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運賃を自ら決められなかった国鉄は、なぜ借入で投資と赤字を賄い続けたのか

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1949〜1987年・独立採算制・財政再建計画と37兆円の長期債務
国鉄の外部からの設備資金の調達額(1955〜1967年度)単位:億円
国鉄の長期債務等37.1兆円の配分(1987年4月)単位:兆円
  • 国鉄清算事業団
  • 新幹線鉄道保有機構
  • 旅客会社・貨物会社
  • 『日本国有鉄道百年史 第12巻』(日本国有鉄道, 1973年)財政悪化と再建計画。外部からの設備資金調達(実績)。年は年度
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  • 運輸省『昭和62年度 運輸白書』2-2-2表 処理すべき長期債務等の配分。旅客会社・貨物会社は新事業体の負担11.6兆円から新幹線保有機構の5.7兆円を引いた値
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国鉄の財務が行き詰まる道筋は、赤字と労使の対立より先に敷かれていた。黒字決算の続く1962年度、外部からの設備資金は1960年度の739億円から1444億円へ増加した。翌1963年5月には総裁の諮問委員会が、1970年ごろの借入金残高を2兆4000億円と試算し、『これは経営の完全破綻以外の何ものでもない』と書いた。単年度の赤字への転落は1964年度、スト権ストは1975年11月のことである。労使の対立は借入の重みを増やしたが、借入に依存する構造の起点ではない。運賃を自ら決められない組織に、輸送力の不足に応える手段は借入しか残っていなかった。

  • 『日本国有鉄道百年史 第12巻』(日本国有鉄道, 1973年)財政悪化と再建計画
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  • 日本国有鉄道再建監理委員会『国鉄改革』(1985年)「国鉄改革に関する意見」第3章
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  • 日本国有鉄道労働運動史 資料 第31集(日本国有鉄道、1975年)
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その条件は発足の日に整っていた。1949年6月1日に公共企業体として開庁した日本国有鉄道は、組織の形を総司令部の要求で決められ、日本側の判断はほとんど認められなかった。運賃の賃率は、前年4月14日公布の法律で国会の議決を要する料金とされた。国鉄の百年史は、独立採算制について『経営の自主性、特に財務の自主性が著しく制約されている』と認めている。収入の水準は国会が、投資の規模は国の計画が決め、国鉄の裁量に残ったのは資金の調達だけとなった。独立採算の名の下で、国鉄が独りで負ったのは借入の責任であった。

  • 『日本国有鉄道百年史 第12巻』(日本国有鉄道, 1973年)公共企業体としての発足と戦後
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国の施策と認められても、国が資金を出すとは限らなかった。東海道新幹線の工事費は1959年3月に国会が承認した1725億円で足りず、1961年5月の世界銀行の8000万ドル借款の調印時に2926億円への増額改訂を要した。1965年1月に閣議了解を得た第3次長期計画は2兆9720億円で、第1次5か年計画の6倍近くに及んだが、国は資金の援助に積極的ではなかった。外部資金は1965年度に3266億円に達し、特別債の発行で市中からの調達の比重が高まり、1967年度の資金コストは7.1%となった。計画の格が上がっても、利子を払う主体は国鉄のままであった。

  • 『日本国有鉄道百年史 第12巻』(日本国有鉄道, 1973年)新幹線
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  • 原田勝正『国鉄解体 戦後40年の歩み』(筑摩書房, 1988年)
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  • 『日本国有鉄道百年史 第12巻』(日本国有鉄道, 1973年)財政悪化と再建計画
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1969年の財政再建も、この分担を改めなかった。財政再建促進特別措置法の下の計画は、1978年度に償却後の黒字を生むことを目標に、10年間の設備投資を3兆7000億円、要員の縮減を約6万人とした。政府関係の債務6342億円にかかる10年間の利子約2400億円は、国が同額を長期資金で貸し付けて支払いを事実上猶予し、その貸付の利子を補給する仕組みとなった。利子を払うための資金をさらに借りる処方で、債務の総額はむしろ拡大する設計であった。再建の計画が国鉄に与えたのは投資の上限と利子の猶予で、運賃を決める権限ではなかった。

  • 『日本国有鉄道百年史 第12巻』(日本国有鉄道, 1973年)財政悪化と再建計画
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1970年代後半からの棚上げも、債務の置き場を移すだけであった。1976年度と1980年度の2回、累積欠損に相当する5兆3千億円の長期債務が棚上げされたが、赤字はその後も毎年生じ、規模を広げた。1985年度予算の国庫助成は6025億円に上ったものの、不足は財政投融資と鉄道債券の借入で補われ、長期債務残高は1975年度末の6.8兆円から1985年度末に23.6兆円へ拡大する見込みとなった。再建監理委員会は1985年7月の意見でこの経営を『借入金が利子を生み、その利子のためにまた赤字が増大し』と評し、破綻の原因を公社制度と全国一元の組織運営に求めた。原因を労使でなく経営の形態に置いた点に、委員会の見立ての核心があった。

  • 日本国有鉄道再建監理委員会『国鉄改革』(1985年)「国鉄改革に関する意見」第3章
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  • 日本国有鉄道再建監理委員会『国鉄改革』(1985年)「国鉄改革に関する意見」第1章
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1987年4月1日、6つの旅客会社と貨物会社、新幹線鉄道保有機構が発足し、国鉄は清算事業団へ移行した。長期債務等37.1兆円のうち新事業体が11.6兆円を負い、うち5.7兆円は新幹線の施設を持つ保有機構の負担となり、残る25.5兆円を清算事業団が処理することになった。北海道・四国・九州の3社は長期債務を引き継がず、計1兆2781億円の経営安定基金を得た。運輸白書は国鉄の末期の設備投資を『債務抑制の観点から安全確保のための投資のほか緊急を要するものに限ってきた』と記す。分割民営化は借入を付け替える手法を断ち切った一方、最後の付け替え先として清算事業団を用意した。新会社の投資は各社の経営判断で行うこととなり、その権限は国鉄が消えた日に初めて7つの会社へ渡った。

  • 運輸省『昭和62年度 運輸白書』第2章第2節 国鉄からJRへ(国土交通省ウェブサイト)
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  • 日本国有鉄道再建監理委員会『国鉄改革』(1985年)「国鉄改革に関する意見」第2章
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  • 運輸省『昭和63年度 運輸白書』第3章第1節 3-1-3表 JR各社の資産、債務の状況(国土交通省ウェブサイト)
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  • 運輸省『昭和62年度 運輸白書』第2章第1節 JR事業の新しい展開(国土交通省ウェブサイト)
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出典・参考
  • [1]『日本国有鉄道百年史 第12巻』(日本国有鉄道, 1973年)財政悪化と再建計画。外部からの設備資金調達(実績)。年は年度
  • [2]『日本国有鉄道百年史 第12巻』(日本国有鉄道, 1973年)財政悪化と再建計画
  • [3]『日本国有鉄道百年史 第12巻』(日本国有鉄道, 1973年)公共企業体としての発足と戦後
  • [4]『日本国有鉄道百年史 第12巻』(日本国有鉄道, 1973年)新幹線
  • [5]原田勝正『国鉄解体 戦後40年の歩み』(筑摩書房, 1988年)
  • [6]日本国有鉄道労働運動史 資料 第31集(日本国有鉄道、1975年)
  • [7]日本国有鉄道再建監理委員会『国鉄改革』(1985年)「国鉄改革に関する意見」第3章
  • [8]日本国有鉄道再建監理委員会『国鉄改革』(1985年)「国鉄改革に関する意見」第1章
  • [9]日本国有鉄道再建監理委員会『国鉄改革』(1985年)「国鉄改革に関する意見」第2章
  • [10]運輸省『昭和62年度 運輸白書』2-2-2表 処理すべき長期債務等の配分。旅客会社・貨物会社は新事業体の負担11.6兆円から新幹線保有機構の5.7兆円を引いた値
  • [11]運輸省『昭和62年度 運輸白書』第2章第2節 国鉄からJRへ(国土交通省ウェブサイト)
  • [12]運輸省『昭和63年度 運輸白書』第3章第1節 3-1-3表 JR各社の資産、債務の状況(国土交通省ウェブサイト)
  • [13]運輸省『昭和62年度 運輸白書』第2章第1節 JR事業の新しい展開(国土交通省ウェブサイト)

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