報酬の構成と推移 2016年12月期〜2025年12月期
報酬の構成と推移（2016年12月期〜2025年12月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 6 | 248 | 152 61.3% | 60 24.2% | — — | 27.8% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2024年12月期 | 7 | 271 | 140 51.7% | 88 32.5% | — — | 36.7% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2023年12月期 | 5 | 263 | 140 53.2% | 97 36.9% | — — | 41.6% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2022年12月期 | 5 | 262 | 164 62.6% | 69 26.3% | 1 0.4% | 30.2% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2021年12月期 | 7 | 346 | 176 50.9% | 86 24.9% | 21 6.1% | 34.2% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2020年12月期 | 6 | 381 | 201 52.8% | 140 36.7% | 38 10% | 50.7% | — |
| 2019年12月期 | 7 | 343 | 180 52.5% | 120 35% | 42 12.2% | 51.8% | — |
| 2018年12月期 | 8 | 324 | 155 47.8% | 120 37% | 48 14.8% | 55.4% | — |
| 2017年12月期 | 7 | 365 | 187 51.2% | 134 36.7% | 43 11.8% | 51.5% | — |
| 2016年12月期 | 10 | 334 | 201 60.2% | 113 33.8% | 19 5.7% | 42.7% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2025年12月期
区分別の報酬（2025年12月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 5 | 216 | 120 | 60 | 27.8% |
| 監査等委員である取締役 | 1 | 32 | 32 | — | 0% |
| うち社外役員 | 5 | 44 | 44 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬 2025年12月期
監査報酬（2025年12月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 100 | — | 100 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 127 | 127 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | — | 7 | 7 |
| 合計 | 234 |
監査法人グループへ2.34億円。 同じ期の役員報酬2.48億円の0.9倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。