タイミー：スキマバイト「タイミー」の開始とコロナ禍での物流への転換

代表取締役の小川嶺氏は2017年8月、東京都国立市で株式会社Recolleを設立した。小川嶺氏は20歳でアパレル系の会社を起こしたものの事業は軌道に乗らず、資金に窮して日雇いの仕事を重ねた。物流倉庫や食品製造、コンビニで働くうちに、職場の様子を事前に知る手段がなく、賃金の受け取りにも日数がかかることに不安を覚えた。この体験から、アプリ1つで働き先を決め、働いた分をすぐ受け取れて、職場の評価も確かめられる仕組みを構想した。設立時に掲げたビジョンは「一人ひとりの時間を豊かに」である。創業者自身が働き手として味わった不便が、そのまま事業の設計図になったのだろう。

Recolleは2018年6月に社名をタイミーへ改め、本社を東京都渋谷区恵比寿へ移した。これに先立つ2018年5月には、働く前に賃金を得られるマッチング支援の仕組みで特許を取得。2018年8月、社名と同じワークシェアリングアプリ「タイミー」の提供を始めた。アプリは応募と面接を省いて働き手と求人を自動で結びつけ、求人掲載を無料にして成約分だけ報酬を受け取る方式を採った。社長の小川嶺氏らは、アルバイト比率が80%を超える飲食業界の人手不足を最初の解決対象に据えた。面接と給料日という2つの待ち時間をなくしたことが、単発で働く人を呼び込む差別化要因になったとみられる。

タイミーは2019年10月、ジャフコ、ミクシィ、SBIインベストメント、プロロジスほかを引受先とする第三者割当増資で20億円を調達した。サービス開始から1年2か月の時点で、飲食・小売・物流・オフィスワークの2000社超が利用し、ワーカー登録者は25万人を上回っていた。資金の使途は、人手に困る店舗や企業への認知拡大、新規ユーザー獲得のマーケティング、採用である。社長の小川嶺氏は、首都圏に加えて関西・福岡を含む主要都市の立ち上げに注力する方針を示した。これに先立つ2019年7月に大阪と福岡へオフィスを新設し、同年11月には初のテレビCMを放映。働き手と店舗を地域ごとに同時にそろえる必要から、資金の多くを認知拡大に充てたと推察される。

2020年に新型コロナウイルス感染症が広がると、飲食業やサービス業で休業が相次ぎ、タイミーの求人募集人数も自粛の影響を大きく受けた。一方で物流業界では、以前にも増して人手不足が深刻になった。タイミーは事業のポートフォリオを見直し、経営と事業の基盤を短期間で立て直した。その結果、コロナ禍の間に物流業界での利用が拡大し、のちのリオープニングを経て飲食、さらに小売へと利用業種が広がった。2024年時点では、利用の約90%を物流・飲食・小売の3業種が占めていた。飲食の休業で行き場を失った働き手を倉庫の求人へ振り向けたことが、主力業種の載せ替えにつながったと思われる。

タイミーは2020年9月までに、第三者割当増資と金融機関からの融資を合わせて13.4億円を調達した。引受先には、プロロジス、肥銀キャピタル、近鉄ベンチャーパートナーズ、ミクシィ、コロプラネクストのファンドが名を連ねた。タイミーは調達の理由として、収入源を絶たれた求職者の働き先を増やすことと、人手不足が深まる物流業界などへの貢献を挙げた。資金は企業向けの営業費用、新規ユーザー獲得のマーケティング、プロダクトの機能拡充、採用に充てる計画である。調達の翌月に締めた2020年10月期は、売上高461,345千円に対し経常損失1,196,573千円を計上した。赤字の最中でも営業費用を積み増したのは、物流の求人が増えた局面で取引先の開拓を止めない判断だったと考えられる。

タイミーは2021年8月、伊藤忠商事と営業支援を軸とする資本業務提携を始め、9月に公表した。提携の内容は、伊藤忠商事の全国の拠点による営業支援と求人企業の共同開拓、働き手向けサービスの共同開発の検討であった。伊藤忠商事の担当部署は提携前から、コンビニの運営会社や食品工場にタイミーを紹介していた。同じ9月にはシリーズDとして、海外機関投資家や伊藤忠商事を引受先とする40億円の第三者割当増資を実施した。みずほ銀行を中心とする13億円の借入と合わせ、調達額は約53億円、累計では約90億円。2021年8月時点の利用はワーカー200万人超、44,000店舗であった。

タイミーは2022年11月、みずほ銀行・三菱UFJ銀行・りそな銀行を中心とする大手銀行と、融資枠を含む総額183億円の借入契約を結んだ。長期借入とコミットメントラインから成り、いずれも無担保・無保証で株式の希薄化はなく、金利は年1.0%未満であった。タイミーは目的を、急激な事業拡大で膨らんだ運転資金の確保と説明した。求人募集人数は前年同四半期比で4.7倍に増えていた。タイミーは流通総額の増加に伴って立て替え資金が増える構造を、メガバンクからの借入で賄う方針をとった。2022年10月期は経常利益114,997千円と黒字に転じた一方、営業キャッシュ・フローは1,951,210千円の支出であった。

タイミーは2023年4月、物流不動産のプロロジスのグループ財団と、フォークリフト運転技能講習を無料で共同開催すると発表した。背景には、EC需要の拡大で深まる物流業界の人手不足と、翌春に働き方改革関連法の適用を控えた物流の2024年問題があった。タイミーが掲載してきた倉庫の求人は、荷物の仕分けや検品、ピッキング、梱包といった軽作業が中心である。講習は2023年6月下旬に埼玉県の教習センターで4〜5日間、20名の規模で開き、修了後にプロロジスパークで働く意思を応募条件とした。プロロジスは2019年と2020年の資金調達で引受先に加わった株主でもある。資格の要る仕事に働き手を送り出せれば、倉庫で任せられる業務の幅が広がるという見立てがうかがえる。

タイミーは2023年9月、みずほ銀行・三菱UFJ銀行・りそな銀行と、総額130億円のコミットメントライン契約を新規・追加で結んだ。条件は前年と同じく無担保・無保証・希薄化なしで、金利は年1.0%未満であった。2023年6月時点のワーカーは500万人を超え、募集人数はホテル業界で前年比約9.2倍、レンタカー業界で約12.0倍になった。従業員は2023年8月時点で800名を超え、累計調達額は約403億円に上る。2023年10月期は売上高16,144,584千円、経常利益1,924,345千円を計上した。株式を発行せずに銀行の融資枠で立て替え資金を確保したことが、その後の上場に向けた財務の土台になったのではないか。