新日本空調の配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期4070110110267.7612241.14,547万
2025年3月期605011080211.629737.84,540万
1株 → 2株の株式分割
2024年3月期307010050155.197232.22,286万
2023年3月期20608040119.865633.42,337万
2022年3月期20557537.5115.945432.32,332万
2021年3月期2050703599.764635.12,329万
2020年3月期2050703598.544635.52,324万
2019年3月期1535502565.143138.42,337万
2018年3月期10354522.570.423432.02,437万
2017年3月期1030402059.882933.42,531万
2016年3月期10152512.547.742426.22,530万
2015年3月期10152512.528.581443.7—
2014年3月期7.512.5201026.531337.7—
2013年3月期7.512.5201026.201338.2—
2012年3月期7.51017.58.7516.07854.4—

2025年3月期に1株→2株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2025年3月期に1株が2株に分かれたので、それより前の期の開示値は2で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年3月期の調整後 = 17.5円 ÷ 2(分割) = 8.75円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

空調・衛生設備工事業界の配当19社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人36.9%18.5億円
個人35.0%17.5億円
金融機関18.3%9.1億円
外国法人8.1%4億円
金融商品取引業者1.7%84百万円
合計99.9%50億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期110.00円
CAGR(15期)+19.8%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期8.75n/a連結
2013年3月期10.00+14.3%連結
2014年3月期10.00▲0.0%連結
2015年3月期12.50+25.0%連結
2016年3月期12.50▲0.0%連結
2017年3月期20.00+60.0%連結
2018年3月期22.50+12.5%連結
2019年3月期25.00+11.1%連結
2020年3月期35.00+40.0%連結
2021年3月期35.00▲0.0%連結
2022年3月期37.50+7.1%連結
2023年3月期40.00+6.7%連結
2024年3月期50.00+25.0%連結
2025年3月期80.00+60.0%連結
2026年3月期110.00+37.5%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期41.1%
期間平均(15期)36.8%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期54.4n/a連結
2013年3月期38.2▲16.2pt連結
2014年3月期37.7▲0.5pt連結
2015年3月期43.7+6.0pt連結
2016年3月期26.2▲17.5pt連結
2017年3月期33.4+7.2pt連結
2018年3月期32.0▲1.4pt連結
2019年3月期38.4+6.4pt連結
2020年3月期35.5▲2.9pt連結
2021年3月期35.1▲0.4pt連結
2022年3月期32.3▲2.8pt連結
2023年3月期33.4+1.1pt連結
2024年3月期32.2▲1.2pt連結
2025年3月期37.8+5.6pt連結
2026年3月期41.1+3.3pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期267.76円
CAGR(15期)+22.3%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期16.07n/a連結
2013年3月期26.20+63.0%連結
2014年3月期26.53+1.3%連結
2015年3月期28.58+7.7%連結
2016年3月期47.74+67.1%連結
2017年3月期59.88+25.4%連結
2018年3月期70.42+17.6%連結
2019年3月期65.14▲7.5%連結
2020年3月期98.54+51.3%連結
2021年3月期99.76+1.2%連結
2022年3月期115.94+16.2%連結
2023年3月期119.86+3.4%連結
2024年3月期155.19+29.5%連結
2025年3月期211.62+36.4%連結
2026年3月期267.76+26.5%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期41億円
CAGR(12期)+19.7%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期6n/a連結
2016年3月期6+9.9%連結
2017年3月期6▲1.8%連結
2018年3月期10+60.1%連結
2019年3月期12+23.3%連結
2020年3月期13+6.4%連結
2021年3月期16+26.5%連結
2022年3月期16+0.2%連結
2023年3月期17+7.4%連結
2024年3月期21+19.3%連結
2025年3月期30+42.5%連結
2026年3月期41+37.3%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期0億円
12期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期8+82400.0%連結
2017年3月期0▲99.9%連結
2018年3月期2+23000.0%連結
2019年3月期18+666.7%連結
2020年3月期4▲77.4%連結
2021年3月期0▲99.8%連結
2022年3月期0▲0.0%連結
2023年3月期0▲100.0%連結
2024年3月期16n/a連結
2025年3月期10▲36.6%連結
2026年3月期0▲99.9%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期41億円
CAGR(12期)+19.6%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期6n/a連結
2016年3月期14+154.9%連結
2017年3月期6▲57.7%連結
2018年3月期12+97.6%連結
2019年3月期30+146.0%連結
2020年3月期17▲43.4%連結
2021年3月期16▲3.6%連結
2022年3月期16+0.2%連結
2023年3月期17+7.3%連結
2024年3月期37+109.5%連結
2025年3月期40+8.5%連結
2026年3月期41+2.8%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期33.6%
期間平均(12期)42.7%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期39.4n/a連結
2016年3月期61.5+22.1pt連結
2017年3月期20.9▲40.6pt連結
2018年3月期35.1+14.2pt連結
2019年3月期96.3+61.2pt連結
2020年3月期36.6▲59.7pt連結
2021年3月期35.1▲1.5pt連結
2022年3月期30.2▲4.9pt連結
2023年3月期31.2+1.0pt連結
2024年3月期51.1+19.9pt連結
2025年3月期41.2▲9.9pt連結
2026年3月期33.6▲7.6pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.45億株
11期増減+0.20億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.25n/a連結
2017年3月期0.25▲0.0%連結
2018年3月期0.24▲3.7%連結
2019年3月期0.23▲4.1%連結
2020年3月期0.23▲0.5%連結
2021年3月期0.23+0.2%連結
2022年3月期0.23+0.1%連結
2023年3月期0.23+0.2%連結
2024年3月期0.23▲2.2%連結
2025年3月期0.45+98.5%連結
2026年3月期0.45+0.2%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株110円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株110円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1新日本空調協和会3,838,0008.44%4.2億円
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義3,319,0007.3%3.7億円
3新日本空調従業員持株会2,220,0004.88%2.4億円
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義1,645,0003.62%1.8億円
5株式会社三井住友銀行1,613,0003.55%1.8億円
6日本電設工業株式会社1,521,0003.34%1.7億円
7株式会社東芝1,255,0002.76%1.4億円
8三井住友信託銀行株式会社名義1,200,0002.64%1.3億円
9三井不動産株式会社1,001,0002.2%1.1億円
10三井物産株式会社1,000,0002.2%1.1億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長夏井博史前川伸二廣島雅則
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期4104133.6廣島雅則
2025年3月期30104041.2
2024年3月期21163751.1
2023年3月期1701731.2前川伸二
2022年3月期1601630.2
2021年3月期1601635.1
2020年3月期1341736.6
2019年3月期12183096.3
2018年3月期1021235.1
2017年3月期60620.9
2016年3月期681461.5
2015年3月期60639.4夏井博史

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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