報酬の構成と推移 2019年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2019年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 8 | 305 | 190 62.3% | 67 22% | 16 5.2% | 29.5% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 9 | 305 | 186 61% | 77 25.2% | 11 3.6% | 31.3% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 10 | 281 | 196 69.8% | 57 20.3% | 28 10% | 32.9% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 8 | 278 | 195 70.1% | 55 19.8% | 28 10.1% | 32.5% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 12 | 302 | 233 77.2% | 48 15.9% | 21 7% | 26.8% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 13 | 337 | 273 81% | 64 19% | — — | 21.5% | — |
| 2020年3月期 | 10 | 334 | 263 78.7% | 71 21.3% | — — | 24.1% | — |
| 2019年3月期 | 12 | 331 | — — | 74 22.4% | — — | 25.4% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 7 | 281 | 166 | 67 | 16 | 29.5% |
| 監査等委員である取締役 | 1 | 24 | 24 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 5 | 73 | 73 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬 2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 68 | 83 | 151 |
| 非監査業務 | 14 | — | 14 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 120 | 120 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 30 | 92 | 122 |
| 合計 | 407 |
監査法人グループへ4.07億円。 同じ期の役員報酬3.05億円の1.3倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。