社名から電気工事を外した関電工は、なぜ東京電力向けが5割を超えたのか
更新:- 関電工『Fact Book 2005』得意先別売上高(1996〜2005年3月期)、関電工 有価証券報告書 第92期〜第106期(2006〜2020年3月期)生産、受注及び販売の状況。単体。2017年3月期以降は東京電力グループ向け。年は決算期の末
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- 関電工『Fact Book 2005』得意先別売上高(1996〜2004年3月期は東京電力向け÷合計で算出)、関電工 有価証券報告書 第91期〜第106期(2005〜2020年3月期)。単体
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2000年3月期、関電工の単体売上高5,027億円のうち、東京電力向けは2,919億円を占め、比率は58.1%に達した。社名から電気工事の4字を外した1984年9月から、16年後の数字である。比率が上がったのは、関電工が東電へ寄せたからではない。同じ2年間に民間企業向けは2,606億円から1,854億円へ縮小しており、東電の配電線工事がその穴を埋めた。この会社が代々守ったのは、親からの自立でも親への依存でもない。景気の向きが違う東電の配電と民間の建物の工事を、片方が縮む年にも両方保つ選び方であり、比率の上下はその結果にすぎなかった。
- 関電工『Fact Book 2005』得意先別売上高
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- 関電工 有価証券報告書 第111期(2025年3月期)【沿革】
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二つの主力を持つ理由は、設立から15年のうちに二度与えられた。1944年の設立時、資本金は発起人の望んだ500万円ではなく300万円とされ、不足する運転資金は配電会社の融資で賄う条件が付いた。第2期の営業報告は、軍および軍需関係の業務について『極めて繁忙裡に推移したるも、八月十五日の終戰を機とし全面的打切りとなりたり』と記している。一つの得意先に預けた受注は、一日で消えた。二度目は株主の側から来た。東京電力は1951年11月に出資比率を33%へ引き上げた一方、1959年には『請負会社の競争的育成と労働力対策の観点から、中小請負会社の積極的育成を図る』こととした。資本で最も近い相手が、発注では競争相手を育てた。
- 『十年史 関東電気工事株式会社』(関東電気工事, 1955年)
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- 『十年史 関東電気工事株式会社』(関東電気工事, 1955年)第2期営業報告書
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- 『東京電力三十年史』(東京電力, 1983年)
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関電工は先に民間の建物へ出た。1949年10月の千葉競輪場の照明を足がかりに、東京駅前の鉄鋼ビルからビル工事へ進み、1963年3月期の完成工事高は屋内線工事が43.6%、配電線工事が23.0%となった。それでも配電の施工力は縮小しなかった。東電の架空線工事の委託先は当初、関電工が大部分を占め、1990年にも証券調査は東電の配電線工事に占める関電工のシェアを約70%と記した。1977〜79年3月期の受注工事高は、屋内線工事の1割増(645億円から710億円)に対し、配電線工事が491億円から651億円への3割増であった。民間が伸びた時期に配電を縮めなかったことが、民間の鈍った年の受注を支えた。
- 『十年史 関東電気工事株式会社』(関東電気工事, 1955年)
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- 株式会社年鑑 1964年版 関東電気工事
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- 『東京電力三十年史』(東京電力, 1983年)
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- 証券調査 234号(1990年3月)関電工
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- 会社年鑑 1980年版 関東電気工事
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逆の局面は1990年代の終わりに続けて来た。民間企業向けが縮んだ1998〜2000年3月期に、東京電力向けは2,744億円から2,919億円への増加となった。ところが2005年3月期の東京電力向けは1,837億円と、1999年3月期の2,986億円から38%減少し、民間企業向けは2,219億円へ回復した。この減少に先立ち、関電工は1997年10月から翌年7月にケイテクノ8社を設けた。日経ビジネスによれば、配電設備の保守部門を地域別に子会社化し、約600人を転籍させた。配電から退かず、費用の低い子会社へ移して施工力を残した点に、この会社の選び方が出ている。
- 関電工『Fact Book 2005』得意先別売上高
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- 関電工 有価証券報告書 第111期(2025年3月期)【沿革】
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- 日経ビジネス 1998年2月2日号「関電工 電力、ゼネコン依存から転換」
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2006年の報告書は、「経営ビジョン2010」によるコストダウンを見込みつつ、『東京電力グループの最優先課題である施工の品質・安全確保を深く認識する』と記した。2011年の原発事故の後、この選び方は最も厳しく試された。2012年3月期の有報は東電の工事量の大幅な減少を述べ、『当社の事業領域に拘らず「当社ができることは何でもやる」という営業方針』を掲げた。2013年12月には東京電力発注工事をめぐる独占禁止法違反で排除措置命令と課徴金納付命令を受け、2014年4月から民間工事の営業を60日間停止した。同年の有報は競争入札の本格化を見込み、『かつてない事業環境の変化に直面している配電線部門』を本社直轄化と統廃合の対象に挙げた。配電部門は閉じられず、縮めて残された。
- 関電工 アニュアルレポート2006(2006年3月期)電力部門の概況
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- 関電工 有価証券報告書 第98期(2012年3月期)【対処すべき課題】
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- 関電工 有価証券報告書 第100期(2014年3月期)【対処すべき課題】【重要な後発事象】
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- 関電工 有価証券報告書 第100期(2014年3月期)【対処すべき課題】
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東京電力向けは、2011年3月期の1,963億円から2015年3月期の1,466億円へ25%減少した。自由化期の38%に比べ、事故後の減り幅は小さかった。2020年3月期の東京電力グループ向けは1,566億円で、比率は29.0%へ下がった。額は2005年3月期の85%を保っており、比率を下げたのは民間の伸びである。東京電力パワーグリッドは2020年3月末も46.38%を持つ筆頭株主であった。株主名簿の一行目は動かず、売上の構成だけが景気に合わせて入れ替わった。親の配電で食べる会社でも親から離れた会社でもなく、二つの主力を交互に支えにする会社として、関電工は自由化と事故の二度の減少を越えた。
- 関電工 有価証券報告書 第97期(2011年3月期)・第101期(2015年3月期)【生産、受注及び販売の状況】
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- 関電工 有価証券報告書 第106期(2020年3月期)【生産、受注及び販売の状況】
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- 関電工 有価証券報告書 第106期(2020年3月期)【大株主の状況】
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- [1]関電工『Fact Book 2005』得意先別売上高(1996〜2005年3月期)、関電工 有価証券報告書 第92期〜第106期(2006〜2020年3月期)生産、受注及び販売の状況。単体。2017年3月期以降は東京電力グループ向け。年は決算期の末
- [2]関電工『Fact Book 2005』得意先別売上高(1996〜2004年3月期は東京電力向け÷合計で算出)、関電工 有価証券報告書 第91期〜第106期(2005〜2020年3月期)。単体
- [3]関電工 アニュアルレポート2006(2006年3月期)電力部門の概況
- [4]関電工 有価証券報告書 第97期(2011年3月期)・第101期(2015年3月期)【生産、受注及び販売の状況】
- [5]関電工 有価証券報告書 第98期(2012年3月期)【対処すべき課題】
- [6]関電工 有価証券報告書 第100期(2014年3月期)【対処すべき課題】【重要な後発事象】
- [7]関電工 有価証券報告書 第100期(2014年3月期)【対処すべき課題】
- [8]関電工 有価証券報告書 第106期(2020年3月期)【生産、受注及び販売の状況】
- [9]関電工 有価証券報告書 第106期(2020年3月期)【大株主の状況】
- [10]関電工 有価証券報告書 第111期(2025年3月期)【沿革】
- [11]『十年史 関東電気工事株式会社』(関東電気工事, 1955年)
- [12]『十年史 関東電気工事株式会社』(関東電気工事, 1955年)第2期営業報告書
- [13]『東京電力三十年史』(東京電力, 1983年)
- [14]株式会社年鑑 1964年版 関東電気工事
- [15]会社年鑑 1980年版 関東電気工事
- [16]証券調査 234号(1990年3月)関電工
- [17]日経ビジネス 1998年2月2日号「関電工 電力、ゼネコン依存から転換」
- [18]関電工『Fact Book 2005』得意先別売上高