ハウス食品グループ本社薬種問屋からカレー粉の自社製造への転換

原料を納める側にとどまるか、自ら作って売る側へ回るか——浦上靖介氏が1926年に選んだ道

時期 1926年
意思決定者(推定) 浦上靖介 浦上商店 店主
論点 業態転換と自社ブランドの確立
概要
1926年、大阪で薬種化学原料店を営んでいた浦上靖介氏が、個人経営のホーム食品を吸収し、現在の東大阪市御厨に工場を設けてカレー粉・胡椒・七味の製造を始めた経営判断。仕入れて売る問屋から、自ら作って売る製造業への転換にあたる。
背景
1913年創業の浦上商店は、薬種化学原料を商うかたわら、白玉ソース・中央ソースなど各ソースメーカーへカレーの原料を納入していた。カレー粉の完成品市場には関西・関東ともに先発の老舗が並び、後発の余地は乏しかった。
内容
ホーム食品の吸収により製造設備を得て、香辛料の自社生産に入った。当初のブランド「ホーム・カレー」は寿屋(現サントリー)からの申し入れを受けて「ハウス・カレー」へ改め、家の図に「イン・エブリー・ハウス」と記した商標を用いた。1930年には合名会社へ組織を変え、商号を浦上靖介商店とした。
含意
参入後も先発との差は埋まらず、戦時には原料統制で生産が途絶えた。戦後の再開時もエスビー食品が先行しており、純カレー粉ではなく即席カレーへ方向を変えたことが、1960年代以降の首位につながった。
筆者の見解

問屋が窯を持つということ

この判断の核心は、扱う商品を替えたことではなく、商いの立場を替えたところにあるとみることができる。仕入れて売る問屋は、商品の中身も名前も他社が決めた条件のうえで働く。工場を持てば、原料の配合も商品名も値付けも自社の判断になるかわりに、売れ残りの在庫と設備の負担を抱える。浦上靖介氏が1926年に選んだのは、後者の重さを引き受ける道であった。ブランド名を寿屋の申し入れで変えざるをえなかった一件も、自社の名で売る立場に立って初めて生じる問題といえる。

もっとも、参入がただちに報われたわけではない。先発との差は戦前を通じて縮まらず、戦争で生産そのものが途絶え、戦後の再開時にもエスビー食品が先を走っていた。首位に立ったのは、同じ土俵で追うのをやめ、即席カレーという別の需要へ移ってからである。製造の設備を持っていたからこそ、その転換ができたともいえる。作る立場に回る判断は、成果が出るまでに数十年を要することがある——1926年の一手は、そのことを示す例として読める。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

背景

薬種問屋が扱っていたカレーの原料

1913年11月、浦上靖介氏は大阪・松屋町筋に薬種化学原料店「浦上商店」を開いた。当時の薬種問屋は漢方薬とともに香辛料を扱う商いであり、店の商品には胡椒や唐辛子といった原料も並んだ。創業まもない浦上商店は、白玉ソース・中央ソース・羽車ソースといった各ソースメーカーへカレーの原料を納めていた。カレーそのものを作るのではなく、カレーを作る側へ材料を渡す位置にあった[1][2]

問屋の商いは、他社が作った商品を仕入れて売ることで成り立つ。原料を納める縁からカレー粉そのものへ関心が向いても、完成品の市場にはすでに先発が並んでいた。関西では「メタル・カレー」「蜂カレー」「月美人カレー」が売られ、関東でも「ノーブル商会」やエスビー・カレーの「東屋」といった老舗が地盤を築いていた。後から製造へ入るなら、名の通った商品と店頭で場所を争うところから始めることになる[3]

決断

1926年、ホーム食品を吸収して製造へ

1926年、浦上商店は個人経営のホーム食品を吸収し、現在の東大阪市御厨にあたる場所へ工場を設けて、カレー粉・胡椒・七味などの香辛料の製造を始めた。手元の資金を、仕入れ商品の在庫ではなく生産設備へ振り向ける選択であった。この工場の所在地は、のちに東大阪工場となる土地にあたる。薬種問屋として13年を重ねた商いは、この年を境に、自ら作った商品を自らの名で売る事業を併せ持つ形へ変わった[4][5]

参入時のブランドは「ホーム・カレー」であった。ところが寿屋(現サントリー)から自社のブランドに抵触するとの申し入れを受け、名称を「ハウス・カレー」へ改めた。登録商標には、家の図の中に「イン・エブリー・ハウス」と記したマークを用いた。のちに2代社長となる浦上郁夫氏は、1971年の講演で、製品の中身は変わらないのにブランドを変えただけで売れ行きが伸びたと伝え聞いていると語っている。社名に残る「ハウス」は、この改称に由来する[6]

商号の変更と、西日本での地盤づくり

製造への参入から4年後の1930年、浦上商店は合名会社組織へ移行し、商号を「浦上靖介商店」に改めた。個人商店の看板から、法人としての体裁を整える手続きにあたる。1934年にはハヤシライスを発売し、カレー粉一品だけの製造から、家庭向けの即席食品へ品目を広げた。製造の設備を持ったことで、扱う商品を自らの判断で増やせる立場になっている[7]

もっとも、先発との差はすぐには埋まらなかった。浦上郁夫氏は、創業当時の会社がかなり悪戦苦闘していたようだと振り返っている。それでも販売は関西を中心に広がり、中国・四国・九州の各方面へ地盤を築いた。東京市場では老舗が強く、西日本の家庭に根を張るところから積み上げる形となっている。1926年の判断がもたらしたのは、短期の成功ではなく、自社の名を掲げて商品を出し続ける立場そのものであった[8]

結果

戦時の生産中絶と、戦後の再出発

事業は戦争で断たれた。第二次大戦の進展に伴ってカレーの原料が統制品となり、入手が困難になったうえ、男子従業員が兵役に取られて人手も不足し、ついに生産活動が中絶した。1945年には空襲で事業所を焼失し、布施市の工場内へ移った。原料を輸入に頼る香辛料の事業は、貿易が止まればそのまま止まる。20年近くかけて築いた製造の足場は、いったん失われた[9][10]

再建は法人化から始まった。1947年6月、資本金197,500円で株式会社浦上糧食工業所を設立し、1949年1月には社名を株式会社ハウスカレー浦上商店へ改めている。1926年に得たブランドを、そのまま社名へ掲げる形であった。ただし、1952年頃に統制解除を受けて即席カレーの製造販売を再開したときには、エスビー食品がいち早く生産を始めており、国内市場はエスビー・カレー一色に塗りつぶされた感があったと浦上郁夫氏は述べている[11][12]

純カレー粉ではなく、即席カレーで首位へ

そこで会社は、純カレー(カレーパウダー)の分野ではなく、即席カレーの分野へ力を注いだ。この選択が食生活の洋風化と簡便化に重なり、1960年に商号をハウス食品工業へ改め、1963年9月にバーモントカレーを発売するまでの間に、成長の土台が固まった。1971年時点で即席カレー部門の需要は年およそ230億円、うち47〜48%を同社が占めている。浦上郁夫氏は、業界の首位に立てたのはエスビー食品の純カレーの地盤が強固だったために別の分野へいち早く方向を変えたからだと説明している[13][14]

製造を持った会社は、ひとつの商品に閉じずに済む。1972年5月の中間決算時点で、同社の商品はカレー類のほかプリン類・インスタント食品類・スパイス類・レトルト食品類に分かれ、市場占有率はカレー52.7%、プリン67.4%、シチュー93.4%に達した。半期の売上高は134億8,000万円で、通期目標270億円のおよそ半分にあたる。薬種問屋がカレー粉の窯を持った1926年の判断は、半世紀を経て、家庭の食卓に複数の定番を置く食品メーカーの形へつながった[15]

出典・参考

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