ハウス食品グループ本社の配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期2446707079.727487.89,118万
2025年3月期24244848131.8612536.49,461万
2024年3月期23244747180.5317626.09,690万
2023年3月期23234646139.6313732.99,759万
2022年3月期23234646139.7514032.99,964万
2021年3月期2323464686.878853.01.01億
2020年3月期23234646113.7311540.41.01億
2019年3月期22224444134.3213832.81.01億
2018年3月期1820383891.029441.71.03億
2017年3月期1517323284.538737.91.03億
2016年3月期15153030220.4822613.61.03億
2015年3月期1515303067.617044.4—
2014年3月期1520353583.138842.1—
2013年3月期1515303077.788338.6—
2012年3月期1315282874.267937.7—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

調味料業界の配当16社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人35.3%22.5億円
その他法人33.4%21.3億円
金融機関21.0%13.4億円
外国法人9.5%6.1億円
金融商品取引業者0.7%43百万円
合計100.0%63.8億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期70.00円
CAGR(15期)+6.8%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期28.00n/a連結
2013年3月期30.00+7.1%連結
2014年3月期35.00+16.7%連結
2015年3月期30.00▲14.3%連結
2016年3月期30.00▲0.0%連結
2017年3月期32.00+6.7%連結
2018年3月期38.00+18.8%連結
2019年3月期44.00+15.8%連結
2020年3月期46.00+4.5%連結
2021年3月期46.00▲0.0%連結
2022年3月期46.00▲0.0%連結
2023年3月期46.00▲0.0%連結
2024年3月期47.00+2.2%連結
2025年3月期48.00+2.1%連結
2026年3月期70.00+45.8%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期87.8%
期間平均(15期)39.9%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期37.7n/a連結
2013年3月期38.6+0.9pt連結
2014年3月期42.1+3.5pt連結
2015年3月期44.4+2.3pt連結
2016年3月期13.6▲30.8pt連結
2017年3月期37.9+24.3pt連結
2018年3月期41.7+3.8pt連結
2019年3月期32.8▲8.9pt連結
2020年3月期40.4+7.6pt連結
2021年3月期53.0+12.6pt連結
2022年3月期32.9▲20.1pt連結
2023年3月期32.9▲0.0pt連結
2024年3月期26.0▲6.9pt連結
2025年3月期36.4+10.4pt連結
2026年3月期87.8+51.4pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期79.72円
CAGR(15期)+0.5%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期74.26n/a連結
2013年3月期77.78+4.7%連結
2014年3月期83.13+6.9%連結
2015年3月期67.61▲18.7%連結
2016年3月期220.48+226.1%連結
2017年3月期84.53▲61.7%連結
2018年3月期91.02+7.7%連結
2019年3月期134.32+47.6%連結
2020年3月期113.73▲15.3%連結
2021年3月期86.87▲23.6%連結
2022年3月期139.75+60.9%連結
2023年3月期139.63▲0.1%連結
2024年3月期180.53+29.3%連結
2025年3月期131.86▲27.0%連結
2026年3月期79.72▲39.5%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期45億円
CAGR(12期)+1.9%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期37n/a連結
2016年3月期31▲15.9%連結
2017年3月期31▲0.0%連結
2018年3月期36+16.9%連結
2019年3月期43+20.0%連結
2020年3月期45+5.0%連結
2021年3月期46+2.3%連結
2022年3月期46▲0.5%連結
2023年3月期45▲1.7%連結
2024年3月期45▲1.0%連結
2025年3月期46+2.4%連結
2026年3月期45▲2.0%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期100億円
12期増減+45億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期55n/a連結
2016年3月期7▲86.4%連結
2017年3月期0▲99.6%連結
2018年3月期0+66.7%連結
2019年3月期88+175360.0%連結
2020年3月期0▲100.0%連結
2021年3月期0+25.0%連結
2022年3月期40+79920.0%連結
2023年3月期60+50.0%連結
2024年3月期20▲66.6%連結
2025年3月期81+303.8%連結
2026年3月期100+23.6%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期145億円
CAGR(12期)+4.3%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期92n/a連結
2016年3月期38▲58.2%連結
2017年3月期31▲19.4%連結
2018年3月期36+17.0%連結
2019年3月期131+263.5%連結
2020年3月期45▲65.3%連結
2021年3月期46+2.3%連結
2022年3月期86+85.6%連結
2023年3月期105+22.3%連結
2024年3月期65▲38.4%連結
2025年3月期127+95.4%連結
2026年3月期145+14.4%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期197.1%
期間平均(12期)73.7%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期131.3n/a連結
2016年3月期16.9▲114.4pt連結
2017年3月期35.5+18.6pt連結
2018年3月期38.5+3.0pt連結
2019年3月期95.1+56.6pt連結
2020年3月期39.6▲55.5pt連結
2021年3月期53.0+13.4pt連結
2022年3月期61.7+8.7pt連結
2023年3月期77.1+15.4pt連結
2024年3月期36.9▲40.2pt連結
2025年3月期101.5+64.6pt連結
2026年3月期197.1+95.6pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.91億株
11期増減▲0.12億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期1.03n/a連結
2017年3月期1.03▲0.0%連結
2018年3月期1.03▲0.0%連結
2019年3月期1.01▲1.9%連結
2020年3月期1.01▲0.0%連結
2021年3月期1.01▲0.0%連結
2022年3月期1.00▲1.1%連結
2023年3月期0.98▲2.1%連結
2024年3月期0.97▲0.7%連結
2025年3月期0.95▲2.4%連結
2026年3月期0.91▲3.6%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株70円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株70円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)名義8,791,5009.64%6.2億円
2ハウス興産株式会社8,458,9169.28%5.9億円
3株式会社HKL7,908,1008.67%5.5億円
4公益財団法人浦上食品・食文化 振興財団2,900,2183.18%2.0億円
5株式会社日本カストディ銀行 (信託口)名義2,202,5002.42%1.5億円
6株式会社三井住友銀行1,900,0272.08%1.3億円
7浦上 節子1,849,5692.03%1.3億円
8日本生命保険相互会社1,844,8102.02%1.3億円
9三井住友信託銀行株式会社名義1,750,0001.92%1.2億円
10株式会社三菱UFJ銀行1,731,7491.9%1.2億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長浦上博史
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期45100145197.1
2025年3月期4681127101.5
2024年3月期45206536.9
2023年3月期456010577.1
2022年3月期46408661.7
2021年3月期4604653.0
2020年3月期4504539.6
2019年3月期438813195.1
2018年3月期3603638.5
2017年3月期3103135.5
2016年3月期3173816.9
2015年3月期375592131.3浦上博史

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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