茂木啓三郎

茂木啓三郎氏が1962年に6代目の社長に就任したとき、野田醤油の売上はほぼ醤油の一本足だった。1961年12月期の売上高は169億882万円で、その85.4%を醤油が占めた。国内では1957年の時点で大手4社から零細業者まで約5,000社が競合し、見本の配布や小売店対策で販売宣伝費がかさんでいた。米国には1957年6月に販売会社を置いていたが、醤油は日本で瓶に詰めた完成品を運んでおり、運賃に12%の従価税が重なっていた。

社長として改めた一つが社名である。1960年に渡米した際、現地ではキッコーマンを大手の醤油会社と知る人でも、上場しているのは野田醤油だと言い、二つが同じ会社だと結びつかなかった。茂木啓三郎氏はこの経験から改称を決め、社内の抵抗を押して1964年10月19日に社名をキッコーマン醤油へ改めた。株式会社キッコーマンとする案も出たが、醤油の将来に責任を負う意思を示すとして、社名に醤油の2字を残した。

事業は、醤油と技術の関わりがある範囲で広げた。トマトでは、三井物産とデルモンテの合弁会社について物産の持ち株の半分を譲り受けて参入し、1963年1月にその製造会社をキッコー食品工業と改めた。ハインツやリビーが退くほどの競争で一時は撤退も考え、デルモンテが求めた問屋抜きの直販は、全国750の特約店との関係を理由に断った。1962年には勝沼洋酒（のちのマンズワイン）と利根飲料（のちの利根コカ・コーラボトリング）も設けた。1967年12月期の売上高は333億1,800万円となり、醤油の比率は82%に下がった。

米国では、運ぶものを完成品から原液へ、さらに工場へと段階を踏んで現地に寄せた。1967年12月にオークランドの製塩会社と提携して現地で瓶詰めを始め、米国産の扱いを得て翌年には軍の調達品目にも載った。1969年と1970年には日本食品の商社2社の経営に参加し、卸までを系列に収めた。それでも船会社の積載拒否と運賃の上昇で輸出の条件は悪化し、1971年3月の役員会で米国工場の建設を決めた。蔵ごとの菌が味を決めるという通念から役員にためらいがあり、茂木啓三郎氏は自らの不安を製造本部長と中央研究所長の2人だけに明かして踏み切った。1973年6月、ウィスコンシン州ウォルワースの工場が出荷を始め、同社初の海外工場となった。

1974年2月に社長を退任して会長に就任し、1980年に取締役相談役となった。退任から4年後の1978年、同社は醤油の国内市場で35%のシェアを握り、米国での事業も定着させていた。