雪印メグミルク：北海道製酪販売組合の設立と「雪印」商標の誕生

1923年9月の関東大震災の後、米国から救援の練乳が7万数千箱届き、政府は物価対策として乳製品の輸入関税を撤廃した。輸入品に市場を奪われた北海道の練乳会社は、酪農家からの牛乳の受け入れを制限。乳牛は毎日搾らなければ乳房炎を起こすため、酪農家は余った牛乳を下水に捨てていた。札幌酪農組合の専務理事だった黒沢酉蔵氏は、受け入れ制限のない処理機関を酪農家が共同で持つ案を組合員に諮った。デンマークの協同組合を手本とする案に石狩・空知・後志の組合が応じ、1925年5月17日に有限責任北海道製酪販売組合が発足した。加わった酪農家は629人で、組合長は1891年から札幌でバターを製造してきた宇都宮仙太郎氏である。練乳会社に原料を委ねる限り乳価を決められないという判断が、組合を生んだと考えられる。

組合の払込出資金は5,450円にとどまり、米国製の最新機械で工場を建てる計画は立たなかった。組合は宇都宮仙太郎氏の女婿である出納陽一氏が札幌郊外白石村に持つ製酪所を借り、1925年7月下旬にバターの製造を開始。技師の佐藤貢氏は1922年に米国オハイオ州立大学で修士号を得た技術者で、機械の据え付けから製造・販売までを1人で担った。佐藤貢氏は年60万〜65万ポンドの輸入バターに対抗するため、村ごとの製造をやめて設備を近代化し、品質を統一する方針を掲げた。1926年5月に黒沢酉蔵氏が産業組合中央金庫に融資を求めると、中金は原料乳が不安定な中での新事業は無謀だとして当初は断った。黒沢酉蔵氏は半日に及ぶ議論の末に融資の了承を得て、組合は同年10月に札幌苗穂の本工場を操業させた。

組合は道庁の求めに応じて1926年3月に各地の製酪組合を統合し、北海道製酪販売組合連合会（酪連）に改組した。黒沢酉蔵氏は同年7〜8月に主要都市を回り、道産バターは全国生産の60%以上を占めながら品質が低く安値だと確かめた。酪連は同年12月に商標を「雪印」と定め、翌1927年6月から冷蔵貨車での輸送を開始。瀬尾俊三氏は東京で小売店に直接売り込んだものの、三越に置いた無料の見本にも客は手を出さなかった。瀬尾俊三氏は理化学研究所の鈴木梅太郎博士からバターとチーズの知識を得てパンフレットを編み、朝日・時事・報知の3紙に無料進呈の広告を出した。品質と銘柄を揃えた後、需要そのものを掘り起こす順序で東京市場に臨んだとみられる。

1931年に入ると世界不況で工場を閉じる練乳会社が現れ、それまで酪連と取引しなかった農家まで牛乳の引き取りを求めた。酪連は全量を引き受けたものの、バターは生産過剰となって市価は95銭から40銭まで低下し、滞貨は80万ポンドに達した。北海道庁は1931年に上海・香港で北海道バターの試売会を催し、5万900ポンド余りを売った。以後、両地へ毎月2万〜3万ポンドが輸出され、上海事変のあった1932年の輸出は40万ポンドに及ぶ。佐藤貢氏と瀬尾俊三氏は上海で米国海軍の入札を落札し、2ポンドの購入に1ポンドを付ける特売で7万ポンドの大半を処分した。酪連は上海・南京・天津に事務所を置いて中国と満洲への輸出を拡大し、国内の需給が整うと乳価も元の水準まで戻っている。国外の販路が、乳を全量引き受ける創業の約束を支えたと推察される。

1931年から1932年ごろの国内には年80万ポンドの輸入バターが入り、問屋は舶来品の扱いをやめなかった。黒沢酉蔵氏はそれ以前に明治屋神戸支店長から雪印バターの臭みを指摘され、原因が海水塩に残るにがりだと突き止めていた。1928年ごろ黒沢酉蔵氏は専売局に塩の改良を求め、専売局は北海道に技術者を送って精製塩を作るようになった。佐藤貢氏は明治屋神戸支店長に、機械も技術も米国のものだから品質で劣らないと説いた。先入観を除くため米国のカートンに詰めて外国人客に試食させると評価は高く、雪印バターは神戸と大阪で売り出された。東京の明治屋も全面的に扱い始め、他の問屋も追随して舶来バターは短期間で国内の市場から姿を消した。

1933年に酪連の組合員は3万人に達した。脱脂乳を原料とするカゼインは製紙・紡績・ベニヤ・塗料の接着剤に使われるものの、国内需要の95%は輸入品である。酪連は佐藤貢氏を中心に1929年からレンネットカゼインと酸カゼインの製造に着手した。酸カゼインは航空機の製作に欠かせない接着剤で、1932年ごろから国産の増強が求められた。酪連は「カゼイン増産十カ年計画」を立てて設備を拡充し、1933年3月には札幌で市乳の供給も始めた。1935年ごろ政府が外貨獲得を唱えると、佐藤貢氏と瀬尾俊三氏はロンドンへ見本2トンを送り、バター100万ポンドの輸出契約を結んだ。戦争で輸送が滞るまでに、酪連は豪州産の一級品と同じ値で50万〜60万ポンドを送った。

1940年1月2日、北海道酪農の功労者である町村敬貴氏が酪連会長の黒沢酉蔵氏を訪ね、酪連と練乳会社の統合を説いた。道内では同じ集乳圏に酪連と練乳会社の工場が並び、牛乳の増産を上回る工場の建設が続いていた。黒沢酉蔵氏は自ら動けば底意を疑われるとして町村敬貴氏に仲介を頼み、2人で北海道庁長官の戸塚九一郎氏を訪ねた。町村敬貴氏は森永煉乳・極東煉乳・明治製菓の首脳を回り、同年8月17日に東京・芝の料亭嵯峨野で会談が開かれた。戸塚九一郎氏は製乳と土地改良を一体で進める公社案を示し、明治製菓会長の相馬半治氏や森永煉乳社長の松崎半三郎氏らが合意した。1941年3月に明治・森永が道内の工場を現物出資して北海道興農公社が発足し、社長は黒沢酉蔵氏である。戦時の企業統合の流れを、黒沢酉蔵氏は競合の工場を取り込む機会と見たのだろう。

興農公社には酪農家のほか道庁・金融機関・練乳会社が出資しており、敗戦で官民混成の資本構成を改める必要が生じた。黒沢酉蔵氏は株式会社の形に協同組合の理念を持たせる「協同会社」を構想し、1945年11月に三木武夫氏らと協同会社法案を国会に出した。酪農家の間では、土地改良は全農民に共通の事業なので製乳から分けるべきだという意見が出た。公社は土地改良部門を資本金950万円の北海道農材工業として分離し、1947年1月に資本金3,000万円の北海道酪農協同へ改称した。道庁や明治・森永の持ち株は酪農家に譲渡され、株主は酪農家と従業員が占める。国策会社から酪農家が株主の会社へ、所有を創業時の形に戻す狙いだったと思われる。

1948年2月、北海道酪農協同は過度経済力集中排除法の指定を受けた。指定の理由は、北海道の原料乳を一手に集め、バターとチーズの生産量が国内首位という点にある。佐藤貢氏は2年間東京に駐在し、興農公社は強制でなく話し合いで生まれ、明治・森永には対価も払ったと主張した。明治と森永は官治統制で統合を強いられたと主張し、元の工場の返還を求めた。道内の酪農家は1万8,000人の署名を集め、代表26人が上京して持株会社整理委員会やGHQに陳情した。1949年5月末には法務総裁から公職追放者の退任を求める通知が届き、会長の黒沢酉蔵氏ら重役7人が退いた。当初は5分割と5工場の返還、1949年6月27日の指令では3分割を求められた。酪農協同は絶対不承認を決議して争い、2分割と明治・森永への各1工場の譲渡まで押し戻した。