小川嶺

小川嶺氏は20歳のときにアパレル系の会社を設立したが、事業は立ち行かず、手元の資金が尽きるなかで日雇いの仕事を重ねた。物流倉庫や食品製造の現場、コンビニエンスストアで働くうちに、行き先の職場の評判を前もって知る手だてがなく、賃金もすぐには受け取れないことに不安を抱いた。そこで、アプリ1つで仕事を決めてすぐに働き、すぐに報酬を受け取り、職場の評価も確かめられる仕組みを自ら作ると決定した。最初の起業に失敗し、自ら働き手として現場に入った経験が、そのまま商品の要件になったように見える。

2017年8月、小川嶺氏は東京都国立市で株式会社Recolle（レコレ）を設立し、「一人ひとりの時間を豊かに」をビジョンとした。2018年5月に、働く前にお金を得られるマッチング支援の仕組みで特許を取得し、翌6月には社名をタイミーに改めた。スキマバイトサービス「タイミー」の提供は2018年8月に始まった。応募と面接をなくして働き手と求人を自動で結びつけ、求人の掲載料は取らずに成約分の報酬だけを受け取る料金体系とし、アルバイト比率が80%を超える飲食業界を中心とするサービス業を最初の顧客層に据えた。

立ち上げ後の打ち手は、決済・拠点・資金の順に積み上がった。2019年6月にセブン銀行と恒常的な銀行振込サービスで業務提携を締結し、同年7月に大阪市と福岡市へオフィスを新設した。2019年10月には、ジャフコ、ミクシィ、SBIインベストメント、プロロジスなどを引受先とする第三者割当増資で20億円を調達した。この時点の導入企業は飲食・小売・物流・オフィスワークの2,000社以上、登録ワーカーは25万人超で、資金は企業への認知拡大、ワーカー獲得の広告、採用に回し、首都圏に続けて関西・福岡など主要都市を立ち上げる方針であった。翌11月に初のテレビCMを流し、2020年2月の名古屋を皮切りに、仙台・広島・札幌・長野へも拠点を広げた。

最初の転機は2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大である。収入源を失った求職者が増加する一方で、物流業界などでは人手不足が以前より深刻になった。タイミーは同年9月までに第三者割当増資と金融機関の融資で13.4億円を確保し、企業向けの営業、新規ユーザーの獲得、機能の拡充、採用に充てるとした。飲食から物流への求人転換を経て、2023年10月期第1四半期までは物流の顧客が急速に増加し、大規模倉庫が1拠点で1日100名単位の働き手を呼ぶ例も出た。休業で減少した飲食の求人を倉庫の求人で埋めたことが、事業の主力を入れ替えたと思われる。

物流の利用が拡大するにつれ、働き手への支払いを先に済ませる立て替え資金も増加し、タイミーはメガバンクと提携した借入でこれを賄った。銀行借入による資金調達を重ねたうえで、2024年7月に東京証券取引所グロース市場へ株式を上場した。2025年8月にはスキマワークスの全株式を取得し、子会社とした。2025年10月期の決算説明会で小川嶺氏は「私が創業した時から、人手不足は引き続き非常に顕著であると感じています」と語っている。