クラフティア:19社統合による九州電気工事の設立と空調・管工事への参入
1944年〜国策が統合した19社と、創業者のいない出発
九州の主要な電気工事業者は、それまで九州配電株式会社から配電線工事をそれぞれ下請けしていた。軍需省電力局の「電気工事業整備要綱」を根拠に、1944年12月、株式会社営電社をはじめとするその13社が一本化され、資本金250万円の九州電気工事株式会社がこれを受け止める会社として発足した。本社は福岡市とし、支店は佐賀・長崎・佐世保・熊本・鹿児島・延岡・大分・小倉の各地に置いた。統合はその後も続き、発足から間もない1945年2月に株式会社九州電業社など3社が第2次として、同年3月には原田電気商会など3社が第3次として加わった。設立から3か月で、統合は計19社に及んだ。出発点にあったのは創業者個人の事業構想ではなく、戦時統制下の業界一元化だった。会社の形は、事業を始めようとする者の意思ではなく、国の要綱が先に決めていた。
- 証券 1971年11月号
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- クラフティア(旧 九州電気工事)有価証券報告書【沿革】
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- クラフティア 統合報告書 KRAFTIA REPORT 2025
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終戦から2か月後の1945年10月、九州電気工事は東京支社を開設し、九州の外に最初の拠点を開設した。1947年6月、設立から2年半を経て九州配電株式会社と配電工事委託契約を締結し、発注元との関係を工事ごとの請負から継続する委託へ改めた。委託の対象には、発電所・変電所の工事と送電線工事、配電線工事が含まれていた。1951年の電気事業再編成で九州配電は九州電力株式会社へ移り、契約は新会社へ引き継がれた。戦後の産業復興で電力需要が増加すると、九州電力からの配電線工事の受注が増加した。官公庁や一般民間会社から受ける屋内配線工事も、同じ時期に増加した。統合で引き継いだ九州各県の支店と、東京に置いた支社が、その2つの受注を受ける窓口になった。
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1953年〜発注元が限定した工事の範囲──建設部の分離
1953年7月、九州電気工事は発電・変電・送電の工事を受け持つ建設部を切り離し、九州電気建設工事株式会社とした。電源開発が進むなか、九州電力は配電線工事とは異なる特殊な技術を要するこの分野を、専門の会社に分けて担わせる考えをとっていた。こうして九州電力からの発注は配電線工事部門に絞られ、九州電気工事の手元には配電線工事と屋内配線工事の2つが残った。分離した会社はのちに株式会社九建となり、持分法適用関連会社として残った。設立時に250万円だった資本金は、1951年8月に1,000万円、1953年12月に2,000万円へ増加した。発注元の都合で事業の範囲が決まる関係が、この分離ではっきりした。
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分離後の受注は、九州電力から出る配電線工事と、官公庁・一般民間会社から出る屋内配線工事の2本立てになった。配電線工事は発注元が1社に定まる代わりに、その1社の設備投資計画より外へは伸びない。屋内配線工事のほうは、戦後の産業復興で建物が建つだけ受注が増加した。1954年6月、九州電気工事は資材調達を担う株式会社昭電社を設立し、資材の仕入を本体から切り出した。現在の株式会社Q-mastにあたる。1958年9月には、九州電力から電柱等資材の運送も受託している。のちの1971年4月末には、本社のほかに支社2か所・支店8か所、営業所と出張所125か所を数えた。工事を受ける窓口の密度が、九州という市場での取り分を決定した。
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九州電気工事は、施工を外注に出さず直営で行うことを原則とした。1971年4月末の現業員は5,246名を数え、同業では関東電気工事の7,157名に次ぐ規模だった。新入社員に技術を仕込む社員研修所が1962年6月に開かれたのは、配電線の工事が危険が大きいうえに特殊な技術も求められるからで、これが九電工アカデミーを経て現在のクラフティアアカデミーとなった。外注への依存も低く、同じ期の外注費比率は約27%、電気工事部門だけでみれば20%と同業他社のなかできわめて低い水準にあり、総資産の32.7%を固定資産が占める比率も同業他社で最も高かった。県ごとに施工会社を設立する体制は、1963年7月設立の株式会社大分電設を1社目として始まった。
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1964年〜電気工事の外へ継ぎ足した空調・管工事
1964年7月、九州電気工事は空気調和・冷暖房・管工事の営業を開始した。電気工事の専業から、建物の設備工事全般へ業域を広げる転換だった。きっかけは受注の現場にあり、新築ビルの屋内配線工事を請け負う際に、冷暖房・給排水等の管工事もあわせて受注することが増加していた。1965年2月には大阪支社を設置し、九州・首都圏に続く第三の都市圏に拠点を確保した。現在の関西支店にあたる。1965年5月の株式会社小倉電設、1967年10月の長営電設と、九州各県の施工子会社も続けて設立している。1966年には福岡県知事から職業訓練法による事業内職業訓練の認定を受け、施工を担う人の育成を制度に載せた。
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1971年4月期の完成工事高は、屋内配線工事57.2%・配電線工事28.7%と電気工事だけで85.9%を占め、管工事は13.2%にとどまった。比率の小ささより重かったのは、原価の作り方の違いである。管工事部門の外注依存度は50%以上に達し、外注依存度20%の電気工事部門の倍以上を外部の職人へ依存した。直営で人を抱える体制は電気工事のために作られたもので、新しい分野へそのまま移せなかった。会社全体の外注費比率が約27%にとどまったのは、比重の大きい電気工事が直営で回っていたからである。空調と管の工事を継ぎ足したことは、業域を広げると同時に、直営という原価構造の外側にある外注費を負うことでもあった。
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1971年4月期、九州電力への受注依存度は29.7%にとどまった。同じ時期の関東電気工事51.7%、東海電気工事54.4%と比べれば、発注元の1社に寄りかかる度合いは低い。近畿電気工事は30.9%、中国電気工事は18.4%で、依存度には会社ごとの開きがあった。受注先の63.0%は一般民間会社が占め、主要得意先には竹中工務店・清水建設・鹿島建設・大林組が名を連ねた。電力会社の専属として発足した会社が、四半世紀のうちに民間の建物の工事を主たる収入源へ変えていた。完成工事高の順位は電気工事業で第9位、市場占有率は2.8%で、首位の関東電気工事550億65百万円に対して208億47百万円だった。1953年に発注元の都合で狭められた業域を、空調・管工事の側から開き直した13年だった。
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筆者考察
国が集めた会社には、始めた者がいない。1944年の九州電気工事は、電気工事業整備要綱という一枚の行政文書によって九州の19社を1つに統合した会社であり、誰の事業構想も背負っていなかった。何をする会社になるかは、発注元である九州配電、のちの九州電力が決めている。1947年の配電工事委託契約で仕事の出どころが定まり、1953年に発電・変電・送電を担う建設部を切り離したことで、受けられる工事は配電線と屋内配線の2つに絞られた。何を作るかを自分で決めない代わりに、仕事が絶えない。創業期の四半世紀は、その交換条件を確かめる時間だった。
絞られた業域のなかで利益を作る方法が、直営だった。5,000名を超える現業員を自社で抱え、外注に出す比率を電気工事で20%まで下げる。人も設備も自前で持てば、受注が減少したときの固定費は重い。それでも保てたのは、電力会社の配電線工事という減少しない仕事があったからである。1964年に空調・管工事へ踏み出したとき、同じ方式は新しい分野で成り立たなかった。管工事部門の外注依存度は50%を超え、直営という強みを持ち越せなかったからである。業域を広げる決断は、同時に、これまでの原価構造の外側にある外注費を負う決断でもあった。
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