日清食品ホールディングス：チキンラーメンの開発と即席めん製造法の特許取得

1948年9月、安藤百福氏は魚介類の加工販売、紡績その他繊維工業、洋品雑貨の販売、図書の出版及び販売を目的として株式会社中交総社を大阪府泉大津市汐見町に設立した。資本金は500万円で、翌1949年9月にはサンシー殖産株式会社へ商号を変更し、本店を大阪市北区へ移した。安藤氏は1910年3月5日、台湾南部で生まれた。22歳でメリヤス製品を日本内地へ移入する事業を興したのち、幻燈機の製造やバラック住宅の製造など複数の事業に携わっている。戦時中は飛行機部品の下請けを営んでいた際に憲兵隊へ連行され、出獄まで45日を要し、その後さらに60日間を大阪市北区の中央病院で過ごした。戦後は泉大津で製塩業やいわしの干物作りに着手したが、大阪府警の告発を受けGHQに逮捕され、出獄した時点では財産の大半を没収された後だった。

サンシー殖産の時代、安藤氏は大阪華銀という信用組合の理事長を引き受けていた。戦後の日本は食糧難のなかで政府が粉食を奨励し、学校給食にパンを取り入れていたが、安藤氏は日本人に合うのはパンよりめん類ではないかと考え、美味栄養・調理簡便・耐保存・衛生的・廉価の五つを大衆食品の条件に置いて製品を組み立てた。1年近い試行錯誤の末にたどり着いたのが油熱乾燥法で、1958年8月、その応用第1弾として即席袋めん"チキンラーメン"の製造販売を開始した。同年12月には本店を大阪市中央区へ移すとともに、商号を日清食品株式会社へ変更した。

チキンラーメンは1袋35円と、うどん1玉6円の6倍にあたる値で、当初は問屋が引き取らなかった。安藤氏は袋に販売を三菱商事が担う旨を刷り込んで問屋の信用を取りつけ、現金での決済を迫った。三菱商事大阪支店の穀肥部長だった佐南正司氏が社名を外すよう頼んだ直後、安藤氏は社名入りの袋を大量に印刷所へ発注しており、社長の高垣勝次郎氏から取引をやめると怒鳴られても袋は変わらなかった。原料代や設備費の支払いには手形を使ったため、手元には現金が積み上がった。1959年春、安藤氏はその現金を注ぎ込んで大阪・高槻に15,000平方メートルの土地を一気に購入し、床面積6,600平方メートルの工場を建設して量産を開始した。

工場は1959年12月に完成し、日清食品は同時に本店を高槻へ移した。従業員は1961年に1,000人を超えた。販売では当初から三菱商事、伊藤忠商事、東食の三社を総発売元に据え、それぞれの傘下の流通機構へ製品を流すことで販売上のリスクを避けた。直売はほとんどなく、原材料の仕入も大部分をこの三社に頼った。資本金は1960年3月に2,000万円、同年8月に5,000万円、同年11月に1億円、1961年6月に1億5,000万円と、1年余りで30倍に増えた。1960年にはテレビCMの放映を始め、取引金融機関には三和銀行と三井銀行が並んだ。1962年6月にはウェーブ食品の営業権を譲り受け、その地に東京工場を置いて関東の生産拠点とした。

製品を少しでも多く回してもらおうと、出荷の作業に手を貸す問屋まで現れた。真冬の夜にはたき火を焚きながら"チキンラーメン"の積み込みを待つ問屋のトラックが、仕上がった端から運び出そうと高槻工場の前に二重三重に並んだ。日清食品の二つ目の製品は、1960年7月20日に売り出した"即席冷し千金蕎麦"である。そば粉を主な原料とし、抹茶と葉緑素を加えたもので、湯を注いだ後、そばとつゆを分けて氷で冷やしてから食べる。1961年6月20日発売の"チキンラーメンプラスカレー"では、高槻工場ができた記念に、空袋10枚で特賞100万円を狙える抽せんを行った。のちに各社が繰り返す消費者向けキャンペーンは、これが先がけとなった。同年9月には、製品の多様化によって企業体質を強化するねらいから高槻工場内に研究所を開設し、所長は安藤氏が兼任した。"千金蕎麦"は1年、"プラスカレー"は3年で生産を打ち切ったが、以後も焼そばや日本そばと、新しい即席めんのジャンルを先んじて開発していった。

即席めんは装置が簡単で大量生産が利くため、新規参入が相次いだ。1961年には130社に達し、需給が崩れて乱売と粗悪品が出回った。日清食品は、〈チキンラーメン〉の名称が1960年9月に周知商標として公告決定されると、この名称を使っていた同業13社へ警告書を送り、大阪地裁へ提訴した。製法特許を争ったエース食品に対しては、1962年5月に大阪地裁が工場へ立ち入って証拠保全の写真を撮った。当時の即席ラーメンのメーカー数はセミ・インスタントを含めて全国140社を超え、特許騒動は業者の去就を迷わせた。特許の先願をめぐっては、大和通商の陳栄泰氏が、自分が最初に開発し出願したのに日清食品の対応は横暴だとして仮処分を申請した。

日清食品は同業他社の要望を受けて特許を公開し、61社と使用許諾契約を締結した。安藤氏は1959年に日本即席ラーメン協会を設立し、1964年には社団法人日本即席ラーメン工業協会として品質向上と業界の共存共栄を図る組織に改めて、自ら理事長を務めた。300社を超えた業者の整理では、気心の合う者どうしを組ませてヘッドとなるメーカーを10社ほどに絞り、残りをその翼下へ入れる方法を取った。メーカー数は1962年末には約50社まで減り、特許で争っていた大和通商とも和解が成立した。安藤氏は後年、『私が特許をオープンにしたからこそ、この業界ができたわけです』と振り返っている。

1963年10月21日、日清食品は東京証券取引所と大阪証券取引所の市場第二部へ株式を上場した。上場時の資本金は1億5,000万円、上場株式数は300万株、従業員は930名で、大株主には安藤百福氏の158万600株に続いて安藤宏寿氏の42万株、三菱商事の12万4,000株が並んだ。1963年3月期の製品別売上比率はチキンラーメンとチキンラーメンプラスカレーで89%を占め、残る11%がチキンラーメンニュータッチだった。売上高は3年で10倍に伸び、2件の特許取得と三菱商事・伊藤忠商事・東食を販売代理店としたことがその背景にあった。上場時の役員は社長の安藤百福氏、専務の安藤宏寿氏、常務の砥上峰次氏と有元一馬氏らで、決算期は3月31日の年1回だった。上場と同じ1963年6月には"日清焼そば"の製造販売を始め、上場の翌年には資本金を2億2,500万円へ増資した。