タマホーム：47都道府県への出店完了と東証一部上場

2009年6月、長期優良住宅の普及の促進に関する法律が施行され、認定を受けた住宅の買い手には住宅ローン減税や登録免許税の減免といった特例措置が用意された。タマホームは同じ月、制度へ適合するよう主力の「大安心の家」シリーズへ大幅な改良を施し、「New大安心の家」として販売を始めた。低価格を看板に掲げてきた会社が、国の定めた性能基準へ商品を適合させた判断である。同年10月には低価格訴求の「元気の家」、2010年11月には都市部の狭小地向け3階建て「New木望の家」を投入した。リーマン・ショック後の市況縮小で単体売上高は2009年5月期の1,817億円から2010年5月期に1,537億円へ落ち、当期純損失28億9,700万円を計上している。

2011年1月、子会社のタマホーム沖縄が那覇市に新都心展示場を開設し、47都道府県への出店が完了した。創業から13年で、九州の1県から始めた出店網が国土を覆ったことになる。同年3月には長野県伊那市に200店目となる伊那店を開設した。面を埋め終えた会社が次に手を付けたのは、注文住宅の請負という単一の売り方である。2012年3月、全583区画の大規模分譲プロジェクト「タマスマートタウン茨木」の販売を始め、土地を持たない客へ土地と建物をまとめて渡す経路を開いた。連結売上高は2011年5月期1,489億円から2012年5月期1,696億円へ戻したが、2011年5月期は当期純損失1億7,700万円で、規模の回復と収益の回復は同時には来なかった。

2013年3月、創業15年目で東京証券取引所第一部および福岡証券取引所本則市場へ株式を上場した。二部や新興市場を経ない直接上場である。市場から調達した約70億円は財務の立て直しへ回り、自己資本比率は2012年5月期の8.4%から20.3%へ、有利子負債比率は153.5%から55.8%へ改善した。同年4月には公募増資で資本金を43億1,014万円へ引き上げている。もっとも創業者・玉木康裕氏が個人で発行済株式の36.23%を保有する同族支配は公開後も動かず、2013年5月期の営業利益52億8,600万円・当期純利益26億4,800万円はいずれも当時の過去最高だった。借入で店を建ててきた会社が、株式市場から資本を取る会社へ移った。

2014年4月の消費税率引き上げは、駆け込みと反動をそのまま受注に刻んだ。2014年5月期は9月まで駆け込み需要が発生し、10月以降は反動減で前期比の大幅減少に転じている。注文住宅の受注金額は2013年5月期の1,621億8,800万円から2014年5月期1,544億円、2015年5月期1,310億4,200万円へ、受注棟数は9,905棟から8,919棟、7,409棟へと2期で25%減った。反動減からの回復は鈍く、天候不順による集客減も重なった。加えて連結子会社ジャパンウッドの不適切な取引が発覚してリフォーム事業は受注活動の停止に追い込まれ、2015年5月期の受注は3億700万円と前期の1割まで縮んだ。

損失は店舗網から出た。2015年5月期の第4四半期、事業構造改革として不採算店舗の除却損および減損損失等10億500万円と、事業改善が見込めない子会社の事業に係る減損損失1億2,700万円を特別損失へ計上した。当期純損失は6億4,100万円である。翌2016年5月期も期首受注残の少なさがそのまま引渡棟数の減少へ直結し、当期純損失4億4,600万円と2期連続の赤字を計上した。独立型店舗数は2015年5月期の181店を頂に、2016年5月期175店、2017年5月期170店へ減っている。出店で面を広げた10年が、需要の縮む局面ではそのまま固定費として残っていた。

2015年7月、中期経営計画「タマステップ2018」を公表した。基本方針は『“面”の展開から、“層”の拡大による成長へ』であり、47都道府県を埋め終えた会社が、次は価格帯と顧客層で伸ばすと宣言したことになる。目標は2018年5月期に販売棟数10,150棟・売上高2,000億円超・営業利益率3.5%・ROE15%で、出発点となる2015年5月期の実績は7,564棟・1,495億円・営業利益率1.5%だった。基本戦略は、低価格良質住宅を軸とした注文住宅事業の強化、戸建分譲事業の強化と不動産事業の拡大、リフォームなど住宅周辺事業の強化、組織とガバナンスの改革の4本。商品は既存ライン・ハイライン・ベーシックラインの3区分へ割られた。

3区分のうち実際に数を作ったのはベーシックラインだった。2015年10月、平均価格1,000万円前後の規格住宅を試験的に売り始め、2016年9月に累計受注500棟、2017年1月に企画商品「シフクノいえ」を500棟限定で投入し、2017年3月には累計1,000棟へ届いた。既存ラインでは2016年7月から各地域に見合った「地域限定商品」を九州エリアを皮切りに売り出し、同年11月に中国・東北・関西、2017年2月に首都圏・北陸を加えて全国24県、同年6月には東海を含む31県まで広げた。2016年4月にはZEHへ対応した「大安心の家ZERO」、同年10月に「木麗な家ZEH」を加えている。価格を下げる商品と省エネ性能を上げる商品が、同じ店の棚へ同時に並ぶことになった。

2018年5月期の連結売上高は1,679億円、営業利益46億5,300万円、当期純利益20億4,700万円で、2期続いた赤字から黒字化した。地域限定商品は37都道府県で6,317棟を受注して前年の1,850棟から3.4倍に伸び、受注は9,386棟、引渡は7,913棟まで回復している。ただし「タマステップ2018」が掲げた売上高2,000億円超・販売棟数10,150棟には届かなかった。回復の形がようやく固まった2018年8月、玉木康裕氏は2015年11月から兼ねてきた社長職を譲って代表取締役会長の専任となり、代表取締役副社長兼COOの玉木伸弥氏が39歳で代表取締役社長に就任した。赤字のただ中ではなく、黒字化したところで渡す順序を創業者は選んだのだろう。