三機工業：企業再建整備法による第二会社設立と鋼管・窓枠部門の譲渡

1943年3月の合併で、三機工業は鋼管・コンベヤ・鋼製窓枠・建築設備工事を一つの法人に抱える製造会社になった。戦時中には朝鮮・満州・中国にも事業を拡大した。国内では1939年6月に鶴見工場を開き、コンベヤを自前で作る体制に移していた。軍需会社の指定は、1943年に川崎製作所と鶴見工場が受け、1944年4月には会社全体に及んだ。1945年1月には需要の伸びに応じて工場を大分県中津市に建て、一般用に加えてガス管・ボイラ用・化学工業用の各種鋼管を造り、資本金も1943年3月の800万円から1945年2月には1,700万円となった。戦時の需要に合わせて設備も資本も膨らませたところで、敗戦を迎えることになった。

1949年8月1日、企業再建整備法に基づいて旧三機工業が解散した。同日、その現物出資により資本金4,500万円の第二会社として新しい三機工業株式会社が設立された。解散した法人は、1919年4月にアメリカン・トレーディング会社とトラスコン・スチール会社の共同出資で設立された日米建築材料に始まる。日本トラスコン鋼材・日本鋼材・東洋鋼材と商号を替えたのち、1943年3月に三機工業を合併して社名を引き継いだ会社であった。資本のつながりはこの時点でも切れておらず、連合国財産株式として12万2,900株が1949年の政令第310号により保留されていた。24年前に12名で発足した工事会社は、母体をたたむ側ではなく引き継ぐ側に回った。

第二会社は、製造と請負を一つの会社に同居させた形で出発した。1949年10月に建設業法による建設大臣登録を取得し、1950年9月5日には東京証券取引所へ上場した。営業目的には、電縫鋼管と磨帯鋼の製造、コンベヤーその他の鉱山用機械と化学機械、鋼製窓枠と鋼製品の製造が並んだ。そこへ暖房・衛生・電気工事の請負と、米国ドル会社およびオリバー会社の日本における製作・販売の代理が加わった。工場は川崎・鶴見・中津の三か所で、1950年3月期の売上高は11億4,034万円、当期利益は4,316万円であった。大株主には千代田生命・第一物産・日本生命・日之出貿易・室町物産が各10万株で並んだ。

朝鮮動乱の勃発以降、生産は特需の波に乗って急速に復活した。都市復興に伴う大ビルディングの建築ラッシュは工事部門の活況を促し、沖縄・台湾・東南アジア方面への進出の道も開けて鋼管と鋼製窓枠の輸出が増えた。資本金は1952年2月に2億円となり、1955年3月期の売上高は35億9,000万円に達した。1954年9月期の内訳をみると、工事が19億4,977万円で最も大きく、電縫鋼管が12億3,285万円、コンベヤー等が2億9,915万円と続く。電縫鋼管の生産能力は年3万5,000屯、生産実績は2万4,584屯で、従業員は1,440人であった。製造会社として再出発した会社の主力事業は、すでに請負のほうへ移っていた。

1952年、三機工業は米国ドル社およびオリバー社との技術提携と代理店契約を復活させた。両社との極東地区総代理店契約は1937年4月に結ばれ、選鉱用・化学工業用の特許機械について日本と満州での一手販売を引き受けていた。この契約は第二次大戦の開戦によって中断していた。復活した契約のもとで、三機工業は選鉱機械・連続苛性化装置・フルオソリッド焙焼炉・廃水と屎尿の処理施設・肥料製造装置を扱った。これらは製紙・化学工業・鉱山の企業合理化と都市計画に欠かせない新設備として業界の注目を集めた。1954年7月には環境衛生工事の施工を目的に三機環衛設備を設立し、1955年2月には鋼管部門がロイド規格の許可を受けた。戦前に築いた外国技術への通路を取り戻したことが、請負の範囲を上下水と廃水の処理まで広げた。

製造は本体から切り出され、工場ごとの子会社に置かれた。1950年7月に川崎工場の金属製建具部門を分離して六郷工場を設立し、1951年3月にはコンベア製造を目的として東京機械製作所を設立した。1956年9月、標準窓枠として6Sサッシの販売を始める。スチールサッシの製造を目的とする九州工場は1958年3月、高槻工場は1959年4月の設立である。窓枠部門が扱ったのは標準窓枠・ドア・金属製建具・付属建具・シヤッターで、大量生産と低コストの標準窓枠に特色があった。資本金は1956年2月に5億円、1958年5月に10億円へ増え、1958年9月期の売上高は67億5,824万円、従業員は1,560人となった。このうち工事部門は40億6,000万円、鋼管は14億2,980万円を占めた。

富士製鉄は1958年9月末の時点で、すでに50万株を保有する大株主の立場にあった。鉄鋼業は多額の資金を要する産業で、三機工業もその例に漏れなかった。1960年7月に鋼管部門を切り離して富士三機鋼管をつくり、それまで手がけていた鋼管の製造・加工・販売と付帯事業をすべて移したうえで、その株式を2回に分けて富士製鉄へ売り、額面500円に対し1株2,500円、合計25億円を得た。この売却によって借入金は実質的になくなり、10億円を超える現金預金がかえって手元に残った。同年1月の誌上対談では、三機工業は年間売上が180億円に届く一方で、衛生工事・電気工事・暖冷房工事の寄り合った中小企業の集合体という面を残す会社と評されていた。山田熊男社長にとって経営上の最大の苦心は、大企業と中小企業の使い分けにあった。

当時、建設業は金融が引き締まると打撃を受けやすい商売だった。工事の量が増えるほど運転資金がかさみ、施主の資金繰りが苦しくなれば前受金はおろか工程表どおりの支払いさえ滞るうえ、見込みで作りためられない建設は、工事を途中で止めると運転資金が回収できなくなる。大工の日給も、1961年初めには700円から800円だったものが、1,500円を超えないと人手が集まらない水準にまで上がっていた。こうしたなか、三機工業は1961年11月29日の定期株主総会で、25億円への3分の2増資を打ち出した。資金の事情で他社が攻めに出られない時期に販売シェアを一気に広げるという方針で、1962年度の設備投資は33億円と見込まれた。鋼管を手放して現金を手にした会社だからこそ、この局面で受注を伸ばす側に立てた。

1963年3月期の販売実績は、工事が58億1,698万円、窓枠が28億1,214万円、機械が24億5,632万円であった。工事の内訳は冷暖房35億8,663万円、衛生水道12億8,612万円、電気9億4,422万円で、ビル内の冷暖房・換気・衛生水道・電気工事の分野では業界第1位とされた。1964年には国立代々木競技場やNHK放送センターなど東京オリンピック関連の工事に参画している。1970年3月期の半期売上高は272億5,252万円、経常利益は8億141万円であった。事業の構成は建築設備工事58%・窓ワク23%・機械19%で、従業員は2,593名を数えた。そして1973年12月、窓枠部門の営業が三井軽金属加工へ譲渡された。第二会社が引き継いだ四つの柱のうち、鋼管に続いて窓枠も会社の外へ出た。