%連結
2019年11月期56▲62.2%連結
2020年11月期64+15.4%連結
2021年11月期157+143.4%連結
2022年11月期65▲58.3%連結
2023年11月期70+6.4%連結
2024年11月期70▲0.0%連結
2025年11月期250+260.2%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年11月期82.1%
期間平均(11期)56.9%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年11月期n/an/a連結
2013年11月期n/an/a連結
2014年11月期n/an/a連結
2015年11月期23.1n/a連結
2016年11月期55.3+32.2pt連結
2017年11月期86.4+31.1pt連結
2018年11月期80.6▲5.8pt連結
2019年11月期29.8▲50.8pt連結
2020年11月期55.5+25.7pt連結
2021年11月期87.0+31.5pt連結
2022年11月期40.8▲46.2pt連結
2023年11月期52.8+12.0pt連結
2024年11月期32.5▲20.3pt連結
2025年11月期82.1+49.6pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年11月期1.39億株
10期増減▲0.14億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年11月期n/an/a連結
2013年11月期n/an/a連結
2014年11月期n/an/a連結
2015年11月期n/an/a連結
2016年11月期1.53n/a連結
2017年11月期1.50▲2.0%連結
2018年11月期1.43▲4.5%連結
2019年11月期1.43▲0.0%連結
2020年11月期1.43▲0.0%連結
2021年11月期1.39▲2.9%連結
2022年11月期1.39▲0.0%連結
2023年11月期1.39▲0.0%連結
2024年11月期1.39▲0.0%連結
2025年11月期1.39+0.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年11月期・1株64円

大株主が受け取った配当(2025年11月期・1株64円)

2025年11月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義16,893,00012.14%10.8億円
2株式会社中島董商店11,452,0008.23%7.3億円
3株式会社董花11,122,0007.99%7.1億円
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義8,236,0005.92%5.3億円
5一般財団法人旗影会4,251,0003.06%2.7億円
6第一生命保険株式会社名義3,074,0002.21%2.0億円
7日本生命保険相互会社名義3,049,0002.19%2.0億円
8公益財団法人中董奨学会2,494,0001.79%1.6億円
9キユーピー持株会2,129,0001.53%1.4億円
10株式会社ティーアンドエー2,049,0001.47%1.3億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長三宅峰三郎長南収髙宮満
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年11月期8816325082.1
2024年11月期7007032.5
2023年11月期7007052.8髙宮満
2022年11月期6506540.8
2021年11月期5710015787.0
2020年11月期6406455.5
2019年11月期5605629.8
2018年11月期559314880.6長南収
2017年11月期5610015686.4
2016年11月期47479555.3
2015年11月期3633923.1三宅峰三郎

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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