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三井物産が直営を避けて立てた三機工業は、なぜ自らも別会社を設け続けたのか

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1925〜2019年・三井物産の別会社としての創立と総合設備子会社の統合
三機工業の連結子会社の数(2005〜2020年3月期)単位:社
  • 三機工業 有価証券報告書(2006年3月期〜2020年3月期)連結の範囲に関する事項「連結子会社の数」。年は決算期の末
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2006年3月期の三機工業は、受注工事の一部を、東京総合設備など連結子会社9社へ発注していた。1925年、三機工業は三井物産の子会社として、資本金50万円で設立された。三井物産が工事を本体で抱えずに別会社へ任せたのと同じく、三機工業も製造へ進出するとき、製造部門を売却するとき、施工を拡大するときに、そのつど別会社を設立した。その数を初めて絞ったのは、創業以来の経常損失を出した翌年である。製造のうち売却せず本体の工場に置き続けたのはコンベヤだけで、その例外に三機工業の線引きが表れている。

  • 三機工業 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【事業の内容】
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  • 『ダイヤモンド会社産業総覧』1964年版「三機工業」沿革
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三井物産が直営を退けた理由は、定款と賃金にあった。当時の定款は目的を物品販売や運送などの業に限っており、工事請負を兼ねるには変更が要った。他社より高い三井物産並みの労働条件で技術者を雇えば、工事原価が上がる心配もあった。社史はその結論を『新たに別会社を設立してこの新企業に当たらせるほうが、より合理的であり』と書き残している。官庁工事の入札に要る3年以上の営業経歴は、特約店の大谷工務所から借りた。こうして1925年4月、旧三井物産機械部を母体に、従業員12名の会社が発足した。親の信用は使い、親の賃金と危険は持ち込まない。この割り切りが、三機工業に最初に刻まれた選び方となった。

  • 『三機工業三十五年史』(三機工業, 1960年)第一章 創業期 第一節「創立までの経緯」
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    • [6]
  • 三機工業 公式サイト「沿革」
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三機工業は、創業から2年で同じ手を自ら使った。資本金の小ささが入札の指名と超過所得税で不利を招いても、未払込のままの増資は禁じられていたため、『やむを得ず、いちばんてっとり早い合理的な方法として』、1927年3月に第弐三機工業を創立して合併した。1929年6月に東京建鉄との総代理店契約が解かれると、同社を離れた役員2人について『単独で工場を経営するよりも、その道の権威者である両氏と提携するほうが得策』と判断し、同年9月に資本金125万円の三建工業を設け、製作と販売を分けた。製造へ出るときも、入口は別会社であった。その三建工業を吸収した東洋鋼材が1943年3月に三機工業を合併して社名を継いでおり、支配下の法人のほうが本体より長く存続した。

  • 『三機工業三十五年史』(三機工業, 1960年)第一章 創業期 第四節「基礎の確立」
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    • [9]
  • 『三機工業三十五年史』(三機工業, 1960年)第二節「製造部門への進出」
    • [10]
    • [11]
  • 『会社銀行八十年史』(東洋経済新報社, 1955年)日本会社史「三機工業」
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戦後の別会社は、事業から撤退する出口の役目も負った。1963年3月期の主要関係会社には、窓枠を造る六郷工場・九州工場・高槻工場などが全額出資で並んでいた。鋼管は1960年7月に富士三機鋼管として分離され、その株式は2回に分けて富士製鉄へ売却され、総額25億円に及んだ。過当競争で不振とされた窓枠も、1973年10月に部門ごと独立し、三井金属鉱業と共同で設けた三井軽金属加工へ移った。一方、コンベヤは鶴見と相模の自社工場で製造され、1977年の要覧で有力メーカーとされた。資金を食う素材と値崩れする量産品は別会社ごと譲渡し、据付と一体の搬送機械は本体に残した。

  • 『ダイヤモンド会社産業総覧』1964年版「三機工業」
    • [13]
    • [17]
  • 野田経済 1961年11月13日号「〈三機工業〉不況期にシエアーを拡大」
    • [14]
  • 『日本企業要覧』1977年版「三機工業」会社概況
    • [15]
  • 『日本企業要覧』1977年版「三機工業」沿革
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施工でも、同じ分け方が繰り返された。1960年1月、社長の山田熊男氏は自社の経営を『大企業のよさと中小企業のよさを織り込んだような経営です』と語っていた。1974年9月の三機加工センターに続き、1980年に空調・電設・産業設備・環境設備の子会社4社を、1985年に関西と中部、1988年に九州の総合設備会社を設立した。2006年3月期の総合設備4社は資本金2,000万〜3,000万円の全額出資で、親会社が受注した工事の一部を担う施工会社であった。本体が受注を握り、小さな別会社が施工を担う分担は、1925年の三井物産との関係を、親会社の立場で再現したものである。

  • 三機工業 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【沿革】
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  • 三機工業 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【関係会社の状況】
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別会社の数が初めて減少したのは、2007年3月期に創業以来初の経常損失87億8,200万円を計上した後である。小口工事の利益を積み上げられなかったことも原因に挙がり、翌期からの計画は『連結業績の最大化をめざしてグループ全体での事業領域の見直しを進めます』と掲げた。2008年4月、総合設備4社などは三機テクノサポート1社に統合され、不動産の東和興産は本体が吸収した。連結子会社は2008年3月期の11社から翌期に6社へ減少し、2010年4月には三機食品設備も本体へ戻った。2020年3月期も連結子会社は8社あり、本体に残ったコンベヤは2019年稼働の大和プロダクトセンターで造られている。三機工業は親から受け継いだ分け方を維持し、損失を機に数だけを絞った。分社の方式が80年続いたのは、それが三機工業の出自そのものだったからである。

  • 三機工業 有価証券報告書 第83期(2007年3月期)【業績等の概要】
    • [20]
  • 三機工業 有価証券報告書 第96期(2020年3月期)【沿革】
    • [21]
    • [23]
  • 三機工業 有価証券報告書 第85期(2009年3月期)連結の範囲に関する事項
    • [22]
  • 三機工業 有価証券報告書 第96期(2020年3月期)【沿革】【事業の内容】
    • [24]
出典・参考
  • [1]三機工業 有価証券報告書(2006年3月期〜2020年3月期)連結の範囲に関する事項「連結子会社の数」。年は決算期の末
  • [2]三機工業 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【事業の内容】
  • [3]三機工業 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【沿革】
  • [4]三機工業 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【関係会社の状況】
  • [5]三機工業 有価証券報告書 第83期(2007年3月期)【業績等の概要】
  • [6]三機工業 有価証券報告書 第85期(2009年3月期)連結の範囲に関する事項
  • [7]三機工業 有価証券報告書 第96期(2020年3月期)【沿革】
  • [8]三機工業 有価証券報告書 第96期(2020年3月期)【沿革】【事業の内容】
  • [9]『三機工業三十五年史』(三機工業, 1960年)第一章 創業期 第一節「創立までの経緯」
  • [10]『三機工業三十五年史』(三機工業, 1960年)第一章 創業期 第四節「基礎の確立」
  • [11]『三機工業三十五年史』(三機工業, 1960年)第二節「製造部門への進出」
  • [12]『会社銀行八十年史』(東洋経済新報社, 1955年)日本会社史「三機工業」
  • [13]『ダイヤモンド会社産業総覧』1964年版「三機工業」沿革
  • [14]『ダイヤモンド会社産業総覧』1964年版「三機工業」
  • [15]野田経済 1961年11月13日号「〈三機工業〉不況期にシエアーを拡大」
  • [16]『日本企業要覧』1977年版「三機工業」会社概況
  • [17]『日本企業要覧』1977年版「三機工業」沿革
  • [18]三機工業 公式サイト「沿革」

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