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全国で受注した東海電気工事は、なぜ中部電力の配電を優先し続けたのか

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1944〜2010年・東光電気工事の分離からシーテックへの送変電事業の譲渡まで

1944年10月、東海4県の電気工事業者23社の合併で生まれた東海電気工事について、中部電力の社史は設立の目的を配電関係の委託工事の態勢づくりと書く。ところが創業の時点の同社は、配電の会社ではなかった。東光商会の地盤を継いだ活動の舞台は北海道から九州に及び、第1期の工事高の約54%を東京支店が占め、工事利益の81%を軍需工場などの件名工事が上げた。中部電力の配電を最優先にする体制は、戦後の5年で区域の外を切り離して築いたものである。のちの社長も、区域の外の工事を余力の振り向け先にとどめた。

  • トーエネック 有価証券報告書(2006年3月期)【沿革】
    • [1]
  • 『中部電力10年史』(中部電力、1961年)
    • [2]
  • 『東海電気工事三十年史』(東海電気工事、1978年)第1章第3節
    • [3]

出発点は資本である。1946年2月の減資で中部配電の持株は52.5%と過半に達した。中部電力の社史も、この時期に関係会社としての関係が確立したと記す。中部配電の資金が区域外の東京支店の営業に回ることは、公益事業として好ましくないとされた。1947年3月、東京支店は東光電気工事として分離し、設立の申請書は東海電気工事の役目を『中部配電株式会社営業区域の電気工事完遂という本来の事業目的に専念し』と書いた。1949年5月には大阪支社も閉じ、東海5県に全勢力を集める方針を取った。戦後の東京は大口工事で活況にあり、受注の不振が理由ではない。区域の外を切り離した理由は、親の資金の使い道にあった。

  • 『東海電気工事三十年史』(東海電気工事、1978年)第2章第2節
    • [4]
    • [6]
    • [7]
  • 『中部電力10年史』(中部電力、1961年)
    • [5]

資本が離れても、順番は崩れなかった。独禁法の関係で中部配電は増資を引き受けず、持株は1949年3月に7%、1951年4月に3%へ下がった。外線工事の一手受託にも開放を求める声が起こり、1951年8月には公聴会が開かれた。中部電力は1952年2月の公正取引委員会への報告書で『現在の実情では東海電気工事会社以外には該当者が存在しない状態であります』と述べ、関係は変わらずに決着した。中部電力は1952年度下期に筆頭株主へ戻り、1962年4月の持株は32.6%となった。持株が3%の時期も、配電を先に満たす順番は保たれた。結び付きを支えたのは資本より、代わりのいない外線工事の施工力であった。

  • 『東海電気工事三十年史』(東海電気工事、1978年)第2章第5節
    • [8]
  • 『東海電気工事三十年史』(東海電気工事、1978年)第2章第3節
    • [9]
  • 『株式会社年鑑』1963年版「東海電気工事株式会社」
    • [10]

施工力を自社の社員で固めたのは、東海電気工事自身の判断であった。1952年10月、同社は直営制度の採用を決定し、中部電力に協力を求めた。工事事務所ごとの独立採算は、中部電力の工事予算の消化や緊急工事の妨げになっていた。切替えは1956年度上期に完了し、2,500名を超える現業員が直接雇用となった。1970年度の経営計画大綱は『新規労働力の増強と確保が、わが社が当面する最大の課題である』と記し、坂上忠治社長の時代には中部電力の委託工事の完遂が経営の四大項目の第一に置かれた。1986〜91年に長野・三重・飯田・静岡に設けた子会社も区域の中にとどまり、統合先は2006年3月期に配電線工事の周辺業務を担っていた。直営化で抱えた人が、配電を先にする順番を代替わりの後にも残した。

  • 『中部電力10年史』(中部電力、1961年)
    • [11]
    • [12]
  • 『東海電気工事三十年史』(東海電気工事、1978年)第3章第4節
    • [13]
  • 『東海電気工事三十年史』(東海電気工事、1978年)第5章第2節
    • [14]
  • トーエネック 有価証券報告書(2006年3月期)【沿革】
    • [15]
  • トーエネック 有価証券報告書(2006年3月期)【事業の内容】
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区域の外へ出たのは、区域の仕事の伸びが鈍った時期である。1957年度上期の営業報告書は施工高の縮小を見込み、『海外の電気工事に対しましても受注態勢を整備し発展を計画しておる次第であります』と述べた。翌1958年、同社は沖縄の米軍の送電線工事を約120万ドルで受注した。1959年度上期には、沖縄が全社の完成工事高の26.1%、純利益の43.8%を占めた。それでも1961年の中部電力の社史は、全収入の約50%を配電関係の委託工事と書く。2000年3月期の中部電力向け売上高も52.0%で、外の仕事が主力に代わることはなかった。沖縄の利益は、区域の工事量が減少する年を埋める役目にとどまった。

  • 『東海電気工事三十年史』(東海電気工事、1978年)第3章第3節
    • [17]
    • [18]
  • 『中部電力10年史』(中部電力、1961年)
    • [19]
  • トーエネック 決算短信(2000年3月期・連結)「受注及び販売の状況」
    • [20]

試練は電力の自由化であった。中部電力向けの売上高は1999年3月期の1,149億円から2005年3月期の691億円へ4割減少した。同社は外へ向きを替えず、2006年3月の中期経営計画に『中部電力グループ目標の達成に確実に寄与する取り組みを展開する』と掲げた。2007年3月、中部電力は公開買付けで持株を25.15%から50.01%へ引き上げ、10月には同社が変電・送電の事業をシーテックへ譲渡し、配電地中線の事業を譲り受けた。1947年に切り離したのは区域の外で、2007年に譲渡したのは配電以外の電力工事であった。2010年3月期の中部電力向けは51.2%に達し、配電を先に満たす順番は、持株の過半と売上高の半ばという数字に表れた。

  • トーエネック 決算短信(2000年3月期・連結)「受注及び販売の状況」
    • [21]
  • トーエネック 有価証券報告書(2006年3月期)【受注及び売上の状況】
    • [22]
  • トーエネック「親会社の異動に関するお知らせ」(2007年3月2日)、有価証券報告書(2007年3月期)【大株主の状況】
    • [23]
  • トーエネック 有価証券報告書(2007年3月期)重要な後発事象、有価証券報告書(2008年3月期)【沿革】
    • [24]
  • トーエネック 有価証券報告書(2010年3月期)【受注及び売上の状況】
    • [25]
出典・参考
  • [1]トーエネック 決算短信(2000年3月期・連結)「受注及び販売の状況」
  • [2]トーエネック 有価証券報告書(2006年3月期)【沿革】
  • [3]トーエネック 有価証券報告書(2006年3月期)【事業の内容】
  • [4]トーエネック 有価証券報告書(2006年3月期)【受注及び売上の状況】
  • [5]トーエネック「親会社の異動に関するお知らせ」(2007年3月2日)、有価証券報告書(2007年3月期)【大株主の状況】
  • [6]トーエネック 有価証券報告書(2007年3月期)重要な後発事象、有価証券報告書(2008年3月期)【沿革】
  • [7]トーエネック 有価証券報告書(2010年3月期)【受注及び売上の状況】
  • [8]『中部電力10年史』(中部電力、1961年)
  • [9]『東海電気工事三十年史』(東海電気工事、1978年)第1章第3節
  • [10]『東海電気工事三十年史』(東海電気工事、1978年)第2章第2節
  • [11]『東海電気工事三十年史』(東海電気工事、1978年)第2章第5節
  • [12]『東海電気工事三十年史』(東海電気工事、1978年)第2章第3節
  • [13]『東海電気工事三十年史』(東海電気工事、1978年)第3章第4節
  • [14]『東海電気工事三十年史』(東海電気工事、1978年)第5章第2節
  • [15]『東海電気工事三十年史』(東海電気工事、1978年)第3章第3節
  • [16]『株式会社年鑑』1963年版「東海電気工事株式会社」

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