雪印メグミルクの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期——100100524.8232919.16,088万
2025年3月期——100100205.9313948.66,772万
2024年3月期——8080287.6719427.86,775万
2023年3月期——6060135.189144.46,775万
2022年3月期——6060178.7012133.66,774万
2021年3月期——4040220.6414918.16,776万
2020年3月期——4040179.7112222.36,777万
2019年3月期——4040158.6410825.26,777万
2018年3月期——4040197.3613420.36,794万
2017年3月期——4040191.4813020.97,081万
2016年3月期——3030221.8115013.57,084万
2015年3月期——303057.953951.8—
2014年3月期——303037.882679.2—
2013年3月期——3030141.499621.2—
2012年3月期——3030137.089321.9—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

乳業・アイス業界の配当7社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
金融機関44.7%27.2億円
外国法人25.5%15.5億円
個人20.6%12.6億円
その他法人8.3%5.1億円
金融商品取引業者0.7%41百万円
政府・地方公共団体0.1%4百万円
合計99.9%60.9億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期100.00円
CAGR(15期)+9.0%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期30.00n/a連結
2013年3月期30.00▲0.0%連結
2014年3月期30.00▲0.0%連結
2015年3月期30.00▲0.0%連結
2016年3月期30.00▲0.0%連結
2017年3月期40.00+33.3%連結
2018年3月期40.00▲0.0%連結
2019年3月期40.00▲0.0%連結
2020年3月期40.00▲0.0%連結
2021年3月期40.00▲0.0%連結
2022年3月期60.00+50.0%連結
2023年3月期60.00▲0.0%連結
2024年3月期80.00+33.3%連結
2025年3月期100.00+25.0%連結
2026年3月期100.00▲0.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期19.1%
期間平均(15期)31.2%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期21.9n/a連結
2013年3月期21.2▲0.7pt連結
2014年3月期79.2+58.0pt連結
2015年3月期51.8▲27.4pt連結
2016年3月期13.5▲38.3pt連結
2017年3月期20.9+7.4pt連結
2018年3月期20.3▲0.6pt連結
2019年3月期25.2+4.9pt連結
2020年3月期22.3▲2.9pt連結
2021年3月期18.1▲4.2pt連結
2022年3月期33.6+15.5pt連結
2023年3月期44.4+10.8pt連結
2024年3月期27.8▲16.6pt連結
2025年3月期48.6+20.8pt連結
2026年3月期19.1▲29.5pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期524.82円
CAGR(15期)+10.1%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期137.08n/a連結
2013年3月期141.49+3.2%連結
2014年3月期37.88▲73.2%連結
2015年3月期57.95+53.0%連結
2016年3月期221.81+282.8%連結
2017年3月期191.48▲13.7%連結
2018年3月期197.36+3.1%連結
2019年3月期158.64▲19.6%連結
2020年3月期179.71+13.3%連結
2021年3月期220.64+22.8%連結
2022年3月期178.70▲19.0%連結
2023年3月期135.18▲24.4%連結
2024年3月期287.67+112.8%連結
2025年3月期205.93▲28.4%連結
2026年3月期524.82+154.9%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期67億円
CAGR(12期)+11.5%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期20n/a連結
2016年3月期20+0.1%連結
2017年3月期20▲0.1%連結
2018年3月期27+33.2%連結
2019年3月期27▲0.0%連結
2020年3月期27▲0.1%連結
2021年3月期27▲0.1%連結
2022年3月期27▲0.0%連結
2023年3月期41+49.9%連結
2024年3月期41▲0.0%連結
2025年3月期54+33.1%連結
2026年3月期67+24.9%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期200億円
12期増減+200億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0+85.7%連結
2017年3月期0+23.1%連結
2018年3月期1+356.2%連結
2019年3月期3+311.0%連結
2020年3月期0▲93.7%連結
2021年3月期4+1973.7%連結
2022年3月期0▲98.7%連結
2023年3月期0▲40.0%連結
2024年3月期0+100.0%連結
2025年3月期3+4783.3%連結
2026年3月期200+6728.3%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期268億円
CAGR(12期)+26.3%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期20n/a連結
2016年3月期21+0.4%連結
2017年3月期21▲0.0%連結
2018年3月期28+35.7%連結
2019年3月期30+8.1%連結
2020年3月期27▲9.4%連結
2021年3月期31+13.6%連結
2022年3月期27▲12.6%連結
2023年3月期41+49.8%連結
2024年3月期41+0.1%連結
2025年3月期57+40.1%連結
2026年3月期268+370.0%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期81.3%
期間平均(12期)32.0%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期52.0n/a連結
2016年3月期13.6▲38.4pt連結
2017年3月期15.8+2.2pt連結
2018年3月期20.8+5.0pt連結
2019年3月期28.0+7.2pt連結
2020年3月期22.4▲5.6pt連結
2021年3月期20.8▲1.6pt連結
2022年3月期22.5+1.7pt連結
2023年3月期44.5+22.0pt連結
2024年3月期20.9▲23.6pt連結
2025年3月期40.9+20.0pt連結
2026年3月期81.3+40.4pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.61億株
11期増減▲0.10億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.71n/a連結
2017年3月期0.71▲0.0%連結
2018年3月期0.68▲4.0%連結
2019年3月期0.68▲0.3%連結
2020年3月期0.68▲0.0%連結
2021年3月期0.68▲0.0%連結
2022年3月期0.68▲0.0%連結
2023年3月期0.68▲0.0%連結
2024年3月期0.68▲0.0%連結
2025年3月期0.68▲0.0%連結
2026年3月期0.61▲10.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株100円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株100円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1全国農業協同組合連合会9,237,00015.2%9.2億円
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義7,854,00012.92%7.9億円
3農林中央金庫4,526,0007.44%4.5億円
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義2,750,0004.52%2.8億円
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義2,254,0003.7%2.3億円
6雪印メグミルク従業員持株会1,331,0002.19%1.3億円
7ホクレン農業協同組合連合会1,074,0001.76%1.1億円
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223名義1,013,0001.66%1.0億円
9全国酪農業協同組合連合会1,008,0001.65%1.0億円
10株式会社日本アクセス838,0001.37%84百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長中野吉晴西尾啓治佐藤雅俊
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期6720026881.3
2025年3月期5435740.9
2024年3月期4104120.9佐藤雅俊
2023年3月期4104144.5
2022年3月期2702722.5
2021年3月期2743120.8
2020年3月期2702722.4
2019年3月期2733028.0
2018年3月期2712820.8
2017年3月期2002115.8西尾啓治
2016年3月期2002113.6
2015年3月期2002052.0中野吉晴

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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