カレー粉の自社製造(1926年・ハウス食品グループ本社の決断)

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論点 問屋から自社製造へ転身するか
ハウス食品グループ本社:業績の推移
売上高(億円)純利益率(%)
薬種問屋が培った調合技術の転用と、製造・販売する側への転身

何をなぜ決めたか:薬種問屋が培った調合技術の転用と、製造・販売する側への転身

概要

1926年、大阪で薬種化学原料店を営んでいた浦上靖介氏が、個人経営のホーム食品を吸収し、現在の東大阪市御厨に工場を新設してカレー粉・胡椒・七味の製造を開始した経営判断。仕入れて売る問屋から、自ら作って売る製造業への転換にあたる。

背景

カレー粉の完成品では、関西にも関東にもすでに老舗が構えており、後から入る隙はほとんどなかった。1913年に創業した浦上商店の本業は、薬種化学原料の商いだった。その傍ら、白玉ソースや中央ソースなどソースメーカー各社にカレー用の原料を納める仕事もしていた。

内容

ホーム食品の吸収により製造設備を得て、香辛料の自社生産に入った。当初のブランド"ホーム・カレー"は寿屋(現サントリー)からの申し入れを受けて"ハウス・カレー"へ改め、家の図に 『イン・エブリー・ハウス』 と記した商標を用いた。1930年には合名会社へ組織を変え、商号を浦上靖介商店とした。

含意

参入後も先発との差は埋まらず、戦時には原料統制で生産が途絶えた。戦後の再開時もエスビー食品が先行しており、純カレー粉ではなく即席カレーへ方向を変えたことが、1960年代以降の首位につながった。

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考察:問屋が窯を持つということ
考察

考察:問屋が窯を持つということ

この判断の核心は、扱う商品を替えたことではなく、商いの立場を替えたところにあるとみられる。仕入れて売る問屋は、商品の中身も名前も他社が決めた条件のうえで働く。工場を持てば、原料の配合も商品名も値付けも自社の判断になるかわりに、売れ残りの在庫と設備の負担を抱える。浦上靖介氏が1926年に選んだのは、後者の重さを引き受ける道であった。ブランド名を寿屋の申し入れで変えざるをえなかった一件も、自社の名で売る立場に立って初めて生じる問題といえる。

もっとも、参入がただちに報われたわけではない。先発との差は戦前を通じて縮まらず、戦争で生産そのものが途絶え、戦後の再開時にもエスビー食品が先を走っていた。首位に立ったのは、同じ土俵で追うのをやめ、即席カレーという別の需要へ移ってからである。製造の設備を持っていたからこそ、その転換ができたともいえる。作る立場に回る判断は、成果が出るまでに数十年を要することがある——1926年の一手は、そのことを示す例として読める。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
参考文献

参考文献

参考
  • 証券アナリストジャーナル 1971年7月(浦上郁夫社長講演要旨)
  • 証券アナリストジャーナル 1972年11月(浦上郁夫社長講演要旨)
  • 日経ビジネス 1978年12月18日号
  • ハウス食品グループ本社 有価証券報告書 第79期(2025年3月期)【沿革】

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