クラフティア：19社統合による九州電気工事の設立と空調・管工事への参入

1944年12月、軍需省電力局の電気工事業整備要綱に基づき、株式会社営電社ほか九州の主要電気工事業者13社が統合された。受け皿として、資本金250万円の九州電気工事株式会社が設立された。統合された各社は、それまで九州配電株式会社の下請として個別に配電線工事を請け負っていた。本社は福岡市に置かれ、小倉・大分・延岡・鹿児島・熊本・長崎・佐世保・佐賀に支店が配された。発足直後の1945年2月には株式会社九州電業社ほか3社を第2次統合し、同年3月には原田電気商会ほか3社を第3次統合した。設立から3か月で、統合は計19社に及んだ。出発点にあったのは創業者個人の事業構想ではなく、戦時統制下の業界一元化だった。会社の形は、事業を始めようとする者の意思ではなく、国の要綱が先に決めていた。

終戦から2か月後の1945年10月、九州電気工事は東京支社を開設し、九州の外に最初の拠点を置いた。1947年6月、設立から2年半を経て九州配電株式会社と配電工事委託契約を締結し、発注元との関係を工事ごとの請負から継続する委託へ改めた。委託の対象には、発電所・変電所の工事と送電線工事、配電線工事が含まれていた。1951年の電気事業再編成で九州配電は九州電力株式会社へ移り、契約は新会社へ引き継がれた。戦後の産業復興で電力需要が増えると、九州電力からの配電線工事の受注が伸びた。官公庁や一般民間会社から受ける屋内配線工事も、同じ時期に増えた。統合で引き継いだ九州各県の支店と、東京に置いた支社が、その2つの受注を受ける窓口になった。

発電所・変電所の工事は、配電線工事と異なり特殊な技術を要した。電源開発が進むにつれ、九州電力ではこれらの分野をそれぞれ専業化する方針が出された。1953年7月、九州電気工事は発電・変電・送電の工事を担っていた建設部を分離し、九州電気建設工事株式会社を設立した。以後、九州電力から発注される工事は配電線工事部門だけとなった。本体に残ったのは、配電線工事と屋内配線工事の2つだった。分離した会社はのちに株式会社九建となり、持分法適用関連会社として残った。設立時に250万円だった資本金は、1951年8月に1,000万円、1953年12月に2,000万円へ増えた。発注元の都合で事業の範囲が決まる関係が、この分離ではっきりした。

分離後の受注は、九州電力から出る配電線工事と、官公庁・一般民間会社から出る屋内配線工事の2本立てになった。配電線工事は発注元が1社に定まる代わりに、その1社の設備投資計画より外へは伸びない。屋内配線工事のほうは、戦後の産業復興で建物が建つだけ受注が増えた。1954年6月、九州電気工事は資材調達を担う株式会社昭電社を設立し、資材の仕入を本体から切り出した。現在の株式会社Q-mastにあたる。1958年9月には、九州電力から電柱等資材の運送も受託している。のちの1971年4月末には、本社のほかに支社2か所・支店8か所、営業所と出張所125か所を数えた。工事を受ける窓口の密度が、九州という市場での取り分を決めた。

九州電気工事は、施工を外注に出さず直営で行うことを原則とした。1971年4月末の現業員は5,246名を数え、同業では関東電気工事の7,157名に次ぐ規模だった。同じ期の外注費比率は約27%で、電気工事部門に限れば外注依存度は20%と、同業他社と比べてきわめて低い水準にあった。総資産に占める固定資産の割合32.7%も、同業他社のなかで最も高かった。配電線工事には特殊な技術と大きな危険が伴うため、1962年6月には社員研修所を設け、新入社員の技術研修に充てている。この研修所が、のちの九電工アカデミー、現在のクラフティアアカデミーにあたる。1963年7月には株式会社大分電設を設立し、県ごとに施工会社を置く体制の最初の1社とした。

1964年7月、九州電気工事は空気調和・冷暖房・管工事の営業を開始した。電気工事の専業から、建物の設備工事全般へ業域を広げる転換だった。きっかけは受注の現場にあり、新築ビルの屋内配線工事を請け負う際に、冷暖房・給排水等の管工事もあわせて受注することが増えていた。1965年2月には大阪支社を設置し、九州・首都圏に続く第三の都市圏に拠点を確保した。現在の関西支店にあたる。1965年5月の株式会社小倉電設、1967年10月の長営電設と、九州各県の施工子会社も続けて設立している。1966年には福岡県知事から職業訓練法による事業内職業訓練の認定を受け、施工を担う人の育成を制度に載せた。

1971年4月期の完成工事高は、屋内配線工事57.2%・配電線工事28.7%と電気工事だけで85.9%を占め、管工事は13.2%にとどまった。比率の小ささより重かったのは、原価の作り方の違いである。管工事部門の外注依存度は50%以上に達し、外注依存度20%の電気工事部門の倍以上を外部の職人へ依存した。直営で人を抱える体制は電気工事のために作られたもので、新しい分野へそのまま移せなかった。会社全体の外注費比率が約27%にとどまったのは、比重の大きい電気工事が直営で回っていたからである。空調と管の工事を継ぎ足したことは、業域を広げると同時に、直営という原価構造の外側にある外注費を負うことでもあった。

1971年4月期、九州電力への受注依存度は29.7%にとどまった。同じ時期の関東電気工事51.7%、東海電気工事54.4%と比べれば、発注元の1社に寄りかかる度合いは低い。近畿電気工事は30.9%、中国電気工事は18.4%で、依存度には会社ごとの開きがあった。受注先の63.0%は一般民間会社が占め、主要得意先には竹中工務店・清水建設・鹿島建設・大林組が並んだ。電力会社の専属として発足した会社が、四半世紀のうちに民間の建物の工事を主たる収入源へ変えていた。完成工事高の順位は電気工事業で第9位、市場占有率は2.8%で、首位の関東電気工事550億65百万円に対して208億47百万円だった。1953年に発注元の都合で狭められた業域を、空調・管工事の側から開き直した13年だった。