三機工業の配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期82.5112.5195195153.51237127.05,090万
2025年3月期55110165165108.77172151.75,177万
2024年3月期3550858555.1990154.05,311万
2023年3月期3540757528.6048262.25,442万
2022年3月期3550858538.3865221.55,576万
2021年3月期35458080103.125977.65,669万
2020年3月期35609595128.517673.95,765万
2019年3月期20406060150.029040.05,962万
2018年3月期1520353563.023955.56,056万
2017年3月期1020303073.914740.66,667万
2016年3月期921303083.845335.86,663万
2015年3月期7.512.5202038.302552.2—
2014年3月期7.57.5151526.461856.7—
2013年3月期7.57.51515-71.04-50——
2012年3月期7.57.515152.462609.8—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

空調・衛生設備工事業界の配当19社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
金融機関34.7%34.5億円
個人30.6%30.4億円
外国法人27.0%26.8億円
その他法人6.6%6.6億円
金融商品取引業者0.9%94百万円
合計100.0%99.3億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期195.00円
CAGR(15期)+20.1%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期15.00n/a連結
2013年3月期15.00▲0.0%連結
2014年3月期15.00▲0.0%連結
2015年3月期20.00+33.3%連結
2016年3月期30.00+50.0%連結
2017年3月期30.00▲0.0%連結
2018年3月期35.00+16.7%連結
2019年3月期60.00+71.4%連結
2020年3月期95.00+58.3%連結
2021年3月期80.00▲15.8%連結
2022年3月期85.00+6.3%連結
2023年3月期75.00▲11.8%連結
2024年3月期85.00+13.3%連結
2025年3月期165.00+94.1%連結
2026年3月期195.00+18.2%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期127.0%
期間平均(14期)139.9%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期609.8n/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期56.7n/a連結
2015年3月期52.2▲4.5pt連結
2016年3月期35.8▲16.4pt連結
2017年3月期40.6+4.8pt連結
2018年3月期55.5+14.9pt連結
2019年3月期40.0▲15.5pt連結
2020年3月期73.9+33.9pt連結
2021年3月期77.6+3.7pt連結
2022年3月期221.5+143.9pt連結
2023年3月期262.2+40.7pt連結
2024年3月期154.0▲108.2pt連結
2025年3月期151.7▲2.3pt連結
2026年3月期127.0▲24.7pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期153.51円
CAGR(15期)+34.3%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期2.46n/a連結
2013年3月期▲71.04▲2987.8%連結
2014年3月期26.46n/a連結
2015年3月期38.30+44.7%連結
2016年3月期83.84+118.9%連結
2017年3月期73.91▲11.8%連結
2018年3月期63.02▲14.7%連結
2019年3月期150.02+138.1%連結
2020年3月期128.51▲14.3%連結
2021年3月期103.12▲19.8%連結
2022年3月期38.38▲62.8%連結
2023年3月期28.60▲25.5%連結
2024年3月期55.19+93.0%連結
2025年3月期108.77+97.1%連結
2026年3月期153.51+41.1%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期100億円
CAGR(12期)+23.6%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期10n/a連結
2016年3月期14+41.1%連結
2017年3月期20+44.2%連結
2018年3月期22+11.4%連結
2019年3月期24+10.4%連結
2020年3月期45+84.4%連結
2021年3月期55+22.5%連結
2022年3月期45▲17.1%連結
2023年3月期47+4.5%連結
2024年3月期41▲13.9%連結
2025年3月期56+36.5%連結
2026年3月期100+78.8%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期50億円
11期増減+34億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期16n/a連結
2016年3月期0▲100.0%連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期37n/a連結
2019年3月期12▲67.6%連結
2020年3月期29+143.4%連結
2021年3月期12▲59.6%連結
2022年3月期14+22.8%連結
2023年3月期23+63.2%連結
2024年3月期25+8.6%連結
2025年3月期41+58.9%連結
2026年3月期50+23.4%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期150億円
CAGR(12期)+17.4%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期26n/a連結
2016年3月期14▲46.9%連結
2017年3月期20+44.2%連結
2018年3月期59+198.2%連結
2019年3月期36▲38.5%連結
2020年3月期74+103.9%連結
2021年3月期66▲9.8%連結
2022年3月期60▲10.1%連結
2023年3月期71+18.7%連結
2024年3月期66▲6.5%連結
2025年3月期96+45.1%連結
2026年3月期150+55.5%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期63.2%
期間平均(12期)83.9%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期104.5n/a連結
2016年3月期25.6▲78.9pt連結
2017年3月期41.9+16.3pt連結
2018年3月期150.4+108.5pt連結
2019年3月期40.0▲110.4pt連結
2020年3月期97.3+57.3pt連結
2021年3月期112.6+15.3pt連結
2022年3月期92.1▲20.5pt連結
2023年3月期149.3+57.2pt連結
2024年3月期74.1▲75.2pt連結
2025年3月期55.9▲18.2pt連結
2026年3月期63.2+7.3pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.51億株
11期増減▲0.16億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.67n/a連結
2017年3月期0.67+0.1%連結
2018年3月期0.61▲9.2%連結
2019年3月期0.60▲1.5%連結
2020年3月期0.58▲3.3%連結
2021年3月期0.57▲1.7%連結
2022年3月期0.56▲1.6%連結
2023年3月期0.54▲2.4%連結
2024年3月期0.53▲2.4%連結
2025年3月期0.52▲2.5%連結
2026年3月期0.51▲1.7%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株195円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株195円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義5,521,00010.84%10.8億円
2明治安田生命保険相互会社名義5,040,0009.9%9.8億円
3三機共栄会3,065,0006.02%6.0億円
4大樹生命保険株式会社名義2,903,0005.7%5.7億円
5日本生命保険相互会社名義2,152,0004.23%4.2億円
6株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義1,841,0003.62%3.6億円
7ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー505001名義1,766,0003.47%3.4億円
8三機工業従業員持株会1,479,0002.91%2.9億円
9HSBC-FUND SERVICESHSBC - 006 MF EFM850,0001.67%1.7億円
10ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー505025名義770,0001.51%1.5億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長梶浦卓一長谷川勉石田博一
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期1005015063.2
2025年3月期56419655.9
2024年3月期41256674.1
2023年3月期472371149.3
2022年3月期45146092.1石田博一
2021年3月期551266112.6
2020年3月期45297497.3
2019年3月期24123640.0
2018年3月期223759150.4
2017年3月期2002041.9長谷川勉
2016年3月期1401425.6
2015年3月期101626104.5梶浦卓一

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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