カゴメの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2025年12月期

配当金の推移(2012年3月期〜2025年12月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年12月期——4848161.4214829.79,132万
2024年12月期——5757278.5225020.59,387万
2023年12月期——4141121.1710433.89,453万
2022年12月期——3838105.119136.28,646万
2021年12月期——3737109.379833.88,878万
2020年12月期——363683.737443.08,962万
2019年12月期——3535114.8910130.58,917万
2018年12月期——4040101.5011539.48,922万
2017年12月期——3030114.0310126.39,994万
2016年12月期——24.524.568.306835.99,980万
2015年12月期——222234.643463.5—
2014年12月期——16.516.544.014437.5—
2014年3月期——222251.395142.8—
2013年3月期——202065.156530.7—
2012年3月期——181842.404242.5—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2025年12月期)

調味料業界の配当16社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年12月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人63.0%27.6億円
金融機関18.3%8億円
外国法人8.9%3.9億円
その他法人8.8%3.9億円
金融商品取引業者0.9%38百万円
合計100.0%43.8億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年12月期48.00円
CAGR(15期)+7.3%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期18.00n/a連結
2013年3月期20.00+11.1%連結
2014年3月期22.00+10.0%連結
2014年12月期16.50▲25.0%連結
2015年12月期22.00+33.3%連結
2016年12月期24.50+11.4%連結
2017年12月期30.00+22.4%連結
2018年12月期40.00+33.3%連結
2019年12月期35.00▲12.5%連結
2020年12月期36.00+2.9%連結
2021年12月期37.00+2.8%連結
2022年12月期38.00+2.7%連結
2023年12月期41.00+7.9%連結
2024年12月期57.00+39.0%連結
2025年12月期48.00▲15.8%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年12月期29.7%
期間平均(15期)36.4%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期42.5n/a連結
2013年3月期30.7▲11.8pt連結
2014年3月期42.8+12.1pt連結
2014年12月期37.5▲5.3pt連結
2015年12月期63.5+26.0pt連結
2016年12月期35.9▲27.6pt連結
2017年12月期26.3▲9.6pt連結
2018年12月期39.4+13.1pt連結
2019年12月期30.5▲8.9pt連結
2020年12月期43.0+12.5pt連結
2021年12月期33.8▲9.2pt連結
2022年12月期36.2+2.4pt連結
2023年12月期33.8▲2.4pt連結
2024年12月期20.5▲13.3pt連結
2025年12月期29.7+9.2pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年12月期161.42円
CAGR(15期)+10.0%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期42.40n/a連結
2013年3月期65.15+53.7%連結
2014年3月期51.39▲21.1%連結
2014年12月期44.01▲14.4%連結
2015年12月期34.64▲21.3%連結
2016年12月期68.30+97.2%連結
2017年12月期114.03+67.0%連結
2018年12月期101.50▲11.0%連結
2019年12月期114.89+13.2%連結
2020年12月期83.73▲27.1%連結
2021年12月期109.37+30.6%連結
2022年12月期105.11▲3.9%連結
2023年12月期121.17+15.3%連結
2024年12月期278.52+129.9%連結
2025年12月期161.42▲42.0%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年12月期53億円
CAGR(11期)+12.5%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期16n/a連結
2016年12月期22+32.9%連結
2017年12月期22▲0.3%連結
2018年12月期27+22.4%連結
2019年12月期36+33.2%連結
2020年12月期31▲12.4%連結
2021年12月期32+3.4%連結
2022年12月期33+1.8%連結
2023年12月期33▲0.0%連結
2024年12月期35+7.8%連結
2025年12月期53+51.0%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年12月期n/a
4期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期0n/a連結
2016年12月期271+1354600.0%連結
2017年12月期0▲100.0%連結
2018年12月期0▲60.0%連結
2019年12月期n/an/a連結
2020年12月期n/an/a連結
2021年12月期n/an/a連結
2022年12月期n/an/a連結
2023年12月期n/an/a連結
2024年12月期n/an/a連結
2025年12月期n/an/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年12月期53億円
CAGR(11期)+12.5%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期16n/a連結
2016年12月期293+1676.8%連結
2017年12月期22▲92.5%連結
2018年12月期27+22.2%連結
2019年12月期36+33.1%連結
2020年12月期31▲12.4%連結
2021年12月期32+3.4%連結
2022年12月期33+1.8%連結
2023年12月期33▲0.0%連結
2024年12月期35+7.8%連結
2025年12月期53+51.0%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年12月期36.0%
期間平均(11期)68.5%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期47.9n/a連結
2016年12月期432.9+385.0pt連結
2017年12月期21.6▲411.3pt連結
2018年12月期23.2+1.6pt連結
2019年12月期35.2+12.0pt連結
2020年12月期41.9+6.7pt連結
2021年12月期33.0▲8.9pt連結
2022年12月期36.0+3.0pt連結
2023年12月期31.4▲4.6pt連結
2024年12月期14.1▲17.3pt連結
2025年12月期36.0+21.9pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年12月期0.91億株
10期増減▲0.08億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期1.00n/a連結
2017年12月期1.00+0.1%連結
2018年12月期0.89▲10.7%連結
2019年12月期0.89▲0.1%連結
2020年12月期0.90+0.5%連結
2021年12月期0.89▲0.9%連結
2022年12月期0.86▲2.6%連結
2023年12月期0.95+9.3%連結
2024年12月期0.94▲0.7%連結
2025年12月期0.91▲2.7%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年12月期・1株48円

大株主が受け取った配当(2025年12月期・1株48円)

2025年12月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行㈱名義12,748,00014%6.1億円
2ダイナパック㈱3,879,0004.26%1.9億円
3㈱日本カストディ銀行名義2,429,0002.66%1.2億円
4JP MORGAN CHASE BANK 3857811,239,0001.36%59百万円
5カゴメ社員持株会1,042,0001.14%50百万円
6カゴメ取引先持株会944,0001.03%45百万円
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義914,0001%44百万円
8佐野眞一826,0000.9%40百万円
9野村信託銀行㈱名義698,0000.76%34百万円
10iShares Core MSCI EAFE ETF698,0000.76%34百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長寺田直行山口聡
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年12月期5305336.0
2024年12月期3503514.1
2023年12月期3303331.4
2022年12月期3303336.0
2021年12月期3203233.0山口聡
2020年12月期3103141.9
2019年12月期3603635.2
2018年12月期2702723.2
2017年12月期2202221.6
2016年12月期22271293432.9
2015年12月期1601647.9寺田直行

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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