サントリーホールディングス：佐治信忠の持株会社化とOrangina・Beamの買収

2001年3月、佐治信忠氏がサントリーの代表取締役社長に就任した。いとこにあたる鳥井信一郎氏は会長に移り、佐治敬三氏の長男が4人目の社長となった。佐治信忠氏は就任前の会見で、ビール・発泡酒のシェアを5年で20%に上げ、業界2位以内を目指すと表明した。就任後に示した構想は、連結売上高1兆4,000億円から3兆円への倍増。内訳は酒類と食品で1兆円ずつ、残りを医薬・バイオ・外食などの多角化部門が担う設計である。海外売上も倍増の5,000億円を目標とし、どの分野も5年以内に業界2位を必達事項に据えた。目標を事業別と地域別の両方に割り付けた時点で、国内の酒類だけでは達成できない水準が示されていたとみられる。

佐治信忠氏の海外観は、米国での事業経験から形づくられた。1979年に米国法人サントリーインターナショナルの社長に就任し、ウイスキーの販売原資をメロンリキュールのミドリに移した。当時の米国でのウイスキー販売は、年1,000ケースに満たなかった。1980年10月にはペプシコのボトラーであるペプコムを約200億円で買収し、以後の米国戦略は買収を軸に組まれた。社長就任の翌年の取材で、佐治信忠氏は国内市場の総量に限りがある点を挙げ、『海外事業は国内事業を補完する役割ではなく、もっと重要な位置を占めるようになる』と語った。それまでの買収先は各社単独の採算を求められ、グループとしての相乗効果は経営の目標に置かれていなかった。国内の縮小を海外の買収で補う発想は、社長就任より20年以上前に米国で得た経験に根を持っていたと考えられる。

佐治信忠氏が就任前に掲げた目標の一つは、ビール・発泡酒のシェアを5年で20%に引き上げることだった。2003年、サントリーは高価格帯のビールとしてザ・プレミアム・モルツを発売した。欧州産のアロマホップと天然水での醸造を特徴に据え、原料と製法の水準で既存の銘柄との差を示した商品である。ビール事業はこの銘柄の伸長に支えられ、市場参入から46年目の2008年に初めて黒字に転じた。2010年12月期にはザ・プレミアム・モルツの販売数量が1,450万ケースとなり、7年連続で過去最高を更新した。参入以来の赤字を、価格の安い発泡酒ではなく高価格帯の1銘柄で解消したことは、数量より単価で採算を確保する方針への転換だったと推測される。

2009年2月、サントリーは株式移転によりサントリーホールディングスを設立した。同年4月には飲料や酒類、健康食品などの事業を分割して事業会社に承継させ、純粋持株会社制に移行。旧サントリーはサントリー酒類に商号を改めた。同年11月、サントリーホールディングスは欧州のOrangina Schweppes Holdingsを買収した。2002年に佐治信忠氏が描いた将来像は、『日本を母体とした、機能分散型の多国籍企業になっていくと思います』というものだった。2010年12月期の有価証券報告書は、国内外の飲料事業を1社の下に置き、グローバルな競争力を高める方針を課題に挙げた。事業ごとに会社を分けたことで、買収した海外企業を各事業会社の下に組み入れる構造が整ったと推察される。

2010年2月、サントリーホールディングスはキリンホールディングスとの経営統合交渉を終了した。統合比率をめぐる両社の隔たりが埋まらず、構想した新会社を実現できる見通しが立たなかった。2011年1月、サントリーホールディングスは海外の食品事業をサントリー食品に承継させ、サントリー食品インターナショナルと改称した。2012年12月期の売上高1兆8,515億6,700万円のうち、日本の顧客向けが1兆4,683億1,300万円を占めていた。2013年7月、サントリー食品インターナショナルは東京証券取引所市場第一部に上場した。上場後最初の通期の説明会では、配当性向の目安を、のれん償却前の当期純利益の30%以上に定めた。売上の8割を国内に置いたまま海外の買収を重ねるには、外部の株主から資金を調達できる飲料会社が必要だったのだろう。

2014年1月、サントリー食品インターナショナルはGlaxoSmithKlineから譲り受けたLucozadeとRibenaの事業を始めた。のれんは約100億円で、年5億〜6億円程度の償却費を見込んだ。残りは商標権として約1,800億円を資産に計上し、耐用年数が長いブランドとして償却しない処理とした。2014年初めの計画では、売上高860億円、営業利益80億円程度の寄与を想定していた。結果は、売上がほぼ計画どおりで、営業利益は計画を少し上回った。同年夏の説明会では、オランジーナとLucozade、Ribena、アジアのTEA+を挙げ、ブランド数は当面足りるとの認識を示した。買収額の大半を償却しない商標権に置き、ブランド価値が損なわれれば一度に損失が表れる構造を抱えたと思われる。

2014年1月、サントリーホールディングスは米国の蒸留酒会社Beam Inc.の全株式を、1株83.50ドルの現金で取得することで合意した。純有利子負債の引き受けを含む総額は約160億ドルで、直前の終値66.97ドルに25%を上乗せした価格である。買収は同年5月に完了した。Beam Inc.の社長兼CEOだったマシュー・J・シャトック氏は留任し、同月からサントリーホールディングスの取締役も兼ねた。買収の発表後、サントリー食品インターナショナルは投資家から親会社の借入増の影響を問われ、『親会社の借金が増えたからといって、親会社の意向で配当性向を上げたり、ロイヤリティを増やしたりすることはない』と答えた。同年10月には、ローソンの会長だった新浪剛史氏がサントリーホールディングスの社長に就任し、佐治信忠氏は会長に移った。買収先の経営陣を残し、外部から社長を迎えた人事は、事業を止めずに統合する方針の表れと読み取れる。

2017年12月期の決算説明会で、サントリー食品インターナショナルは2030年に売上2.5兆円という長期の目標を示した。自力の成長だけでは届かないとして、『オーガニック成長のみでは2030年に2兆円くらいと見ており、M&Aが必要になる』との見方を添えた。同時に、2018年から2020年の営業利益を年平均で1桁台半ば以上伸ばす中期経営計画を掲げた。2020年12月期の第2四半期には、年間の業績見通しを一旦取り下げた。次の中期経営計画は2023年までに営業利益率10%を目標とし、2021年の実績は9.3%だった。この間に、事業の組み替えとしてフレッシュコーヒー事業の売却も決めた。売上の目標を買収前提で組んだため、買収が実現しない年月が続くと、計画の主な目標は売上の規模から利益率の改善へ移ったとうかがえる。

買収翌年の2015年1月、サントリー酒類はサントリースピリッツに改称した。2017年にはビールとワインの事業会社がサントリーBWSを設立し、サントリー酒類も子会社に加えた。2022年7月、サントリースピリッツはBWS、ビール、ワイン、酒類の4社の事業を吸収合併し、サントリーと改称した。社長に就任した鳥井信宏氏は、2025年3月にサントリーホールディングスの社長となった。2024年4月にはBeam Suntory Inc.がSuntory Global Spirits Inc.へ改称。サントリー食品インターナショナルもオセアニアでBeam Suntoryと酒類RTDの協業を進め、2025年7月の開始を予定した。酒類会社を一社に戻し買収先の名も外した再編は、統合の単位を国から事業へ移す作業と解釈できる。

2025年12月期の売上収益は酒税込みで3兆4,324億8,300万円で、2001年に掲げた3兆円を上回った。米州・欧州・アジア・オセアニアの合計は1兆6,873億5,200万円で、海外5,000億円の目標の3倍を超えた。2024年末の非流動資産4兆2,184億6,300万円のうち、2兆4,343億2,900万円が米州に置かれていた。2025年末ののれんは1兆1,545億7,500万円である。サントリー食品インターナショナルは2026年2月、従来の中期経営計画の利益成長率目標は達成が厳しいとの認識を示した。同年5月には、サントリーホールディングスによる第一三共ヘルスケアの買収について、協業を前向きに検討すると答えた。売上の規模は買収で構想を超えた反面、のれんに見合う利益の伸びが次の経営陣の課題に残ったといえる。