クラフティア：大証二部上場と4年後の東証・大証一部指定替え

1968年11月、九州電気工事は大阪証券取引所市場第二部と福岡証券取引所へ上場し、資本金を5億円とした。1944年12月の設立から24年を要している。上場までの数年で、会社は工事の種類と施工の体制を作り替えていた。1962年の社員研修所に続いて1963年7月に大分電設を設け、小倉電設・長営電設と九州各県へ施工子会社を広げた。上場の月にあたる1968年11月には南九州電設、1970年4月に有明電設、1971年4月に熊栄電設を加えている。1964年7月には空気調和・冷暖房・管工事の営業を始め、1965年2月に大阪支社を置いている。地方の電力会社の下請として発足した会社が、業域と拠点を広げたうえで、資本を外部から取る段階に入った。

1971年11月、東京証券取引所市場第二部への上場にあたり、150万株を1株350円で公募した。幹事会員は山一証券・野村証券・和光証券で、資本金は8億2,500万円となった。翌1972年9月には東京証券取引所および大阪証券取引所の市場第一部へ指定替え上場し、資本金は11億円へ増えている。この指定替えは東証二部への上場から10か月後、大証二部・福証への上場からは4年後にあたる。資本金は設立時の250万円から、28年のあいだに440倍になった計算である。地方2市場から全国市場の最上位へ移るまでの4年という速さは、上場の時点で収益の裏づけが揃っていたことを示している。

上場時の収益性は、同業他社を上回っていた。1971年4月期の総資本経常利益率は16.5%で、同業他社平均の11.2%を5ポイント以上上回る。売上高経常利益率も8.8%と、同6.3%を超えた。単体の業績は1971年4月期に売上高269億円・経常利益24億円・当期純利益11億円、1972年4月期に売上高315億円・経常利益24億円・当期純利益13億円である。完成工事高の規模では業界9位にとどまりながら、利益率では上位に立っていた。上場後も収益の水準は保たれ、1973年4月期は売上高386億円・経常利益26億円・当期純利益15億円である。全国の資本市場が評価したのは、規模ではなく、工事1件あたりの利益を確保する仕組みのほうだった。

九州電気工事は給与体系に能率給制度を導入し、電気工事部門では実行予算の合理化を進めた。直営で施工する会社の原価は、材料費と、現場に出る人の労務費で決まる。外注に出せば単価は契約で固定されるが、直営では工事1件ごとの手間の使い方がそのまま利益に出る。能率給と実行予算は、その手間を現場の側で管理させる仕組みだった。1971年4月期の外注費比率が約27%、電気工事部門の外注依存度が20%という低さは、この管理を前提にしてはじめて成り立つ。工事を出す側から見れば、施工の品質と工期が同じ会社のなかで管理されることを意味する。規模で上位に立たないまま利益率で上回る構造は、直営と原価管理の組み合わせから来ている。

直営を続けるには、工事を担う有資格者を自社で育てる必要があった。1966年の事業内職業訓練の認定に続き、1971年8月には「九州電気工事高等職業訓練校」の名称使用が認可された。1971年4月末の時点で、社内の電気工事士は3,859名、国家試験の合格有資格者は延べ8,044名を数えた。現業員5,246名に対して、資格の延べ数はその1.5倍にあたる。1962年の社員研修所から数えて10年足らずで、採用した人を有資格者に変える経路が社内に組み上がっていた。人を抱えることの重さは、資格を持つ人を抱えることで初めて収益に変わる。採用から資格取得までを社内で完結させる経路は、外部の職人の市場が薄い地域で工事量を伸ばす前提になっていた。

1971年7月、九州電気工事は水処理工事の営業を開始した。電気、空調・管に続く第3の工事分野である。1981年8月には公共下水道工事の営業も始めた。いずれも建物の中ではなく、自治体が発注する社会資本の側にある工事だった。同じ時期、会社は施工する組織のほうも増やしている。1971年12月に株式会社明光社の株式を取得して首都圏の施工子会社とし、1972年2月には九州電工ホーム株式会社を設立して住宅事業に参入した。1981年9月には福岡電設を設立し、県ごとに施工会社を置く体制は九州全域へ及んだ。1984年10月には九興総合設備株式会社を設立している。1973年6月には建設業法の改正に伴い建設大臣許可を取得した。電力会社の配電線工事から始めた会社が、建物・住宅・社会資本の3方向へ発注元を広げた。

業域の追加は、売上の構成に表れた。1974年10月の半期は、単体の品目別売上で内線工事62%・配電線工事23%・空調管工事16%である。1984年4月期の通期になると、内線工事563億77百万円45%・配電線工事386億87百万円31%・空調管工事274億18百万円22%へ動いた。空調管工事の比率は1971年4月期の13.2%から約9ポイント上がっている。単体売上高は1976年4月期679億円、1981年4月期1,051億円、1984年4月期1,242億円と伸びた。経常利益も1973年4月期26億円から1976年4月期54億円へ倍増している。一方で1981年4月期の79億円から1984年4月期には60億円へ低下しており、売上の伸びがそのまま利益に乗る段階は終わっていた。

1985年5月、九州電気工事は台湾で合弁会社「九連環境開發股份有限公司」を設立した。設立から40年を経ての初の海外進出であり、手がけたのは水処理と環境の分野だった。1976年4月には本社を福岡市南区那の川一丁目へ新築移転している。1987年3月には第1回無担保転換社債100億円を発行し、資本市場から設備と事業の元手を取った。1971年4月期に完成工事高の91.2%を九州が占め、関東は4.4%にとどまっていた市場の偏りは、業域を広げても地理の側では解けていない。九州の外へ出た最初の一歩が工事の受注ではなく合弁の設立だったことは、施工の担い手を現地に求める必要があったことを示している。規模の上限を決めていたのは工事の種類ではなく、九州という市場の大きさだった。