エバラ食品工業の配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期22254747182.681825.7975万
2025年3月期20254545143.271431.4978万
2024年3月期20204040183.591821.8984万
2023年3月期20204040221.672218.0983万
2022年3月期19214040272.192714.7988万
2021年3月期18244242247.402517.01,006万
2020年3月期18183636142.271525.31,039万
2019年3月期15203535158.431622.11,048万
2018年3月期14152929112.871225.71,049万
2017年3月期——2828113.351224.71,154万
2016年3月期——272799.021027.31,154万
2015年3月期——323283.33838.4—
2014年3月期——323293.03934.4—
2013年3月期——272772.81737.1—
2012年3月期——272761.49743.9—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

調味料業界の配当16社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人43.3%2億円
その他法人41.3%1.9億円
金融機関11.2%51百万円
外国法人2.4%11百万円
金融商品取引業者1.7%8百万円
合計99.9%4.6億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期47.00円
CAGR(15期)+4.0%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期27.00n/a連結
2013年3月期27.00▲0.0%連結
2014年3月期32.00+18.5%連結
2015年3月期32.00▲0.0%連結
2016年3月期27.00▲15.6%連結
2017年3月期28.00+3.7%連結
2018年3月期29.00+3.6%連結
2019年3月期35.00+20.7%連結
2020年3月期36.00+2.9%連結
2021年3月期42.00+16.7%連結
2022年3月期40.00▲4.8%連結
2023年3月期40.00▲0.0%連結
2024年3月期40.00▲0.0%連結
2025年3月期45.00+12.5%連結
2026年3月期47.00+4.4%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期25.7%
期間平均(15期)27.2%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期43.9n/a連結
2013年3月期37.1▲6.8pt連結
2014年3月期34.4▲2.7pt連結
2015年3月期38.4+4.0pt連結
2016年3月期27.3▲11.1pt連結
2017年3月期24.7▲2.6pt連結
2018年3月期25.7+1.0pt連結
2019年3月期22.1▲3.6pt連結
2020年3月期25.3+3.2pt連結
2021年3月期17.0▲8.3pt連結
2022年3月期14.7▲2.3pt連結
2023年3月期18.0+3.3pt連結
2024年3月期21.8+3.8pt連結
2025年3月期31.4+9.6pt連結
2026年3月期25.7▲5.7pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期182.68円
CAGR(15期)+8.1%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期61.49n/a連結
2013年3月期72.81+18.4%連結
2014年3月期93.03+27.8%連結
2015年3月期83.33▲10.4%連結
2016年3月期99.02+18.8%連結
2017年3月期113.35+14.5%連結
2018年3月期112.87▲0.4%連結
2019年3月期158.43+40.4%連結
2020年3月期142.27▲10.2%連結
2021年3月期247.40+73.9%連結
2022年3月期272.19+10.0%連結
2023年3月期221.67▲18.6%連結
2024年3月期183.59▲17.2%連結
2025年3月期143.27▲22.0%連結
2026年3月期182.68+27.5%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期5億円
CAGR(12期)+4.2%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期3n/a連結
2016年3月期3+14.4%連結
2017年3月期3▲15.9%連結
2018年3月期4+55.9%連結
2019年3月期3▲28.1%連結
2020年3月期4+26.0%連結
2021年3月期4▲7.6%連結
2022年3月期4+16.9%連結
2023年3月期4▲5.8%連結
2024年3月期4▲3.0%連結
2025年3月期4▲0.0%連結
2026年3月期5+17.1%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期1億円
10期増減+0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期1n/a連結
2018年3月期1+5.1%連結
2019年3月期0▲100.0%連結
2020年3月期2n/a連結
2021年3月期8+297.2%連結
2022年3月期5▲45.2%連結
2023年3月期2▲62.1%連結
2024年3月期0▲77.0%連結
2025年3月期2+342.5%連結
2026年3月期1▲40.1%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期6億円
CAGR(12期)+6.2%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期3n/a連結
2016年3月期3+14.4%連結
2017年3月期3+1.8%連結
2018年3月期5+47.1%連結
2019年3月期3▲37.0%連結
2020年3月期6+93.0%連結
2021年3月期12+98.2%連結
2022年3月期9▲26.3%連結
2023年3月期6▲34.9%連結
2024年3月期4▲25.3%連結
2025年3月期6+31.7%連結
2026年3月期6▲0.7%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期31.7%
期間平均(12期)33.7%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期36.9n/a連結
2016年3月期32.4▲4.5pt連結
2017年3月期28.8▲3.6pt連結
2018年3月期42.6+13.8pt連結
2019年3月期19.1▲23.5pt連結
2020年3月期41.0+21.9pt連結
2021年3月期48.1+7.1pt連結
2022年3月期32.8▲15.3pt連結
2023年3月期26.6▲6.2pt連結
2024年3月期24.0▲2.6pt連結
2025年3月期40.7+16.7pt連結
2026年3月期31.7▲9.0pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.10億株
11期増減▲0.02億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.12n/a連結
2017年3月期0.12▲0.0%連結
2018年3月期0.10▲9.1%連結
2019年3月期0.10▲0.1%連結
2020年3月期0.10▲0.9%連結
2021年3月期0.10▲3.2%連結
2022年3月期0.10▲1.8%連結
2023年3月期0.10▲0.5%連結
2024年3月期0.10▲0.0%連結
2025年3月期0.10▲0.5%連結
2026年3月期0.10▲0.3%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株47円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株47円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1KMST HOLDINGS株式会社3,497,60035.91%1.6億円
2日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)名義471,4004.84%22百万円
3株式会社横浜銀行360,0003.69%17百万円
4エバラ食品工業株式会社 従業員持株会315,5943.24%15百万円
5株式会社榎本武平商店230,0002.36%11百万円
6東洋製罐グループホールディングス株式会社130,0001.33%6百万円
7JPモルガン証券株式会社109,6191.12%5百万円
8株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義98,7001.01%5百万円
9今井文子84,0800.86%4百万円
10日本生命保険相互会社84,0000.86%4百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長宮崎遵森村剛士
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期51631.7
2025年3月期42640.7
2024年3月期40424.0
2023年3月期42626.6
2022年3月期45932.8森村剛士
2021年3月期481248.1
2020年3月期42641.0
2019年3月期30319.1
2018年3月期41542.6
2017年3月期31328.8
2016年3月期30332.4
2015年3月期30336.9宮崎遵

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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