第3章 年〜年

ケンコーマヨネーズ:御殿場・静岡富士山工場の新設と東証一部指定

2001年〜炭井孝志社長の御殿場工場とジャスダック上場、KRP520の1年前倒しとDASH SALADの600億円

2000年6月に社長となった炭井孝志氏は、1978年に入社し、購買、物流、管理、生産の各部門を順に率いてきた人物だった。この体制のもとで、2003年4月に静岡県御殿場市へ御殿場工場を新設した。2006年3月期の時点で、御殿場工場は調理加工食品の製造を担っていた。2004年12月にはジャスダック証券取引所へ株式を上場した。それまで日本証券業協会で値が付いていた株式は、同年12月13日から取引所の相場で売買されるようになった。1994年の店頭公開から10年余りで、株式の売買の場を証券取引所へ移したことになる。

  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第49期・2006年3月期)【役員の状況】
    • [1]炭井孝志氏は1978年6月に入社し、購買本部本部長代行・物流商品本部本部長代行・管理部門部門長・生産部門部門長を経て、2000年6月に代表取締役社長に就任した。
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第58期・2015年3月期)【沿革】
    • [2]2003年4月、静岡県御殿場市に御殿場工場を新設した。
    • [4]2004年12月、ジャスダック証券取引所に株式を上場した。
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第49期・2006年3月期)【設備の状況】
    • [3]2006年3月期末の主要設備で、御殿場工場の事業内容は調理加工食品の製造。
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第49期・2006年3月期)【株価の推移】
    • [5]株価は2004年12月12日以前が日本証券業協会、同年12月13日以降がジャスダック証券取引所におけるもの。

上場をはさむ2004年度から2006年度は、中期経営計画『ケンコー・リバイバル・プラン520(KRP520)』の期間にあたる。取り組んだ課題は、基盤事業の立て直し、新規事業の展開、財務体質の強化の3つである。2006年3月期には借入金の返済を急ぎ、財務活動で36億5300万円の資金を支出した。同期の連結経常利益は25億3300万円で、14億1800万円だった前期から78.7%増えた。会社はKRP520が予定より1年早く目標に達したとして、1株5円の記念配当を上乗せした。借入の圧縮と利益の回復を先に片付けたことで、次の計画を成長へ向ける条件が整ったとみられる。

  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第49期・2006年3月期)【対処すべき課題】
    • [6]2004年度から2006年度の経営体質強化のための中期経営計画として『ケンコー・リバイバル・プラン520(KRP520)』を掲げた。
    • [7]KRP520は基盤事業の立直し、新規事業展開、財務体質の強化を課題とした。
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第49期・2006年3月期)【業績等の概要】
    • [8]2006年3月期の財務活動によるキャッシュ・フローは36億5300万円の支出で、主に借入金の返済による。
  • ケンコーマヨネーズ 第51期 事業報告書(2008年6月)/ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第49期・2006年3月期)【業績等の概要】
    • [9]連結経常利益は2005年3月期14億1800万円、2006年3月期25億3300万円(前年同期比78.7%増)。
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第49期・2006年3月期)【配当政策】
    • [10]KRP520が当初計画を1年前倒しで目標達成したとして、達成記念配当1株5円を実施した。

KRP520に続く中期経営計画『DASH SALAD』は、連結売上高600億円、連結経常利益30億円、ROA10%を経営目標とした。2006年3月期の連結売上高は500億7900万円で、売上を約2割積み増す目標だった。計画は本体・子会社・直売店の3者を一体で運営し、サラダを消費者へ直に売る事業を広げるとした。その受け皿として、2005年8月にサラダカフェ株式会社と健可食品(東莞)有限公司を設立していた。東莞の工場は同社にとって最初の海外生産拠点で、同社は中国圏にサラダを食べる習慣を広めるとした。業務用の卸から、売り場と海外を持つサラダの会社へ輪郭を描き直す計画だったといえる。

  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第49期・2006年3月期)【対処すべき課題】
    • [11]中期経営計画『DASH SALAD』の経営目標は連結売上高600億円、連結経常利益30億円、ROA10%。
    • [13]DASH SALADはサラダ事業を基盤に本体・子会社・直売店の三位一体経営を強化し、サラダの直売事業を拡大展開するとした。
    • [15]中国に海外拠点の第一歩を築いたとして、中国圏でのサラダ食文化の普及促進に努めるとした。
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第49期・2006年3月期)【業績等の概要】
    • [12]2006年3月期の連結売上高は500億7900万円(前年同期比0.5%増)。
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第58期・2015年3月期)【沿革】
    • [14]2005年8月、健可食品(東莞)有限公司とサラダカフェ株式会社を設立した。
参考文献[1]-[15]
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第49期・2006年3月期)【役員の状況】
    • [1]炭井孝志氏は1978年6月に入社し、購買本部本部長代行・物流商品本部本部長代行・管理部門部門長・生産部門部門長を経て、2000年6月に代表取締役社長に就任した。
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第58期・2015年3月期)【沿革】
    • [2]2003年4月、静岡県御殿場市に御殿場工場を新設した。
    • [4]2004年12月、ジャスダック証券取引所に株式を上場した。
    • [14]2005年8月、健可食品(東莞)有限公司とサラダカフェ株式会社を設立した。
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第49期・2006年3月期)【設備の状況】
    • [3]2006年3月期末の主要設備で、御殿場工場の事業内容は調理加工食品の製造。
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第49期・2006年3月期)【株価の推移】
    • [5]株価は2004年12月12日以前が日本証券業協会、同年12月13日以降がジャスダック証券取引所におけるもの。
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第49期・2006年3月期)【対処すべき課題】
    • [6]2004年度から2006年度の経営体質強化のための中期経営計画として『ケンコー・リバイバル・プラン520(KRP520)』を掲げた。
    • [7]KRP520は基盤事業の立直し、新規事業展開、財務体質の強化を課題とした。
    • [11]中期経営計画『DASH SALAD』の経営目標は連結売上高600億円、連結経常利益30億円、ROA10%。
    • [13]DASH SALADはサラダ事業を基盤に本体・子会社・直売店の三位一体経営を強化し、サラダの直売事業を拡大展開するとした。
    • [15]中国に海外拠点の第一歩を築いたとして、中国圏でのサラダ食文化の普及促進に努めるとした。
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第49期・2006年3月期)【業績等の概要】
    • [8]2006年3月期の財務活動によるキャッシュ・フローは36億5300万円の支出で、主に借入金の返済による。
    • [12]2006年3月期の連結売上高は500億7900万円(前年同期比0.5%増)。
  • ケンコーマヨネーズ 第51期 事業報告書(2008年6月)/ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第49期・2006年3月期)【業績等の概要】
    • [9]連結経常利益は2005年3月期14億1800万円、2006年3月期25億3300万円(前年同期比78.7%増)。
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第49期・2006年3月期)【配当政策】
    • [10]KRP520が当初計画を1年前倒しで目標達成したとして、達成記念配当1株5円を実施した。

2006年〜舞鶴の西日本工場と経常利益率3%の目標、東証二部上場と一部指定

DASH SALADの初年度にあたる2007年3月期、会社は分野別・品目別に部門横断のチームを発足させ、原料の一部を直接貿易で仕入れ始めた。2007年8月には第三者割当で166万1000株を1株783円で発行した。引受先はエムエイチメザニン投資事業有限責任組合とキッコーマン株式会社の2者だった。同年10月には京都府舞鶴市に西日本工場を新設した。2008年3月期の設備投資は総額29億8800万円で、その大半が西日本工場の建物とサラダの生産設備に向かった。取得価額からは、この工場への補助金7億1000万円を差し引いている。増資と補助金を元手に、サラダの供給拠点を西日本へ1つ足した投資だったとみてよい。

  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第50期・2007年3月期)【業績等の概要】
    • [16]2007年3月期に中期経営計画『DASH SALAD』をスタートさせ、社内CFTを分野別・品目別に発足し、原料の一部を直接貿易で調達し始めた。
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第51期・2008年3月期)【株式等の状況】
    • [17]2007年8月、第三者割当で1,661千株を発行価格783円で発行した。
    • [18]第三者割当の割当先はエムエイチメザニン投資事業有限責任組合とキッコーマン株式会社。
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第58期・2015年3月期)【沿革】
    • [19]2007年10月、京都府舞鶴市に西日本工場を新設した。
  • ケンコーマヨネーズ 第51期 事業報告書(2008年6月)
    • [20]2008年3月期の設備投資総額は2,988百万円で、西日本工場の新設に向けた投資(建物1,132百万円、機械装置1,437百万円ほか)。
  • ケンコーマヨネーズ 第51期 事業報告書(2008年6月)/ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第51期・2008年3月期)【設備の状況】
    • [21]西日本工場の設備投資に対する補助金710百万円を取得価額から控除した。

西日本工場が竣工した2008年3月期、連結売上高は530億7500万円まで伸びた。一方で連結経常利益は15億2900万円と、前期から39.7%減った。食用油を中心とする原材料の値上がりが15億6000万円に達し、価格改定などで稼いだ8億6000万円を上回った。DASH SALADの目標と比べると、売上高は約9割、経常利益は約5割の水準にとどまった。次の中期経営計画『KENKO Victory ROAD 2009』は2010年3月期を初年度とした。経営指針には『時代の変化に対応できる筋肉質の体制作り』を据えた。数値の目標は売上高経常利益率3%以上の確保だけで、施策には最適な生産体制の確立が入った。2009年12月には、稲城工場を厚木工場へ統合した。売上の規模より、原料相場が振れても崩れない利益率を優先する計画へ転じたと思われる。

  • ケンコーマヨネーズ 第51期 事業報告書(2008年6月)
    • [22]2008年3月期の連結売上高は530億7500万円(前年同期比5.5%増)、連結経常利益は15億2900万円(同39.7%減)。
    • [23]2008年3月期の連結売上高は530億7500万円(前年同期比5.5%増)、連結経常利益は15億2900万円(同39.7%減)。
    • [24]内部改善努力や価格改定等による8億6000万円の増益効果に対し、食用油を中心とした原材料影響額が前年比15億6000万円あった。
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第50期・2007年3月期)【対処すべき課題】/ケンコーマヨネーズ 第51期 事業報告書(2008年6月)
    • [25]DASH SALADの経営目標は連結売上高600億円、連結経常利益30億円(2008年3月期実績は530億7500万円・15億2900万円)。
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第52期・2009年3月期)【対処すべき課題】
    • [26]2010年3月期を初年度とする新中期経営計画『KENKO Victory ROAD 2009(KVR2009)』を策定し、経営指針を「時代の変化に対応できる筋肉質の体制作り」とした。
    • [27]2010年3月期を初年度とする新中期経営計画『KENKO Victory ROAD 2009(KVR2009)』を策定し、経営指針を「時代の変化に対応できる筋肉質の体制作り」とした。
    • [28]KVR2009のテーマに売上高経常利益率3%以上の確保を掲げ、施策に最適生産体制の確立と工程改善への取り組みを挙げた。
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第58期・2015年3月期)【沿革】
    • [29]2009年12月、稲城工場を厚木工場に統合した。

計画の2年目にあたる2011年3月期、会社は計画名を『KVR2010』と改め、国際企業として最初の一歩を踏み出すことを方針に加えた。その足場として、2010年4月に台湾の味全食品工業と合弁契約を結んだ。香港の子会社を改組して両社が50対50で出資する頂可(香港)控股とし、総投資額は約15億円を上限とした。味全食品工業は頂新国際集団の傘下にあり、会社は東莞と杭州の工場を通じて中国市場の首位を取る狙いを示した。国内では2011年3月に東京証券取引所市場第二部へ上場し、2012年3月には市場第一部の銘柄に指定された。二部上場と一部指定のそれぞれで、1株5円の記念配当を出した。

  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第53期・2010年3月期)【対処すべき課題】
    • [30]2011年3月期は中期経営計画の冠を『KVR2010』と改め、国際企業としての第一歩を踏み出すことを方針の一つとした。
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第53期・2010年3月期)【重要な後発事象】
    • [31]2010年4月6日、味全食品工業股份有限公司(台湾上場)と合弁契約を締結した。
    • [32]健可食品(香港)有限公司を改組・改名し、当社と味全食品工業の持分比率を50対50とする頂可(香港)控股股份有限公司とする。総投資額は121百万香港ドル(約15億円)が限度。
    • [33]頂新国際集団傘下の味全食品工業をパートナーとし、東莞工場と建設予定の杭州工場でマヨネーズ類・サラダ類を生産し、中国市場でのトップシェア確保を目指すとした。
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第58期・2015年3月期)【沿革】
    • [34]2011年3月に東京証券取引所市場第二部に上場し、2012年3月に市場第一部銘柄に指定された。
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第55期・2012年3月期)【主要な経営指標等の推移】
    • [35]第54期に東証二部上場の記念配当1株5円、第55期に東証一部銘柄指定の記念配当1株5円を含む。
参考文献[16]-[35]
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第50期・2007年3月期)【業績等の概要】
    • [16]2007年3月期に中期経営計画『DASH SALAD』をスタートさせ、社内CFTを分野別・品目別に発足し、原料の一部を直接貿易で調達し始めた。
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第51期・2008年3月期)【株式等の状況】
    • [17]2007年8月、第三者割当で1,661千株を発行価格783円で発行した。
    • [18]第三者割当の割当先はエムエイチメザニン投資事業有限責任組合とキッコーマン株式会社。
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第58期・2015年3月期)【沿革】
    • [19]2007年10月、京都府舞鶴市に西日本工場を新設した。
    • [29]2009年12月、稲城工場を厚木工場に統合した。
    • [34]2011年3月に東京証券取引所市場第二部に上場し、2012年3月に市場第一部銘柄に指定された。
  • ケンコーマヨネーズ 第51期 事業報告書(2008年6月)
    • [20]2008年3月期の設備投資総額は2,988百万円で、西日本工場の新設に向けた投資(建物1,132百万円、機械装置1,437百万円ほか)。
    • [22]2008年3月期の連結売上高は530億7500万円(前年同期比5.5%増)、連結経常利益は15億2900万円(同39.7%減)。
    • [23]2008年3月期の連結売上高は530億7500万円(前年同期比5.5%増)、連結経常利益は15億2900万円(同39.7%減)。
    • [24]内部改善努力や価格改定等による8億6000万円の増益効果に対し、食用油を中心とした原材料影響額が前年比15億6000万円あった。
  • ケンコーマヨネーズ 第51期 事業報告書(2008年6月)/ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第51期・2008年3月期)【設備の状況】
    • [21]西日本工場の設備投資に対する補助金710百万円を取得価額から控除した。
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第50期・2007年3月期)【対処すべき課題】/ケンコーマヨネーズ 第51期 事業報告書(2008年6月)
    • [25]DASH SALADの経営目標は連結売上高600億円、連結経常利益30億円(2008年3月期実績は530億7500万円・15億2900万円)。
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第52期・2009年3月期)【対処すべき課題】
    • [26]2010年3月期を初年度とする新中期経営計画『KENKO Victory ROAD 2009(KVR2009)』を策定し、経営指針を「時代の変化に対応できる筋肉質の体制作り」とした。
    • [27]2010年3月期を初年度とする新中期経営計画『KENKO Victory ROAD 2009(KVR2009)』を策定し、経営指針を「時代の変化に対応できる筋肉質の体制作り」とした。
    • [28]KVR2009のテーマに売上高経常利益率3%以上の確保を掲げ、施策に最適生産体制の確立と工程改善への取り組みを挙げた。
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第53期・2010年3月期)【対処すべき課題】
    • [30]2011年3月期は中期経営計画の冠を『KVR2010』と改め、国際企業としての第一歩を踏み出すことを方針の一つとした。
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第53期・2010年3月期)【重要な後発事象】
    • [31]2010年4月6日、味全食品工業股份有限公司(台湾上場)と合弁契約を締結した。
    • [32]健可食品(香港)有限公司を改組・改名し、当社と味全食品工業の持分比率を50対50とする頂可(香港)控股股份有限公司とする。総投資額は121百万香港ドル(約15億円)が限度。
    • [33]頂新国際集団傘下の味全食品工業をパートナーとし、東莞工場と建設予定の杭州工場でマヨネーズ類・サラダ類を生産し、中国市場でのトップシェア確保を目指すとした。
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第55期・2012年3月期)【主要な経営指標等の推移】
    • [35]第54期に東証二部上場の記念配当1株5円、第55期に東証一部銘柄指定の記念配当1株5円を含む。

2012年〜中期経営計画Ⅳの600億円、杭州・インドネシアの合弁と45億円の静岡富士山工場

2012年度から3か年の『中期経営計画Ⅳ(フォース)2012-2014』は、会社にとって4本目の中期経営計画だった。計画は、サラダ料理という新領域の立ち上げ、市場演出型企業としての存在感の向上、海外での成長の3点を重点に掲げた。ここでいうサラダ料理とは、野菜を軸に肉や魚介、乳製品と多様なソースを合わせ、主菜に仕立てたサラダを指す。最終年度の2014年度には連結売上高600億円、経常利益27億円を目標とし、2012年度の実績は545億円と25.7億円だった。売上高はDASH SALADと同じ600億円を再び掲げ、経常利益は30億円から27億円へ引き下げた。利益率の底を守った上で、一度届かなかった規模へ改めて挑む計画だったのだろう。

  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第55期・2012年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [36]フォースの名は当社グループで4番目の中期経営計画であることを含む。
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第55期・2012年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】/ケンコーマヨネーズ 株主通信 KENKO REPORT(2012年11月)
    • [37]中期経営計画Ⅳ(フォース)2012-2014は「サラダ料理」という新しいサラダの領域の確立、「市場演出型企業」としての存在感アップ、グローバル企業への成長を柱とした。
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第55期・2012年3月期)【対処すべき課題】
    • [38]「サラダ料理」を、野菜を軸にあらゆる食材(肉類・魚介類・乳加工品)とソースを調和させ進化発展させた、主菜となるサラダと定義した。
  • ケンコーマヨネーズ 株主通信 KENKO REPORT(2013年7月)
    • [39]最終年度(2014年度)の目標は連結売上高600億円・経常利益27.0億円。2012年度実績は545億円・25.7億円。
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第49期・2006年3月期)【対処すべき課題】
    • [40]DASH SALADの経営目標は連結売上高600億円・連結経常利益30億円。

中期経営計画Ⅳが5つの成長戦略の最初に挙げたのは、グローバル企業となることだった。中国では2012年3月に杭州頂可食品を設立し、同年秋までに杭州の工場で生産が始まった。ただ、マヨネーズやロングライフサラダを献立に使う習慣は、当時の中国の外食にまだ無かった。会社は2014年8月末に東莞工場を閉じて杭州へ生産を寄せ、その期のうちに単月の黒字化を目標とした。インドネシアでは2012年7月に合弁会社を設け、ハラル認証を取得して2013年10月から一般用と業務用の生産・販売に入った。2014年には、日系企業を中心に液卵の引き合いが設備の増強を検討するほど強まった。

  • ケンコーマヨネーズ 2014年3月期第2四半期 決算説明会資料(2013年11月)
    • [41]中期経営計画Ⅳの5つの成長戦略の1番目は「グローバル企業となる」。
    • [47]インドネシアでは2013年10月からハラル認証を取得し、一般用・業務用ともに生産・販売を開始した。
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第58期・2015年3月期)【沿革】
    • [42]2012年3月、杭州頂可食品有限公司を設立した。
    • [46]2012年7月、PT. Intan Kenkomayo Indonesiaを設立した。
  • ケンコーマヨネーズ 株主通信 KENKO REPORT(2012年11月)
    • [43]中国・杭州市に設立した工場の生産がスタートした(2012年11月時点)。
    • [44]中国ではマヨネーズやロングライフサラダを使った外食メニューは一般的ではなく、需要を掘り起こしながら事業を拡大する必要があるとした。
  • ケンコーマヨネーズ 株主通信 KENKO REPORT(2014年12月)
    • [45]2014年8月31日をもって東莞工場を閉鎖し杭州工場に生産を集約、今期中の単月黒字化を目指すとした。
    • [48]インドネシアでは業務用マヨネーズと液卵の販売が順調で、日系企業を中心に液卵のニーズが高く、設備拡充も視野に入る需要があるとした。

国内では、2012年にタマゴ加工品の新工場を静岡県富士市に建てると決めた。富士山フロント工業団地の敷地は3万7310㎡で、厚木工場のおよそ4倍にあたり、投資額は45億円を見込んだ。殻付きの卵から製品までを一続きの工程で作る設計である。工場は2014年4月に完成し、9月には関東ダイエットエッグ新座工場の機能をここへ移した。ところが6月3日に工場内で火災が起き、1ラインの停止で他工場を寄せる計画が遅れた。会社は2015年3月期に売上高600億円と経常利益27億円の確保を目指し、生産拠点の統合費用を減益の要因に見込んだ。計画の成否は、最終年度のうちに新工場への集約を終えられるかに懸かったと推察される。

  • ケンコーマヨネーズ 株主通信 KENKO REPORT(2012年11月)
    • [49]新タマゴ工場を静岡県富士市に建設することを決め、殻付き卵から加工製品までの一貫生産システムを整備し、2014年4月の操業開始を目指すとした。
  • ケンコーマヨネーズ 2014年3月期第2四半期 決算説明会資料(2013年11月)
    • [50]静岡富士山工場の場所は富士山フロント工業団地(静岡県富士市)、敷地面積11,286坪(37,310㎡)で厚木工場の約4倍、投資額45億円。
    • [51]新工場のコンセプトはたまご製品の連続一貫生産体制。
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第58期・2015年3月期)【沿革】
    • [52]2014年4月、静岡県富士市に静岡富士山工場を新設し、同年9月に株式会社関東ダイエットエッグ新座工場の機能を静岡富士山工場に統合した。
  • ケンコーマヨネーズ 株主通信 KENKO REPORT(2014年12月)
    • [53]2014年6月3日に静岡富士山工場内で火災が発生して1ラインが停止し、他工場を集約する計画に遅れが生じた。10月中旬に停止ラインが再稼働した。
  • ケンコーマヨネーズ 2015年3月期第2四半期 決算説明会資料(2014年11月)
    • [54]2015年3月期は売上高目標600億円、経常利益27億円の確保を目指すとし、経常利益増減予想に生産拠点統合による費用等を計上した。
参考文献[36]-[54]
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第55期・2012年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [36]フォースの名は当社グループで4番目の中期経営計画であることを含む。
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第55期・2012年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】/ケンコーマヨネーズ 株主通信 KENKO REPORT(2012年11月)
    • [37]中期経営計画Ⅳ(フォース)2012-2014は「サラダ料理」という新しいサラダの領域の確立、「市場演出型企業」としての存在感アップ、グローバル企業への成長を柱とした。
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第55期・2012年3月期)【対処すべき課題】
    • [38]「サラダ料理」を、野菜を軸にあらゆる食材(肉類・魚介類・乳加工品)とソースを調和させ進化発展させた、主菜となるサラダと定義した。
  • ケンコーマヨネーズ 株主通信 KENKO REPORT(2013年7月)
    • [39]最終年度(2014年度)の目標は連結売上高600億円・経常利益27.0億円。2012年度実績は545億円・25.7億円。
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第49期・2006年3月期)【対処すべき課題】
    • [40]DASH SALADの経営目標は連結売上高600億円・連結経常利益30億円。
  • ケンコーマヨネーズ 2014年3月期第2四半期 決算説明会資料(2013年11月)
    • [41]中期経営計画Ⅳの5つの成長戦略の1番目は「グローバル企業となる」。
    • [47]インドネシアでは2013年10月からハラル認証を取得し、一般用・業務用ともに生産・販売を開始した。
    • [50]静岡富士山工場の場所は富士山フロント工業団地(静岡県富士市)、敷地面積11,286坪(37,310㎡)で厚木工場の約4倍、投資額45億円。
    • [51]新工場のコンセプトはたまご製品の連続一貫生産体制。
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第58期・2015年3月期)【沿革】
    • [42]2012年3月、杭州頂可食品有限公司を設立した。
    • [46]2012年7月、PT. Intan Kenkomayo Indonesiaを設立した。
    • [52]2014年4月、静岡県富士市に静岡富士山工場を新設し、同年9月に株式会社関東ダイエットエッグ新座工場の機能を静岡富士山工場に統合した。
  • ケンコーマヨネーズ 株主通信 KENKO REPORT(2012年11月)
    • [43]中国・杭州市に設立した工場の生産がスタートした(2012年11月時点)。
    • [44]中国ではマヨネーズやロングライフサラダを使った外食メニューは一般的ではなく、需要を掘り起こしながら事業を拡大する必要があるとした。
    • [49]新タマゴ工場を静岡県富士市に建設することを決め、殻付き卵から加工製品までの一貫生産システムを整備し、2014年4月の操業開始を目指すとした。
  • ケンコーマヨネーズ 株主通信 KENKO REPORT(2014年12月)
    • [45]2014年8月31日をもって東莞工場を閉鎖し杭州工場に生産を集約、今期中の単月黒字化を目指すとした。
    • [48]インドネシアでは業務用マヨネーズと液卵の販売が順調で、日系企業を中心に液卵のニーズが高く、設備拡充も視野に入る需要があるとした。
    • [53]2014年6月3日に静岡富士山工場内で火災が発生して1ラインが停止し、他工場を集約する計画に遅れが生じた。10月中旬に停止ラインが再稼働した。
  • ケンコーマヨネーズ 2015年3月期第2四半期 決算説明会資料(2014年11月)
    • [54]2015年3月期は売上高目標600億円、経常利益27億円の確保を目指すとし、経常利益増減予想に生産拠点統合による費用等を計上した。

筆者考察

2000年代のケンコーマヨネーズは、売上高600億円という同じ数字を二度掲げた。一度目は2006年に始めた中期経営計画『DASH SALAD』で、サラダの直売と中国への進出を足場に、500億円台の売上を2割伸ばす計画だった。ところが舞鶴に西日本工場を建てた2008年3月期、食用油の高騰で経常利益は目標の半分に低下する。次の『KENKO Victory ROAD 2009』は規模の目標を掲げず、売上高経常利益率3%以上の確保だけを数字に置いた。原料相場の振れを価格に転嫁しきれない業務用メーカーにとって、規模を追う前に利益の底を固める必要があったのだろう。

二度目の600億円は、2012年度からの『中期経営計画Ⅳ(フォース)』で掲げ直された。この前後の会社は、拠点を足すのと並行して古い拠点を閉鎖している。稲城工場は厚木工場へ、東莞工場は杭州へ、新座工場は45億円を投じた静岡富士山工場へ寄せた。新設は増産であると同時に拠点の集約でもあった。東証一部への指定替えと味全食品工業との合弁も、その投資を支える信用と相手を得る手だったと読める。ただ集約の要となる静岡富士山工場は稼働2か月で火災に遭い、計画の最終年度は立ち上げの遅れを抱えたまま始まった。

2001年〜2014年の業績

決算期 区分 売上高 経常利益純利益 主な投資
億円 YoY 億円 利益率 億円
2001年03月期 単体 n/a n/a n/a n/a n/a ダイエットクック都城を設立(2001/01)
2002年03月期 連結 485 n/a 17 3.5% 8 n/a
2003年03月期 連結 482 ▲0.6% 10 2.1% 5 n/a
2004年03月期 連結 492 +2.1% 10 2.0% ▲13 n/a
2005年03月期 連結 498 +1.2% 14 2.8% 1 n/a
2006年03月期 連結 501 +0.6% 25 5.0% 13 健可食品(香港)有限公司を設立(2005/05)
2007年03月期 連結 503 +0.4% 25 5.0% 17 ハローデリカを設立(2006/04)
2008年03月期 連結 531 +5.6% 15 2.8% 7 n/a
2009年03月期 連結 532 +0.2% 9 1.7% 3 n/a
2010年03月期 連結 511 ▲3.9% 29 5.7% 14 n/a
2011年03月期 連結 506 ▲1.0% 27 5.3% 13 n/a
2012年03月期 連結 519 +2.6% 21 4.0% 10 n/a
2013年03月期 連結 545 +5.0% 26 4.8% 14 中国・杭州市の工場で生産を開始(2012/11)
2014年03月期 連結 573 +5.1% 23 4.0% 13 n/a

出典・参考

25件
出典・参考
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第49期・2006年3月期)【役員の状況】
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第49期・2006年3月期)【設備の状況】
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第49期・2006年3月期)【株価の推移】
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第49期・2006年3月期)【対処すべき課題】
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第49期・2006年3月期)【業績等の概要】
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第49期・2006年3月期)【配当政策】
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第50期・2007年3月期)【業績等の概要】
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第50期・2007年3月期)【対処すべき課題】/ケンコーマヨネーズ 第51期 事業報告書(2008年6月)
  • ケンコーマヨネーズ 第51期 事業報告書(2008年6月)/ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第49期・2006年3月期)【業績等の概要】
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第51期・2008年3月期)【株式等の状況】
  • ケンコーマヨネーズ 第51期 事業報告書(2008年6月)/ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第51期・2008年3月期)【設備の状況】
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第52期・2009年3月期)【対処すべき課題】
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第53期・2010年3月期)【対処すべき課題】
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第53期・2010年3月期)【重要な後発事象】
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第55期・2012年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第55期・2012年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第55期・2012年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】/ケンコーマヨネーズ 株主通信 KENKO REPORT(2012年11月)
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第55期・2012年3月期)【対処すべき課題】
  • ケンコーマヨネーズ 2014年3月期第2四半期 決算説明会資料(2013年11月)
  • ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書(第58期・2015年3月期)【沿革】
  • ケンコーマヨネーズ 2015年3月期第2四半期 決算説明会資料(2014年11月)
  • ケンコーマヨネーズ 第51期 事業報告書(2008年6月)
  • ケンコーマヨネーズ 株主通信 KENKO REPORT(2012年11月)
  • ケンコーマヨネーズ 株主通信 KENKO REPORT(2013年7月)
  • ケンコーマヨネーズ 株主通信 KENKO REPORT(2014年12月)

免責事項およびポリシー