キッコーマン：一族八家合同による野田醤油の設立と国内シェア1位

千葉県野田の醤油醸造は室町時代の永禄年間に飯田市郎兵衛氏が始め、寛文年間の1661年には茂木家と高梨家の祖先が醤油業を起こした。茂木七郎右衛門氏を初代社長に迎えた野田醤油株式会社は、1917年12月、両家につながる一族八家がそれぞれ営んできた造家の事業をひとつにまとめ、個人の経営から会社の組織へ移して生まれた。払い込みは資本金700万円の全額に及んだ。会社になるとすぐに、個人で営んでいた頃から残る古いならわしを改め、さまざまな改革を押し進めた。拠点と設備では、1918年2月の大阪出張所を皮切りに、1921年3月に製樽工場、同年4月に水道設備が加わった。株式が東京証券取引所に上場されたのは1949年5月である。

日本の醤油業界で近代的な量産の先がけとなったのは、1926年3月に完成した第17工場である。そこに至るまでに、1921年ごろから作業を機械に置き換え、工程を立体的に組み、大量に造るための大工場の建設に取りかかっていた。この工場に刺激されて他の有力業者も設備を広げ、造る量が売れる量を上回って東京の市場は行き詰まった。そのため有力業者どうしで、東京市場へ出す数量と価格を安定させる協調策を取り決めた。量産と並んで品目も広げ、1925年4月に千葉県流山町の万上味醂を合併して酒造事業を引き継ぎ、朝鮮仁川の日本醤油の合併と鮮満への出張所開設で大陸へ出る足場を築いたうえ、同年8月に資本金を3000万円へ引き上げた。

合同が一つにしたのは資本だけではなかった。八家はそれぞれ醤油を醸していたが、合同にあたって最も品質の良いキッコーマンの商標へ製品を統一した。会社を興す前から、茂木佐平治氏の家業では亀甲の印が使われていた。千葉県の香取神宮の山号である亀甲山から採った図案で、事業がいつまでも栄えることを表している。考え出したのは江戸時代の鈴木万平氏だと伝えられる。茂木家は分家させるたびに同じ商売を任せ、筋の通らない競争をすれば共に滅びると戒めつつ、競い合うことと手を組むことの両方を説いてきた。合同した時点の規模は、後に業界2位となるヤマサ醤油とほぼ同じだった。蔵によって味が違うのが醤油であり、八家が銘柄はそれぞれ残し、生産だけを一本化する道も取り得た。銘柄を一つにまとめた決断が、量産設備への投資を単一の商標に集中させることにつながったのだろう。

量産体制への移行は労使の衝突を伴った。1919年1月と1923年3月に同盟罷業が起き、1927年9月からは217日におよぶ大罷業が続いた。1926年4月の工場完成披露のころには、野田一帯で労働運動に警察力が追いつかず、一時は無警察状態におちいった。関東大震災の被災も重なり、この時期の野田醤油は相当の受難があった。争議のさなかも設備の整備は続き、1927年2月に本店新館を落成、同年4月に東京出張所を新設し、1929年9月に醸造試験所を改築、1930年9月には壜詰工場を建設した。関西方面の需要増加と工場の地方分散を目的として、1931年9月には兵庫県加古郡荒井村に関西工場を建設し、出荷を開始した。

全国の醤油製造業者は、1923年に約1万5000軒あったものが1929年には8500軒まで減っていた。関西工場の建設が進むころには業界全体の生産がだぶつき気味になり、不況も加わって各社の競り合いが激しくなった。有力業者は1931年3月に生産と販売の協定を結び、出荷を制限した。ところが満州事変が進むにつれて醤油の売れ行きは落ち込み、景品を極端に付けた販売が横行して売り合いが乱れたため、協定は1933年に解かれた。東京市場を舞台にした売り合いは『野田側6分、銚子側4分の形勢』にあった。1936年11月の全醤聯大会で景品付の売り出しをやめる決議がなされ、この乱売は日華事変の勃発を機にひとまず収まった。

大陸への展開は1936年12月の満州野田醤油の設立から本格化した。奉天出張所を拡充して現地の会社とし、1937年5月に銚子醤油との資本提携が成立、1938年には天津出張所と北京工場を建設した。1939年1月に醤油価格が釘付けとなり、戦時統制のもとで公定価格の設定、製品規格の制限、原料資材の割当、消費規制が相次いで加えられた。1942年には昭南に出張所と工場を、メダンとクアラルンプールに工場を開設した。技術面では新式醤油醸造法の工業化に成功し、1944年1月にその技術を公開して業界に広めた。

終戦後で全国の醤油生産高が最も少なかったのは1947年で、野田醤油の生産量もこの年、会社が始まって以来の低さとなった。そこに至る戦時中は原料が足りずに生産が落ち、品質の規格は下げられ、一人が消費できる量も戦前の半分に抑えられていた。1948年から経済が上向き、1950年7月に統制がなくなって業界は再び自由に競う形へ戻ったものの、1951年下期ごろには生産が頭打ちになって競り合いが強まり、景品を付けた特売も復活したが、1952年4月に不公正な競争に当たるとして禁じられた。同じ時期、野田醤油は手持ちの醪を増やし、生産設備を改めて強化し、醸造の技術と歩留を高めるとともに、東京出張所の新築と九州出張所の開設で営業の体制を固めた。

1954年の全国醤油生産高515万石のうち、野田醤油は70万9000石を占めた。2位のヤマサ醤油は20万2000石、ヒゲタ醤油13万1000石、丸金醤油11万7000石で、四大メーカー計116万石に対し、その他の約6000軒が399万石を分け合っていた。輸出は北米・ハワイ・沖縄が中心で、同年の全国輸出9300石のうち84%を野田醤油が占めた。製品はキッコーマン醤油を軸に、1925年4月の万上印味醂・直酎・焼酎、1936年のキッコーマンソース、1952年9月の新清酒"四方の春"と広げ、1954年の出荷はソース1万8000石、酒類4万8000石、年間総売上高は91億3000万円であった。

国内首位の地位は、価格の決定権を伴わなかった。1954年11月の株式評価では、野田醤油は味の素と比較され、内容の良さでも売上高でもおおむね同じ水準にあるとされた。1955年12月28日、公正取引委員会は野田醤油による価格への干渉を自由競争の阻害と認定し、『しょう油の卸売価格または、小売価格については販売業者にいかなる干渉をしてはならない』との審決を下した。四大メーカーの生産高が全国の2割強にとどまり、残りを約6000軒の業者が分け合う市場では、上位企業が末端価格へ関与することは独占禁止法の側から封じられた。首位が伸ばせる余地は、価格ではなく数量と販路の側にしか残らなかった。